まぐまぐ既刊号 81-90 (12/12-21.1/5)
日経に親しむ
| NO81 | 2008.12.12 |
| ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.12.12 NO.81 ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.12.12(金) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 政投銀、CPを直接購入 政府は12日、企業の資金繰り支援を含めた追加の経済対策に乗り出す。 政府系金融機関である日本政策金融公庫の資金を使い、日本政策投資銀行が 企業の発行するコマーシャルペーパー(CP)を2兆円程度購入できるようにする。 金融機関への公的資金による資本注入を可能にする金融機能強化法改正案では、 中小企業向け融資の「数値目標」を金融機関に課し、資金の円滑な供給を促す。 財務省などは・・日本経済化の現状が・・「危機」あると認定した。 これにより、政策公庫が政投銀など指定金融機関を通じて低利融資を提供する 「危機対応円滑化業務」制度の発動が可能になった。 この制度にCPを直接購入を加えるよう政令を改正。 2兆円程度の買い取り枠を政投銀に設ける方向だ。 買い取ったCPには政府保証を付け、債務不履行のリスクを国が負う。 一方、金融機能強化法改正案・・成立する見通し・・金融庁は公的資金を 注入する具体案の最終地要請に入った。 改正法のポイントの一つは、 公的資金によって地域金融機関の再編を促すという従来の目的を転換し、 自己資本を厚くすることで円滑な融資を後押しすることを軸足を置く。 数値目標では「総資産に占める中小企業向け融資の割合」の設定を 義務づけるほか、取引先の経営改善度を示す目標も課す方向だ。 公的資金を一括注入する信用金庫や信用組合の中央機関の場合には、 業界全体の数値目標を課すことを検討している。 公的資金の商品設計は株式会社の銀行には原則として議決権のない 優先株で注入する。 ----------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 消費税 税率上げ 時期明示せず 与党税制協議会は12日未明、今後の税制改革の全体像を示す 「中期プログラム」について、景気好転の後、2010代半ばまでに消費税増税を 含む税制抜本改革を実施するが、消費税率引き上げ開始時期は明示しない 方針で一致した。 麻生太郎首相は11年度からの消費税率上げの明記を指示したが、 次期衆院選への影響に配慮した。 自民党は・・方針をプログラムに明示するように提案した。 これに対し、公明党は具体的な増税開始時期の明記には反対姿勢を 崩さなかった。 与党が引き上げ開始時期の明記見送りを決めたことで、首相の求心力低下が 進む現状が浮き彫りになった。 ----------------------------------------------------------------------- ●総合・政治面(P2) 《社説》信用収縮を食い止める十分な備えを 金融機能強化法改正案が12日成立する。 金融不安を防ぐ最低限の土台となるが、信用収縮を抑え企業の資金繰りを 助けるために、さらなる備えが不可欠だ。 政府・与党は10月下旬に・・法改正案を国会に出した。成立は大幅に遅れた。 経済の血流を左右する金融の安定化策で、法案決定から成立まで一ヵ月半も かけたのは、政治の危機意識の欠如を示す。 金融混乱はまだ続く。 迅速な意思決定が今後も極めて重要になるのは言うまでもない。 日本でも信用収縮が広がれば、企業の破綻や設備投資の手控えで実体経済が 一段と冷え込みかねない。この悪循環を阻止しなければならない。 二つの面で対応が必要になる。 まず金融機関の資本を固め、融資の余力を保つことだ。 自力の資本調達を進めるメガバンクに比べ、地方金融機関の余裕は乏しい。 金融機能強化法による資本注入枠は2兆円では十分とはいえず、枠を大幅に 増額すべきだ。 銀行が株価に振り回されないよう、日銀による銀行保有株の買い取りを早期に 再開するのも課題だ。 第二に企業への資金の流れを絶やさない手だてである。 日銀は銀行に資金を貸す際の担保として低い格付けの社債を受け入れ、 企業への資金供給を促す対策を決めたが、一層の円滑化策も 考えるべきである。 中小企業対策では信用保証協会による緊急保証枠の拡大が重要だ。 首相が第二次補正予算の提出を先送りしたため、保証枠を6兆円から20兆円に 広げる計画の実現も来年まわしとなった。 全国で保証の申込みが殺到しており、保証枠拡大の緊急性は増している。 ----------------------------------------------------------------------- ●総合面(P3) 金融危機が波及、記録的な指標悪化 日本経済は11月に急降下した。 12月に入って明らかになった11月の経済指標は軒並み記録的な悪化を 示している。 ◎11月の経済指標の記録ずくめ ・国内新車販売 27.3%減(前年同月比) 11月としては過去最大のマイナス幅 ・工作機械受注額 62.2%減(前年同月比) 単月で過去最大の下げ幅 ・街角景気判断指数 1.6ポイント低下(前月比) 過去最低を更新 ・日経消費予測指数 6.8ポイント低下(前月比) 5年2ヵ月ぶりの低水準 ・企業倒産件数 14,284件(1-11月で累計) 昨年1年間の実績を上回り、 5年ぶり高水準に ・企業物価 1.9%下落(前月比) 過去最大の下げ率 ・日経商品指数42種 8.6%低下(前月比) 過去2番目の下げ率 ・ガソリン店頭価格 15.5%下落 単月では過去最大の下げ率 ・東証1部の売買代金 37.0%減(前月比) 3年4ヵ月ぶり低水準 ・社債の新規発行額 34.2%減(前年同月比) ・CPの新規発行額 28.7%減(前年同月比) ・全国銀行の貸出残高 3.6%増(前年同月比) 16年7ヵ月ぶりの高い伸び ----------------------------------------------------------------------- ●総合面(P3) 《きょうのことば》 公的資本による資本注入 ▽国が金融機関の株式を買うなどの方法で資本を入れること。 普通株に転換するまで議決権がない優先株や劣後ローンの形で実施される ことが多い。 これまで5つの法律に基づき、大手銀行や地方銀行に約12兆円が 注入されている。 ▽公的資金を受けると国に経営強化計画を提出しなければならないなど、 経営の自由度が低下するという側面がある。 金融機関は公的資金を敬遠し、注入されてもできるだけ早く完済しようと する傾向が強い。 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一日に数百口程度の静かな売買が続くなか、5日以降は終値が67,000円で 推移する。2005年9月以来の安値で、昨年末比では54%下げた。 市場関係者が背景として挙げるのは日銀の財務悪化懸念だ。 保有株の評価益は9月末時点で03年以来の水準に低下。 積極的な資金供給で総資産は増加に転じている。 「値動きは物価情勢と連動性があり、デフレ懸念の表れ」との声も。 経済の停滞を象徴する下値模索といえそうだ。 ----------------------------------------------------------------------- ●消費面(P35) JTB、工場見学ツアー JTBは11日、国内パッケージ旅行「エースJTB おとなの東京探訪」で 工場見学を盛り込んだ日帰りツアーを発売すると発表した。 千葉市にあるJFEスチールや東日本製鉄所や、川崎市にある味の素の工場を 訪れる。 産業集積地としての首都圏の魅力をアピールし、シニア層の需要を取り組む。 製鉄所では溶鉱炉などの鉄の精製工程、味の素の工場では 和風だし調味料「ほんだし」の製造工程を見学できる。 ひな人形の製作現場や名所旧跡もコースに加えた。 料金は 製鉄所見学コース一人6,600円 味の素見学コース 3,200円 ----------------------------------------------------------------------- ●文化面(P44) 《回顧2008 音楽 》オペラ不況で陰り 日本のオペラ公演に陰りが見え始めた。 全国のオペラ上演回数は1995年の調査開始以来最高だった2006年の 1,224回から、07年は1,069回に減った。今年も厳しい状況で、増え続けてきた オペラ公演数が減少傾向に転じる可能性がある。 金融危機の影響は来年以降、より大きくなる恐れがある。 そんな中で健闘したのは新国立劇場オペラ部門や兵庫県立芸術文化センターで、 高い入場率を維持し、オペラ入門者に人気の劇場になっている。 びわ湖ホールも・・「バラの騎士」などで気を吐いた。 予算を節約しつつ、良質な舞台を作る力が国内についてきた。 ポピュラーも邦楽頼み、国内志向が進んだ。 日本レコード協会がまとめた音楽CDと有料音楽配信を合わせた売上高は 1-9月までの累計でほぼ前年並み。しかし、洋楽CDは前年を10%以上下回り、 不振が鮮明になっている。 100万枚を超えたCDは4作品。前年よりも1作品多いが、依然低い水準だ。 宇多田ヒカル以外はいずれもベスト盤で、オリジナルアルバムの ミリオンヒットは極めて困難になっている。 演歌のジェロ、R&Bの青山テルマ、男性ジュオのキマグレンら、 個性的な新人が相次いでヒットを飛ばした。話題先行型の新人も デビューしたが、彼らは確かな実力と独自の感性が光った。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 たばこ税の引き上げ見送り・・個人的に良かったけど、与党・政府の迷走ぶり。 ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。 (那珂) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆発行 日刊 休み・・土日・祝日・新聞休刊日 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 当メルマガの情報の利用により生じた損害については、その責を 負いません。ご了承下さい。 ================================================================= メルマガ相互広告募集致します。 n@nikkei-abc.com ================================================================= |
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| NO82 | 2008.12.16 |
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2008.12.16 NO.82 ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.12.16(火) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 《世界同時不況 今、何をすべきか 2 》将来への投資、実行の時 (日本経済研究センター特別顧問 竹中平蔵氏) －－同時不況にさしかかりつつある現在の世界経済をどう見ますか。 「『市場の失敗』に『政府の失敗』が重なり、厳しい状況だ。 今起きている『マネー・マーケット危機』に対処するノウハウがなかった。 金融の混乱を抑えること、マクロの不況を克服すること。 二つを同時にやらないといけない」 －－混乱収束のための処方せんは。 「まず金融面で政府が行動することだ。 その象徴が金融機関に対する公的資金の注入。 日本には産業再生機構や金融再生プログラムをつくった経験がある。 米ビックスリーの救済はまさに当時の発想が生きる問題で、延命でなく 『管理された破綻』をさせるべきだ」 －－日本は何を。 「ひとつは金融政策だ。とにかくマネーを増やす。」 「日本経済のおかしさを象徴するのは黒字倒産。金融機関の預貸率をきちんと 監視しろと金融庁に言いたい。 貸し渋りや貸しはがしが言われているが、国民から100集めたら80は貸すと いった基準があってもいい。金融機能強化法にも『銀行なら貸せ』という ムチを盛り込むべきだ」 －－各国が財政出動を競っています。 「効果は大きくない。だが、やらざるを得ない。 米国・・英国・・将来やらなくてはいけないことに先取りして資金を 充てている。日本は定額給付金に象徴されるように、そうした発想がない。」 －－将来の視点を欠いていると。 「独自の構造不況要因を持っているからにほかならない。なぜか。 改革をやらなくなったからだ。結果として期待成長率が下がる。 郵政民営化に匹敵する改革の大玉を掲げ、日本経済はこれで強くなるぞ という期待感を持たせる政策をやるべきだ」 「将来やらなければならないことを選び出し、いま実行する。 法人税率の引き下げ・・地方には法人税下げ特区・・羽田空港の再拡張・・ 東京大学の民営化などもやってほしい。 コンプライアンス(法令順守)不況への対応も必要だ。 安全・安心の美名のもとに規制が増え、民間活動が萎縮している。 賢い企業が日本から出て行き、大空洞化を招くおそれもある」 「何もしなければ09年は『最も失われた一年』になる。 我々は大変大きな分かれ道にいる」 ----------------------------------------------------------------------- ●総合・政治面(P2) 参院に4法案3野党で提出 雇用法案で攻勢 民主党は15日、失業した派遣労働者への住居貸与などを柱とする 雇用関係4法案を社民、国民新両党と共同で参院に提出した。 野党提出の4法案 ・「採用内定取り消し規制法案」 悪質な内定取り消しをした企業名の公表を政府に要求 ・「派遣労働者等解雇防止緊急措置法案」 雇用調整助成金の支給日数延長などを実施 ・「住まいと仕事の確保法案」 解雇などで住居を失った派遣労働者らの生活を支援 ・「有期労働契約順守法案」 期間従業員らの契約期間中の解雇を制限 ----------------------------------------------------------------------- ●総合・政治面(P2) 与野党協議を共産党が提案 年内の雇用対策 共産党の殻田恵二国会対策委員長は15日、国会内で自民党の大島理森、 民主党の山岡賢次両国会対策委員長らと個別に会い、緊急的な雇用対策を 年内にまとめるための与野党協議を提案した。 ----------------------------------------------------------------------- ●総合面(P3) 企業景況感 34年ぶり悪化幅 企業の景況感が急速に悪化している。 日銀が15日に発表した12月の企業短期経済観測調査(短観)では、 大企業製造業の業況判断指数(DI)は第一次石油危機直後と並ぶ約34年ぶりの 大幅低下となった。 世界金融・経済危機がグローバル企業を直撃、設備や雇用の過剰感が強まり、 信用収縮の影響で資金繰りも厳しくなっている。 環境急変に企業の対応が追いつかず、今後も投資抑制や雇用調整の動きは 強まりそうだ。 ・雇用は3年ぶり「過剰」に ・設備は4年9ヵ月ぶりの「過剰」水準 ・金融機関の貸し出し態度、9年半ぶり「厳しい」に ・製品・サービスの需要が冷え込み、供給超過方向に ・想定為替レート調整、円高に追いつかず ----------------------------------------------------------------------- ●総合面(P3) 来年度の予算 一般会計89兆円前後 財務省は15日、2009年度予算の一般会計総額を89兆円前後とする方向で 調整に入った。 新規国債発行額は35兆円前後まで増加。財政健全化は遠のく。 一般歳出は過去最高の52兆円程度。 2009年度予算案の概要 【歳入】 【歳出】 ―――――――――――――――――――――――――――― 税収 47兆円程度 ｜ 国債費 20兆円程度 その他収入 7兆円程度｜ 地方交付税 16兆円台 公債金 35兆円前後 ｜ 一般歳出 52兆円程度 ―――――――――――――――――――――――――――― 計 89兆円前後 ｜ 計 89兆円前後 ----------------------------------------------------------------------- ●経済1面(P4) 金融強化法あす施行 金融機関に公的資金を予防的に注入する新しい金融機能強化法の施行に向けた 政令・内閣府令案の詳細が15日、明らかになった。 法律の施行日は17日。 資本注入を申請した金融機関には中小企業向けの貸出比率や貸出残高の 数値目標の提示を義務付ける。 二期連続で目標を下回った場合は原則として業務改善命令の発動を検討する。 一定の規律を求め、中小企業への資金供給の拡大につなげる狙いだ。 新しい金融機能強化法関連の政令・内閣府令のポイント ▼申請金融機関が経営強化計画に盛り込む内容 ・中小企業向け貸し出しの(総資産に占める)比率の維持・向上策 ・中小企業向け貸出残高の見込み ・自己資本比率が4%未満の場合は、経営体制の問題点や改善策 ・農林中央金庫は公的資金が融資事業のみに充てられることを確保する体制 ▼国が資本注入する際の条件 ・自己資本比率が4%未満の場合、ずさんな経営管理体制が続くなら資本注入 しない ・中小企業向け融資を円滑化する体制の審査基準を明確化 ▼事後チェックの仕組み ・中小企業向け貸し出しの比率や残高が当初の計画を下回れば、 理由の報告求める ・改善策が不十分なら業務改善命令の発動も (2期連続未達なら、原則として発動) ----------------------------------------------------------------------- ●経済1面(P4) 日本の会計、国際基準並み 欧州委が「同等」と認定 金融庁は15日、欧州連合(EU)の欧州委員会から日本の会計基準は欧州で 利用されている国際会計基準と「同等」との認定を受けたと発表した。 2009年以降、EU市場で活動する日本企業が域内で資金調達する際に追加の 情報開示を迫られるとの懸念が出ていたが、今回の決定で日本の会計基準の まま活動できることが最終決定した。 ----------------------------------------------------------------------- ●企業総合面(P11) 日産・ゴーン社長 「日本経済に3つの危機」 日産自動車のカルロス・ゴーン社長は 「日本経済はきわめて危うい。このまま事態を放置すると、日本経済の けん引役だった自動車産業などの製造業が大きな打撃を被る」と 危機感を表明した。 さらに、日本政府に対して「信用収縮などへの対策を早急に講じるべきだ」 と述べ、対応を迫った。 ゴーン社長によると、日本経済は三つの危機に直面している。 一つは 急激な信用収縮が起き、長期の投資資金だけでなく、足元の運転資金さえ 部品会社や販売店で枯渇しかねないことだ。 自動車産業は取引関係が複雑に絡み合い、ある会社の経営が行き詰まると、 玉突き的に危機が連鎖する恐れがあるという。 二つ目は 深刻な需要減退。米欧で顕著な新車販売の減速が日本にも波及した。 先行き不安から消費者は財布のひもを引き締め始めた。 三つ目の問題として 1ドル＝90円前後に達した急激な円高をあげた。 「円相場がこの水準で定着すれば、日本製品は競争力を持ち得なくなる」とし、 製造拠点の海外シフトがいや応なく進むとの認識を示した。 こうした問題を乗り越えるには、政府の対応がカギを握るという。 「政府が今の円高に何らかの対策を取らないと、日本の優秀な製造業が 弱体化する」と警笛を鳴らした。 「危機を直視し、対策を」と求めるゴーン社長の呼びかけに、同業他社や 日本政府がどう応えるのかも注目される。 ----------------------------------------------------------------------- ●投資・財務1面(P14) 《激減IPO 上 》滞る成長企業向け資金 2008年、国内市場で新規株式公開(IPO)する社数が前年比6割減の49社と 16年ぶりの低水準に落ち込む。 大量公開時代に上場した新興企業の不祥事が後を絶たないうえ、金融危機に よる相場低迷で、投資家が離散したためだ。 相場低迷で株価が一株あたり純資産(解散価値)を下回る上場企業が続出。 解散価値さえ下回る株価しか付けられないほど、相場の低迷は深刻だ。 特にマザーズとジャスダックの時価総額は直近ピークの06年1月前後の 4割弱に縮小。 日経ナスダック平均株価は4分の1に下落した。 上場時の調達資金が減るのに、内部統制報告制度や四半期決算で 上場維持費用は増加。上場メリットは薄れている。 IPO不振の波紋は周辺にも広がる。 創業期の企業に資金を投じ、上場後に売却し利益を上げる ベンチャーキャピタル(VC)。 VCの利益率の目安となる投資額に対する上場初値の倍率は、4-9月期で軒並み 1-2倍台。「4倍程度ないと事業が成り立たない」 信用力の低い新興企業にとって、もともと高かった間接金融の敷居はさらに 高まっている。IPOという出口が狭まった今、高リスクを許容するはずの VCや投資会社からの資金流入も細っており、成長企業への資金供給という 機能は著しく低下しつつある。 ----------------------------------------------------------------------- ●消費面(P35) 冬オフィス、「USB」で暖か 冬のオフィスで役立ちそうなのが、パソコンのUSB端子につないで使う ひざ掛けや加湿器だ。 手軽な冬対策グッズとして女性に売れている。 USB式ひざ掛け(店頭実勢1,680円前後) " フットウォーマー(同2,380円前後) " 小型加湿器(同4,980円前後) ----------------------------------------------------------------------- ●文化面(P44) 《回顧2008 放送 》NHK、番組では健闘 2008年の放送界は良くも悪くもNHKが話題の中心だった。 NHK 報道局記者らのインサイダー取引問題・・ 8月の北京五輪放送では民放を圧倒。 大河ドラマ「篤姫」は、平均視聴率が24.5%・・この10年で最高を記録 4-9月のゴールデン帯の平均視聴率13.6%・・民放各局を押さえて首位 NHKに後じんを拝した格好の民放は編成の見直しに躍起だ。 TBSとテレビ朝日がドキュメンタリー番組をゴールデン帯に投入。 TBSは来春、月-金曜の午後6-8時に2時間のニュース番組を放送すると発表した。 民放のドラマ・・「相棒」最新シリーズが第7弾 WOWOW初の連続ドラマ「パンドラ」・・ スポンサーに気兼ねすることも視聴率競争に惑わされることもない。 こうした利点を上質の作品を作り上げた。 メディアを取り巻く構造的な変化や世界的な金融危機で民放は逆風に さらされている。 インターネット広告の台頭などもあり、各社とも広告収入が減少。 制作費の削減による番組の質の低下も懸念される。 低迷する民放を尻目にNHKは「放送と通信の融合」でも大きな一歩を踏み出した。 12月1日に番組の有料ネット配信「NHKオンデマンド」がスタート。 「今年は放送事業全体にとって大きな潮目の年だった」NHK会長は振り返る。 11年7月の地上放送完全デジタル化も近づき、09年の放送界は今年以上の 大変動が予想される。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 ブッシュ大統領へ、望まなくて犠牲になった人の代わりに怒りの靴投げ。 ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。 (那珂) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆発行 日刊 休み・・土日・祝日・新聞休刊日 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 当メルマガの情報の利用により生じた損害については、その責を 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| NO83. | 2008.12.17 |
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2008.12.17 NO.83 ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.12.17(水) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 《世界同時不況 今、何をすべきか 3 》金融安定と成長 両輪で (前独財務相 ハンス・アイヒェル氏) －－金融危機と景気減速の同時進行にどう対応すべきですか。 「主要国の景気が同じ時期に後退局面に入り、新興国も打撃を受けた。 世界経済が一斉に減速する中ではグローバルレベルでの解決策が必要となる」 「まず金融市場の規制・管理体制を見直すべきだ。 国境を越えて展開する金融機関が多くなったことを考慮すれば国際的な 監督機関が必要になる。最終的な責任は各国政府が負うべきだが、 様々な国が協力して市場参加者を監視できる制度がいる。 リスクが偏在しているようなら早期に警告を発する仕組みを想定している」 －－規制が市場の活力を奪う恐れはありませんか。 「金融システム(の監視の目)に穴があってはならない。 実態が不透明なオフショア市場やタックスヘイブン(租税回避地)の存在を 許してはいけない。規制が甘く、透明性の低いヘッジファンドなどにも 厳しい視線を注ぐべきだ」 「規制が市場原理をゆがめるというのは現時点では間違った指摘だ。 しばらくしてから過剰規制かどうか検証が必要かもしれないが、 今はその時期ではない」 －－景気下支えに向けた財政出動は必要でしょうか。 「世界的な金融安定化作と成長戦略の両輪が必要だ。 経済危機の際には最終的には政府が(機能の低下した)金融市場の後ろ盾に なるしかない。 金融システムは血液循環の神経系統のようなもので機能しなくなれば 経済全体が崩壊する。」 「手を差し伸べなければ(その国の)経済構造が破綻してしまうような分野にも 対応策がいる。」 ----------------------------------------------------------------------- ●総合・政治面(P2) 《社説》18歳成年の"安全網"議論を 民法上の成人年齢を引き下げるべきかどうかを法相から諮問された 法制審議会が中間報告を出した。 引き下げに賛成か反対かは「意見が分かれている」ので結論を控え、ただ、 引き下げる場合は社会的安全網となる 「一定の施策が必要とする点で意見が一致した」旨、記している。 安全網を例示して中間報告は 「親の同意なしに民法上の契約行為ができるようになる若者が悪質商法の 被害に遭わないよう消費者教育を充実させたり、若年者を保護する制度を 創設する」などをあげた。 成年を20歳とする民法4条は・・1896年制定・・ 選挙権を与える年齢は・・1945年・・以来改定していない。 諸外国の成人年齢、選挙権年齢は18歳が圧倒的に多い。 そうした"国際基準"に加え、少子高齢化が進む日本では特に、若年層の意見を 強く政治に反映させる工夫をしないと世代間の公平が保てない恐れも 出てくるから、選挙権年齢の引き下げは実現させたい。 法相が法制審に・・諮問したのは、国民投票法で18歳以上に投票権を与える 条項を設け、同規定を実施する条件として選挙権年齢と民法の成人年齢の 見直しを求めているからである。 法制審では「民法の成人年齢と選挙権年齢は必ずしも同じ必要はない」で 意見が一致したという。 しかし社会の構成員として一人前と認めて選挙権を付与するのだから、 他の成人としての権利も授け、また義務も負わせるのが自然ではないか。 民法以外に年齢によって権利、義務に区別を設ける法令は300本を超す。 それらの法令への影響は「考慮しないということで進めている」 法制審だが、中間報告の「要点」では次のように指摘している。 「我が国の将来を見据えて、政府全体で(成人年齢を引き下げた場合に必要な) 施策の実現に取り組むべきである」 18、19歳の若者を成人とした場合に社会的安全網としてどんな施策が要るのか、 法制審のほかにも議論の場を広げなければなるまい。 ----------------------------------------------------------------------- ●経済1面(P4) 《日経金融機関ランキングから 中 》女性の顧客満足度 最も高いのはソニー銀行だった。 キャラクターが登場する画面や目的ごとにお金を管理できるサービスなどが 評価されたもよう。 顧客満足度 1 ソニー 2 新生 3 大垣共立 4 りそな 5 三井住友 ----------------------------------------------------------------------- ●企業総合面(P11) 《Q&A》正社員と非正規の違いは？ Q 正社員と非正規社員の違いは。 A 一般に正社員とは期間の定めがない雇用契約を会社と結んだ従業員を指す。 ほとんどの場合、定年まで勤めることが可能だ。 A これに対して、非正規社員は半年、2年などと事前に期間を決めることになる。 期間満了後も働き続けるには会社が契約を更新する必要がある。 安定性は低いが、一つの会社に縛られずに様々な職場を経験したり、 好きな時間に仕事をしたりするニーズに応じやすい。 Q 非正規にも様々なタイプがある。 特定の日時や時間帯を選んで働くパートやアルバイトは古くからある形態だ。 派遣社員は専門の派遣会社と雇用契約を結んだうえで、顧客企業の労務管理の もとで働く。 請負も請負会社と契約を結び顧客企業で働く点は同じだが、受け入れ先企業は 請負社員に指揮命令できない。 派遣と異なり受け入れ期間に制約がない請負は製造業で広く活用されている。 期間社員は契約社員とほぼ同じで、自動車などの生産現場で仕事をする。 ほかに定年後の再雇用者を中心とする嘱託社員がいる。 Q 非正規社員はどれくらいいるのか。 A 総務省の調査では2007年平均の正規従業員数は3,441万人、 非正規は1,732万人で、全体の33.5%を占める。06年より0.5ポイント上昇した。 Q 待遇は。 厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、 20-24歳の男性正社員の平均賃金は月205,200円。 50-54歳になると431,300円に増える。 若いうちは正社員と非正規にさほど差がないが50-54歳では非正規の平均賃金は 230,900円と同世代の正社員の54%の水準だ。 雇用期間が短く、定期昇給の恩恵をほとんど受けない点が大きい。 Q 非正規は雇用の"緩衝材"との声がある。 長期雇用を前提とする正社員は技能の伝承が円滑で、人材育成計画も立て やすい。正社員を大きく削減すると品質低下などの問題が起きるとの指摘も ある。 半面、正社員だけだと経営環境の変化に柔軟に対応できない。 雇用のきしみを最小限に抑えながら、正社員と非正規のバランスをどう取るか。 企業は難しい選択を迫られている。 ----------------------------------------------------------------------- ●企業1面(P12) 日航、窓口直販分は徴収 国際線発券手数料 日本航空は自社窓口で直接販売する国際線航空券について、来年4月から 発券手数料を消費者から徴収する。 一件当たり電話窓口で2,000円 支店や空港カウンターなどは4,200円。 旅客需要の急激な落ち込みに対応するため、消費者に新たなコスト負担を 求める。 インターネット上の直販サイトから航空券を買う場合は従来通り発券は無料。 日航は販売奨励のため旅行会社に払っていた国際航空券の発券手数料を 来年4月に廃止する。 旅行各社は代わりに利用者から一件当たり2,000-3,000円の手数料を徴収する 取り組みを始めている。 日航の直販窓口で「手数料なし」を続けると、消費者の旅行会社離れが 一気に加速する可能性がある。 旅行業界に一定の配慮が必要と判断したもようだ。 ----------------------------------------------------------------------- ●企業2面(P13) 《企業とIT 消える国境 中 》中印勢、中核業務担う インドのソフト開発会社・・中核業務に入り込んできた。 新生銀行・・大和證券SMBC・・日産自動車・・ インドだけでない・・中国のシステム開発大手・・ 中印勢躍進の背景には産業界におけるシステムエンジニア(SE)の位置づけの 違いがある。 中国・北京ではSEの収入が一般企業の平均の4-5倍。 一流大学卒の優秀な人材がこぞってIT企業を目指す。 これに対し、日本ではSEの就職人気が高まらない。 学生の理系離れに加え、労働が過密というイメージがつきまとう。 それが「技術力の差を生んでいる」・・ 企業のIT戦略の変化も海外勢の追い風になる。 日本企業はこれまで、自社固有の情報システムにこだわってきた。 だがグローバル化の進展と並行して統合基幹業務システム(ERP)など 国際基準への置き換えが加速。こうしたシステムで欧米企業から受注実績を 積んだ中印勢の活躍の場が広がっている。 景気後退で国内企業のIT投資の減速は避けられない。 中印勢が中核業務にまで攻め込めば受注競争はさらに激しさを増す。 国境を越えて人材やノウハウが自在に行き来するIT。 その特質が業界の競争条件を一変させつつある。 ----------------------------------------------------------------------- ●投資・財務1面(P16) 会計基準委、M&A会計決定 企業会計基準委員会(ASBJ)は18日、M&A(合併・買収)に関する一連の会計基準を 最終決定する。 M&Aに関する会計処理の主な新基準 ・買収先企業の研究開発費の一部を資産計上 ・両社の資産・負債を簿価のまま合算する「持ち分プーリング法」を廃止 ・「負ののれん」を一括で特別利益に計上 ・企業の株式をM&Aの実施日で時価評価 ・段階的に買い増した株式を連結化した時点で再評価 ----------------------------------------------------------------------- ●投資・財務1面(P16) 《激減IPO 下 》退場ルールの整備が急務 2000年に新興3市場に体制となって以来、東証一部に"出世"した新興企業は 一握りにとどまる。 業績不振で不正に手を染めるケースも後を絶たない。 問題を抱える企業の退場ルールを整備するなど、上場銘柄の質を高めることで 投資家の信頼を回復することが急務だ。 今年の新規株式公開(IPO)組でも、49社中、10社超が下方修正した。 11月には2月に上場したマンション開発・・経営破綻した。 粉飾決算に手を染めたり反社会的勢力とかかわる企業も少なくない。 「反社会的勢力に汚染された新興企業は20社程度」 「公開前なら排除できるが上場後はどうしようもない」 ジャスダックは昨年5月に「反社会的勢力と関係した企業は上場廃止」との 方針を打ち出したが・・これまでに適用された企業はない。 「例えるなら我々は公園の管理人。ルールを守らない会社があれば 捜査機関に通報する」 強制権がない取引所は、経営破綻や有価証券報告書の提出遅延など明確に 上場廃止基準に抵触しない限り、退場させるのは困難だ。 米ナスダック市場の上場廃止ルールは厳しい。年200社が退場・・ 新しいビジネスモデルを持つ企業をIPOさせ、育てることが新興市場の役割。 退場ルールの整備で上場企業の質を高め、信頼を回復することがIPO復活の 糸口となる。 ----------------------------------------------------------------------- ●マーケット総合1面(P18) 《まちかど》巨額詐欺の余波警戒 「うちが保有するファンドは大丈夫か」。 米国で起きたヘッジファンドの巨額詐欺事件を巡り、国内の年金基金などから 不安の声が上がっている。 ヘッジファンドを複数選んで投資するファンド・オブ・ヘッジファンズ(FOHF)も 巻き込まれた公算があるためだ。 ただでさえ情報公開が少ないヘッジファンド。 市場混乱で開示が大幅に遅れている例も多い。 関係者は影響があるかどうかの把握すらできず不安は募るばかり。 小康状態の株式相場だが、ヘッジファンド不信で解約が広がれば新たな 波乱要因になりかねない。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 12/3日経夕刊(P16)にカラオケの記事の 社用カラオケ〈ここが肝心〉5ヵ条の 今日(4)は第四条 『トイレや電話での退出、内線でのオーダーなどは、「曲の合間に」が鉄則』 あの人の歌は聞きたくない思われがちになります。 歌い終わって拍手してからのほうが、自然です。 どうしてもトイレが我慢できないときは仕方ないと思います。 ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。 (那珂) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆発行 日刊 休み・・土日・祝日・新聞休刊日 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 当メルマガの情報の利用により生じた損害については、その責を 負いません。ご了承下さい。 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| NO84. | 2008.12.18 |
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2008.12.18 NO.84 ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.12.18(木) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 米、即決のゼロ金利 デフレに宣戦布告 米国が未踏の金融緩和に乗り出した。 ゼロ金利に踏み込むと同時に、世の中に流通するマネーを増やす金融の 量的緩和をも実施する。 深刻な景気悪化と金融不安に、金融政策を文字通り総動員する。 世界が同時不況の様相を強めるなか、欧州や日本にも次の一手を促す 市場の圧力が高まりつつある。 米経済がデフレの瀬戸際にあるなか、 「米連邦準備理事会(FRB)はデフレに対し宣戦布告した」 ゼロ金利政策の導入。ゼロ金利維持を約束する時間軸政策。 FRBの保有資産の膨張継続。政府機関債や住宅ローン担保証券の購入拡大。 長期国債の買い入れ検討。 「全手段の動員」を明言したFRBは、ルビコンの川を渡った。 未踏の金融政策が狙い通りの効果を発揮する保証はない。 オバマ次期政権・・総合的な対策が欠かせない。 米国と日欧では危機感に温度差がある。 欧州中央銀行(ECB)・・CPなどの買い取り・・定款上、問題と難色を示す。 ドイツが消極的・・ 日本・・「資本不足の銀行に公的資金を注入するのが先決」 「米欧に比べ邦銀は健全」と繰り返すのを尻目に、信用逼迫の波は日本を 襲いだした。企業の景況感もつるべ落としだ。 しかもゼロ金利や量的緩和への回帰を嫌っているうちに、RRBが先に行って しまった。 日米の政策金利が逆転したことで、いきおい円相場には上昇圧力が かかっている。追加的な金融緩和を迫られている。 今必要なのは先手を打って企業や家計の不安を取り除く政策であり、 世界経済を立て直す青写真だ。 不況とデフレのリスクに対する「全手段の動員」が待ったなしの課題と なっている。 ----------------------------------------------------------------------- ●総合・政治面(P2) 民主、税制大綱案の全容 税・社会保障で共通番号 民主党税制調査会の2009年度税制改革大綱案の全容が明らかになった。 「社会保障給付と納税の双方に利用できる番号制度の早急な導入が必要」と 明記。 社会保障と税制の一体改革を進めるため、税額控除と給付を組み合わせた 所得税の給付付き税額控除の創設も盛り込んだ。 ----------------------------------------------------------------------- ●経済1面(P4) 下請けへの違法行為 自己申告企業は社名公表を免除 公正取引委員会は17日、下請け業者への代金を不当に減らすなど下請法に 違反したことを自発的に申告した企業には勧告を免除すると発表した。 企業にとって社名などが公表されずに済む利点がある。 各社に内部調査の徹底や法令順守を促すのが狙い。 勧告を免除するのは、下請法に違反した企業が公取委の調査前に自発的に 申し出て、下請け事業者に代金を返還するなど対応策をとった場合。 その後の調査への協力や再発防止策を設けることも併せて求める。 ----------------------------------------------------------------------- ●経済1面(P4) 若者の就農支援 政府、最大1,000人対象 政府は雇用情勢が悪化しているのを受け、若者らが農家や農業法人に 就職しやすくする環境を整備する方針だ。 農業法人などが原則として若者らを雇い入れることを条件に、就農希望者の 研修費を補助する。 対象は1,000人で、農業への雇用促進策としては過去最大規模。 就農者一人当たりの補助額は最大で120万円程度になるケースも想定している。 今年度の第二次補正予算に盛り込む。 今年度中にも補助金を交付できるように準備を進める。 ----------------------------------------------------------------------- ●経済1面(P4) 財投計画10年ぶり増 財務省は17日、2009年度の予算編成に関連し、政府系機関や地方自治体に 国が投融資する財政投融資計画の大枠を固めた。 計画の総額は今年度当初計画に比べ1-2兆円程度増やし、15兆円台とする。 計画が増加するのは10年ぶり。世界的な金融危機を受け、 政府が「官のスリム化」をひとまず棚上げして、景気の下支えに 追われている姿が浮き彫りになった。 財投計画が増加に転じた背景には、金融危機の広がりで民間金融が細る中、 公的金融への依存が再び高まっていることがある。 財政投融資は国の信用に基づいて調達した資金を財源に、民間の金融機関では 難しい長期融資や大規模プロジェクトへ投融資する仕組み。 国の予算とは異なり、金利をつけて返済しなければならないが、景気対策の 手段として使われることが多く「第二の予算」とも呼ばれてきた。 ただ一般会計予算に比べ国会の監視が甘く、特殊法人など官業の肥大化を 招いたとの反省から、政府は01年度に財投改革を実施。 郵便貯金や厚生年金・国民年金で集めた資金を特殊法人などに財投で 配分する仕組みを廃止した。財投の規模は縮小を続けてきた。 しかし来年度は金融危機の影響で状況が一変。 政府が進めてきた「官から民へ」と資金の流れを変える改革も足踏みを 迫られている。 ----------------------------------------------------------------------- ●企業総合面(P11) 《雇用 Q&A》非正規削減に問題は？ Q 非正規社員の削減が相次いでいる。 A 厚生労働省が11月に実施した非正規社員削減の実態調査によると、 10月から来年3月にかけて削減されたか、削減される見通しの非正規は 全国で30,067人。ただ把握しきれていないケースも多い。 12月に入ってからも削減計画が次々と表面化、事態はさらに深刻化している。 Q 企業はどんなやり方で削減しているのか。 A 大きく「雇い止め」と「中途解除」に分けられる。 雇い止めは事前に決めた期間が終了した後に契約の更新をしないことだ。 中途解除は雇用期間中に契約を打ち切るので、解雇を意味する。 Q 削減に伴う企業の責任は。 A 今年3月施行の労働契約法では、雇用期間に定めがある非正規社員でも、 企業はやむを得ない重大な理由がなければ解雇することはできない。 解雇された非正規社員が無効であると裁判に訴えた場合、企業が裁判所から その事情を厳しく問われることになる。 企業が中途解除する例が増えているのは、世界景気の急減速に伴う経営環境の 激変が「やむを得ない理由」にあたると判断しているためとみられる。 Q 雇い止めには問題はないのか。 A あらかじめ定められた雇用期間を満了しているので、企業は契約を 更新しなくても、必ずしも違法ではない。 ただ問題になるケースもある。 例えば3ヵ月契約を10回程度繰り返していたとする。しかも契約を打ち切る 可能性があることを伝えずに自動更新を繰り返していた場合、企業が 突然契約を更新しなければ、解雇権を乱用したとして雇い止めが無効になる 可能性がある。 Q 法的責任以外の問題点は。 A 有効か無効かの議論の前に、企業は労働者の雇用を守るという社会的責任が ある。 「法的に問題がないからといって、業績が苦しいからと雇用をすぐに 打ち切れば、企業は対外的な信用を失う危険がある」との指摘もある。 Q 派遣社員にはいわゆる「2009年問題」も懸念材料だ。 A 製造業務などに従事する派遣社員に対し企業の受け入れ期間は原則一年、 最長で三年となっている。 2006年ごろに働き始めた派遣が多く、09年に相次ぎ契約が終了する見通し。 企業に正社員などとして受け入れる余裕がなければ、職を失う恐れが高まる。 ----------------------------------------------------------------------- ●企業2面(P15) 日清食品 即席めん カロリーを4割抑制 日清食品は17日、主力の即席めんブランド「カップヌードル」で、カロリーを 約4割抑えた商品を来年1月5日から発売すると発表した。 油分をカットする新製法を採用、健康志向を強める消費者へ売り込む。 低カロリーの加工食品が増えているが、即席めんでは珍しい。 新商品「カップヌードルライト」は、めんを油で揚げずに、熱風で乾燥させた。 めんの間に小麦粉よりもカロリーが低い植物繊維を加え、従来の364kcalから 198kcalに減らした。 ----------------------------------------------------------------------- ●マーケット総合2面(P19) 《大磯小磯》内需主導の成長の切り札 輸出が落ちると経済は総崩れとならざるをえない。 これが現在の日本経済の姿である。 やはり内需の柱はGDPの6割を占める消費だ。消費はなぜ伸びないのか。 賃金が上がらない。三人に一人が非正規雇用だから消費は伸びない。 これは正論である。 しかし消費が順調に伸び、経済が成長すれば、賃金が上がり、正規雇用も 増えていく、という逆の因果関係もある。 1920年代、30年代に経済の長期停滞に悩んだ英国で、有名な経済学者によって 唱えられた説は「需要の飽和」だった。 当面買いたいモノがない、という状況こそが停滞の究極の原因だというので ある。これを解決するための薬は唯一、消費者が買いたいと思うモノを つくり出す営為だ。 とりわけ高齢化が進む我が国では医療・介護の分野で潜在的な需要が大きい。 高度経済成長の時代に「三種の神器」と呼ばれた家電製品のように、 消費者の欲するモノやサービスが登場すれば必ず消費は必ず伸びる。 消費が支える経済成長は、国際的な波風にも強く、安定した成長である。 ----------------------------------------------------------------------- ●社会面(P42) 献血時、3月から糖尿病検査 日赤は17日、街頭などで献血した人に無料で実施している血液検査に、 糖尿病の疑いがあるかどうかを調べる項目を新たに加えると発表した。 来年3月から始める。 食生活の欧米化などで患者数が増え、国民的にも関心が高くなっている 糖尿病を検査対象とすることで、深刻化する献血者の減少に歯止めをかける 狙い。 日赤は「糖尿病の検査は、これまで献血者からも要望があった。予防には 定期的な検査が有用で、健康管理に役立ててほしい」としている。 糖尿病の血液検査は空腹時の血糖値を測定する方法が一般的だが、 空腹で献血はできない。 このため飲食後でも数値に影響がない血液中のグリコアルブミンを測定する。 ----------------------------------------------------------------------- ●社会面(P42) 8独立行政法人 食事手当12億円支給 日本貿易振興機構、都市再生機構など8つの独立行政法人が職員に食事手当 などとして、2008年9月までの5年間に計12億9,754万円支給していたことが 17日、会計検査院の調べで分かった。 検査院の不適切の指摘を受け、7法人が9月から12月にかけ、食事手当を 廃止した。残る1法人も今後廃止する方針。 検査院によると、8法人は前身の特殊法人だったころ、職員の福利厚生で 昼食費を現金で支給。独法移行後も支給を続けた。 他の93の独立行政法人は元々支給していないか、独法移行時にまたは 今年9月までに廃止している。省庁など国の機関は食事手当がない。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 12/3日経夕刊(P16)にカラオケの記事の 社用カラオケ〈ここが肝心〉5ヵ条の 今日(5)は第五条 (最終) 『上司の十八番を歌うのはご法度。同僚の場合でも許可を得てから歌う』 同じ曲を連続して歌うのは、カラオケではダメです。そのつもりがなくても 比較されてしまい、先に歌った人はいい感じがしません。最低でも5曲くらい あけてからからがいいようです。 上司・同僚が持ち歌が少ない場合も先に歌われては、なかなか歌いにくいです。 ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。 (那珂) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆発行 日刊 休み・・土日・祝日・新聞休刊日 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 当メルマガの情報の利用により生じた損害については、その責を 負いません。ご了承下さい。 ================================================================= メルマガ相互広告募集致します。 n@nikkei-abc.com ================================================================= |
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| NO85 | 2008..11.19 |
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2008.12.19 NO.85 ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.12.19(金) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 今年の日本株売買 個人、18年ぶり買い越しへ 国内市場で個人投資家の買いが活発だ。 年初からの投資主体別売買動向を累計すると、個人の買越額は1兆2,000億円を 超え、年間ベースで1990年以来18年ぶりに買い越しとなる見通し。 世界的な金融市場の混乱で外国人が日本株売りを強める一方、歴史的な株安が 続く中で、個人は高い配当利回りや割安感から積極攻勢に転じたようだ。 ただ足元は企業業績の悪化懸念が増しており、先行きには不透明感も残る。 個人の買いが最も膨らんだのは10月。 米リーマン・ブラザーズの破綻の影響などで世界的に株価が急落、 10月27日には日経平均株価が7,162円と26年ぶりの安値に沈んだタイミングだ。 10月月間の買越額は9,900億円に達し、年間買越額の大半を占める。 「長期的に見れば株価は割安と判断した人が積極的に動いた。特に今は 配当利回りに注目する層が多い」 東証一部全体の配当利回りは2%超と長期金利を上回る。 株主優待に期待した買いも多いもようだ。 個人と並んで信託銀行も積極的な買い手となった。買い越しは6年ぶりになる。 自社株買い・・4年連続の買い越しになりそう。 一方で外国人は金融危機を受けて日本株を含むあらゆるリスク資産から 資金を引き揚げた。00年以来8年ぶりの売り越しとなる。 ----------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 《世界同時不況 今、何をすべきか 4 》多極体制、経済の支えに (国際通貨研究所理事長 行天 豊雄氏) ――日本は何を。 「日本の金融は米英モデルに遅れている。東京市場が国際化しないのも 不自由で非効率と世界が見ているから。 そんな時に一緒になって規制を強化すればチャンスを逃す。 行き過ぎは直せばよい。ただ規制強化を理由に民間が攻めの姿勢を なくすようなことがあってはならない」 「米国は『資本主義なのだからもうけないといけない』と言いつつ 『やり過ぎたかも』と思っている。金融は相互信用の上に成り立つ。 日本は伝統的に信頼し合って金を貸しモノを貸すという面が強い。 失われた当事者関係を取り戻し、その上にビジネスを築いていく。 そんな日本のモデルを示すことは、世界の金融にもインパクトとなる」 ----------------------------------------------------------------------- ●総合・政治面(P2) 《社説》政策総動員し雇用対策さらに充実を 雇用情勢の悪化は急速に深刻の度を深めている。 政府、与野党は政策を総動員し、雇用対策の充実を図ることが重要だ。 対策の多くは予算措置や法律改正が必要だ。・・だが、 まず法改正なしにできるものは早く実行すべきである。 一般会計や労働保険特別会計の予備費を活用するなど知恵をだして 機動的に対応する必要がある。 雇用対策をめぐっては野党3党が提出した4法案・・与党が猛反発・・ しかし、政府・与党の対策案と共通する措置もある。 与野党ともに必要と認め、かつ急がれる政策については今国会の会期内に 審議を進められないものだろうか。 国民の目線に立ちあらゆる可能性を探る必要がある。 大分県杵築市などは失職した従業員を市の臨時職員として雇う試みを始めた。 国の支援を待っていては住民の生活を守れないとのせっぱ詰まった判断だろう。 雇用対策は待ったなしである。 ----------------------------------------------------------------------- ●総合面(P3) 《きょうのことば》投資主体別売買動向 ▽投資家別にみた日本株の取引状況のこと。 東京証券取引所が原則として毎週第4営業日に、前週のデータを発表する。 東京・大阪・名古屋の3市場における株式売買が集計対象。 投資家を外国人、個人、証券会社、投資信託、事業法人、その他法人、 生保・損保、都銀・地銀、信託銀行、その他金融機関に分類し、売買金額や 全体の売買に占めるシェアなどが開示される。 ▽2003年に46%だった外国人のシェアは08年初めには週間ベースで7割に。 だが金融危機で運用規模が縮小、足元ではシェアは56%に低下している。 個人や信託銀行など、株価の下落局面で買う傾向のある投資家のシェアが 上昇している。 ----------------------------------------------------------------------- ●経済1面(P4) 第二地銀9月中間 7年ぶり純損失 第二地方銀行協会は18日、加盟45行の2008年9月中間期決算の集計を発表した。 最終損益は194億円の赤字(前年同期は784億円の黒字)で、 2001年9月中間期以来、7年ぶりの純損失に転落した。 金融市場の混乱で株式など有価証券の減損処理が拡大したほか、 融資先の業績悪化を受けて不良債権処理損失が増加したことが響いた。 不良債権比率は4.67%と同0.17ポイント上昇した。 貸倒引当金の繰入額など不良債権処理損失は同64.4%増の1,492億円だった。 自己資本比率は9.24%と同0.53ポイント低下した。 ----------------------------------------------------------------------- ●経済1面(P4) 携帯で先物取引可能に カブドットコム証券は25日から携帯電話で先物やオプション取引を できるようにする。これまでは現物株と信用取引しかできなかった。 日経平均先物などデリバティブ(金融派生商品)取引が可能になる。 NTTドコモとKDDIの利用者は25日から、ソフトバンクは1月14日から サービスを開始する。 ----------------------------------------------------------------------- ●経済2面(P5) 大きく変わる予算編成 2009年度予算編成のスケジュール 20日 財務省原案を各省庁に内示 21日 自公両党の政調会長が財務相に要望を申し入れ ↓ ↓← 首相が「重要課題推進枠」の配分を決定 ↓ 22日 各省庁に復活額を内示 24日 政府案を閣議決定 「首相官邸主導」をアピールするため政府が予算編成作業を見直す影響で、 2009年度予算の発表スケジュールも大きく変わる。 例年は財務省が発表する「原案」で予算の全体像がほぼ決まる仕組みだった。 しかし来年度予算案は20日発表の財務省原案の段階で「社会保障費」や 「公共事業費」などの分野別の予算額や増減率は公表しない。 理由となったのが、首相が配分を決める来年度予算の 目玉「重要課題推進枠」(計3,300億円)。 財務省原案を発表した後、どの分野に配分するか決めるため、原案時点での 予算額や増減率が政府案では変わってしまう可能性があるからだ。 ----------------------------------------------------------------------- ●経済2面(P5) 日本の若年層失業 「1年以上」2割 OECD調べ 日本では若者の失業者のうち一年以上職に就いていない「長期失業」の割合が 2割と、他の先進国より高いことが経済協力開発機構(OECD)が18日まとめた 調査で分かった。 働く若者でもパートの割合が4分の1を超すほか、学歴などによる失業率の 隔たりも他国より大きい。 調査は15-24歳を対象に、2007年の就業状況を各国で比べた。 日本の失業率は7.7%で、OECD加盟国平均(13.4%)を下回ったが、 長期失業は21.3%と平均(19.6%)を上回った。 ----------------------------------------------------------------------- ●マーケット総合1(P18) 《まちかど》一目均衡の雲を意識？ 日経平均株価がチャート分析の一目均衡表で、投資家の損益の分かれ目と される価格帯(雲)に急接近している。 雲は過去二ヶ月程度の株価の動きから上限と下限を算出する。 日経平均が雲の下限を突き抜ける形で上昇すれば 「買いに弾みがついて下値不安も和らぐ経験則がある」。 11月末時点で雲の下限から1,000ほど下にあった日経平均は、今月15日には あと77円までに迫ったが、18日には再び238円引き離された。 相場の底入れ期待が雲をつかむような話に終わらなければいいが・・。 ----------------------------------------------------------------------- ●社会面(P42) 米科学誌 トップにiPS細胞作製 米国の著名な科学誌「サイエンス」は今年の画期的な科学研究成果を 10テーマ選び、19日号に掲載した。 1位は難病患者の細胞から新型万能細胞(iPS細胞)を作製する研究を挙げた。 難病が発症する仕組みの解明に役立つうえ、有効な治療法開発にもつながると 評価した。 また10大研究成果の中に、東京工業大学の研究者が開発した鉄化合物の 高温超電導材料が入った。 人間のiPS細胞・・「生命を救う医学的進歩に希望の光をもたらした」 ----------------------------------------------------------------------- ●社会面(P42) 町長の給与実質ゼロに 深刻な財政難を受け、福島県双葉町議会は18日、井戸川克隆町長の月額給与を 来年1月からの3ヵ月は56,000に減額する条例案を可決した。 住民税や健康保険料などを差し引くと給与は実質ゼロになる。 総務省によると、首長の給与を実質ゼロとするのは全国的にみても珍しい。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 サッカークラブ世界一戦・・ガンバ大阪3得点。大健闘。 ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。 (那珂) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆発行 日刊 休み・・土日・祝日・新聞休刊日 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 当メルマガの情報の利用により生じた損害については、その責を 負いません。ご了承下さい。 ================================================================= メルマガ相互広告募集致します。 n@nikkei-abc.com ================================================================= |
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| NO86 | 2008.12.22 |
| ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.12.22 NO.86 ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.12.22(月) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 《雇用》ワークシェアという道 世界経済が急降下し、世界の需要が半分になる「ハーフエコノミー」という 言葉もささやかれる。 来年3月末までに職を失う非正規社員は日本全体で3万人を超す見込みだ。 バブル崩壊・・当時とは状況が違う。 現在は働く人の3人に1人が非正規社員・・以前は正社員のホワイトカラーが 削減対象だったが、今は非正規のブルーカラーがしわ寄せを受ける。 調整手順も変わった。 本社で削減計画をまとめ、労組との交渉や早期退職の募集・・今では 工場単位で派遣会社などと契約、「人を雇うのも辞めてもらうのも 工場長以下で決める」ことが多い。 世界経済悪化にあわてた経営者はすぐさま「減産」に動いたが、それは 一人ひとりの働き手からすれば「失業」。 就業構造の変化で生産調整が雇用調整に直結、世論の風当たりに経営者も 戸惑う。 企業に「雇用を守れ」と迫るばかりでは問題は解決しにくい。 解はどこにあるのか。 雇用を維持する代わりに一人ひとりの仕事や報酬を減らす 「ワークシェアリング」・・一部金曜日を休みにする週休三日制の検討・・ 「賃上げを我慢しても雇用のパイを広げた方がいい」 雇用を守りながら競争力を保つには、全体で痛みを分かち合う手法が 緊急避難策として現実的かもしれない。 企業や産業の枠を超えて人材を分け合う考えも必要だ。 介護や外食など今も人手不足の業種もある。 雇用を「守る」だけでなく、新しい企業・産業を伸ばして「つくる」発想が 欠かせない。 ただ、景気がさらに落ち込めば「話は雇用を超え、企業存続の問題に なってくる」。 雇用と競争力を両立させようとすれば賃下げも現実味を帯びてくる。 経営対労組、雇用か賃上げか、といった古い発想に縛られていては百年に 一度の危機は乗り切れない。 ----------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 輸出通関 製造者向けに優遇拡充 財務省は2009年度から、通関手続きを簡素化する制度を拡充する。 一定の基準を満たした企業を優遇する認定事業者(AEO)制度で、 製造業を対象にした資格を新設。 製造者がAEO資格を得れば、資格を持たない商社などを介して輸出しても、 通関手続きで同様の優遇を受けられるようにする。 物流をスピードアップして販売機会のロスや流通在庫を減らし、製造業の 国際競争力を高める狙いだ。 AEO制度は法令順守や内部統制、財務状況などの基準をクリアした企業を 対象に、財務省がAEO事業者と認定。税関の輸出入手続きを優遇する仕組みだ。 製造業の中には商社を介した輸出も多く、特に鉄鋼業などの素材産業では、 独自の販路を利用することなどから商社への依存度が高い。 ----------------------------------------------------------------------- ●総合・政治面(P2) 《ポイント先読み》政党交付金と新党結成 政党助成法に基づく政党交付金(助成金)を政党が受け取るためには、 1月1日時点で 1 所属国会議員が5人以上 2 国家議員がいて、かつ直近の国政選挙で全国を通して得票率2%以上、 のいずれかの要件を満たしている必要がある。 仮に1の要件で新党を結成しようとすると、翌年に政党交付金を受け取る ためには、年内に総務省へ政党としての届け出しなければならない。 交付金(2008年の総額は約319億円)の配分は所属国会議員数と直近の 国政選挙での得票数で決まる。 共産党は「憲法違反」として受け取っていない。 ----------------------------------------------------------------------- ●総合面(P3) 《きょうのことば》認定事業者(AEO)制度 ▽政府から認定を受けた企業が税関で輸出入手続きの優遇を受けることができる 仕組み。 一定期間、法令違反がなく、法令順守の制度が整っている企業がAEO事業者の 認定を取得できる。 日本では2001年に輸入者の簡易申告制度を導入。06年には自社で輸出をする 企業を対象にしたAEO制度が始まり、倉庫業者、通関業者、運送業者へと対象が 広がった。 ▽米国は同時テロを踏まえ、国際物量の安全確保のため02年に同様の 仕組みを導入。 欧州連合(EU)も08年からAEO制度を始めた。 ニュージーランドやアジア諸国でも似たような取り組みが進んでいる。 ----------------------------------------------------------------------- ●オピニオン面(P5) 《インタビュー 領空侵犯》正社員の処遇切り下げも (日本コープ共済生活共同組合連合会理事長 矢野 朝水氏) 「非正規社員になるのは本人の努力不足と言う人もいますが、私は構造的な 問題だと思います。 人件費の安い国の企業を相手に勝ち抜くにはコスト抑制しかありません。 非正規雇用は企業が生き残るための選択です。 でも、日本の場合、正社員と非正社員の格差があまりにも大きいことが 問題です。今回の不況もまず非正社員にしわ寄せがいきました」 「非正規労働者の待遇を上げるには、正社員の取り分を減らして分配率を 変えるしかないでしょう。 正社員と非正社員の格差が縮まれば、非正社員を正社員にする道も 開けてきます。 この問題には社会全体で取り組むべきです。 経営者はもちろん、労働組合にも責任があります」 －－組合が賛成するでしょうか。 「難しいでしょうね。組合の大半は正社員で構成しています。既得権を 手放したくない。非正社員の待遇改善も要求していますが、本気で 取り組んでいるとは思えません。 しかし、正社員もいつ非正規になるかわからない。 『貧しさを憂えず、等しからざるを憂う』という言葉がありますが、 よく考えてほしい」 「以前の経営者は社会全体を考える視野がありました。 変わったのは10年くらい前です。今は自分の会社のことばかり考え、 一円でも負担が増えるのは嫌だと主張します」 「厳しい競争にさらされているのはわかりますが、企業も社会の一員です。 時には経営者が組合を説得してでも平等化を進めるべきです」 ----------------------------------------------------------------------- ●働く面(P11) 日立ソフト 3,500人に在宅勤務 日立ソフトウェアエンジニアリングは11月から全社員の3分の2に当たる 約3,500人を対象に在宅勤務制度の試行を始めた。 会社から情報漏洩対策を施したパソコンを貸与するほか、自宅のパソコンから でも社内ネットワークに安全に接続できる仕組みを整えた。 在宅勤務の対象となるのは、主に入社6年目以降の「裁量労働制」が適応に なっている社員と、育児中の社員ら。 ----------------------------------------------------------------------- ●科学面(P12) アジアで研究5分野重点 マイクロソフト技術戦略部長に聞く 「重点分野は5つ。 ・大量データを処理するデータ集約コンピューティング ・マルチメディア ・音声認識など親しみやすいインターフェース技術 ・計算機科学の基礎 ・検索・広告だ」 「マイクロソフトは基礎研究と製品開発で年間85億ドル(約7,600億円)を 投じている。金融危機でも基礎研究重視の姿勢は揺るがない」 「各分野で世界のトップ5の学術誌や国際会議の5%を私たちの研究発表で 占める目標だ。すでに多くの分野で達成した」 ----------------------------------------------------------------------- ●予定・サーベイ面(P13) 《今週の予定》 12月24日 09年度予算案を閣議決定 一般会計総額は89兆億円に迫り、当初予算ベースで00年84兆9,800億円を 超えて過去最大になる見通しだ。 税収が景気後退で落ち込むなか、支出拡大や減税の話が先行している。 このままでは国債発行額も急拡大することは必至で、先進国の中で 飛びぬけて高い日本の累積国家債務の国内総生産(GDP)比をさらに上昇 させてしまうだろう。 12月24日 10-12月期の法人企業景気予測調査(内閣府・財務省) 資本金1,000万円以上の企業を対象に、景況感や雇用情勢などを調査している。 景気後退が鮮明になりつつあり、企業の景況感は一段と悪化するとの見方が 広がっている。 ----------------------------------------------------------------------- ●地域総合1(P24) 《移住地人気度 本社ネット調査》自然が決め手 沖縄など上位 第二の人生は自然豊かな土地で－－ 日本経済新聞社が「団塊の世代」を中心とした中高年の男女を対象に、 将来移住したい都道府県を尋ねたところ、沖縄、北海道、長野がトップスリー だった。 移住先を選ぶ決め手として気候の良さや、趣味を楽しめる場所かどうかを 重視する声が多く、自然環境が優れた地域が人気を集めた格好だ。 三道県に共通するのは現地に定住するのではなく、夏や冬など期間限定で 暮らしたいと考えている人が多い点だ。 沖縄は「期間限定」を希望する人が「完全移住」の2.5倍に上るほか、 北海道は1.8倍、長野も2倍と高い。 将来の移住に対して不安を感じる点で最も多かったのは 「住居の確保」52,0%。「近所付き合い」「仕事の確保」が続いた。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 今日は冬至、子供の頃あずきかぼちゃを食べました。 ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。 (那珂) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆発行 日刊 休み・・土日・祝日・新聞休刊日 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 当メルマガの情報の利用により生じた損害については、その責を 負いません。ご了承下さい。 ========================================================================== メルマガ相互広告募集致します。 n@nikkei-abc.com ========================================================================== |
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| NO87 | 2008.12.24 |
| ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.12.24 NO.87 ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.12.24(水) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 国際協力銀の融資範囲拡大 財務省は途上国への輸出や現地での事業を手掛ける日本企業に対し、 政策金融による支援を拡大する。 日本政策金融公庫の国際部門である国際協力銀行の業務範囲を特例で拡大し、 現行では認めていない日本の輸出企業や、途上国に進出している日本の 大企業向けの融資を2009年度末まで認める。 世界的な金融危機の影響で日本企業による途上国関連の事業が資金面から 滞ることを防ぐ狙いだ。 財務省が25日に公示する方針・・08年度第二次補正予算で・・約3,000億円追加 世界貿易機関(WTO)が11月にまとめた試算によると、 全世界で250億ドル(約2兆2,500億円)の資金が不足。 「途上国の一部では、輸入代金の支払いに使うドルを調達できない事態が 生じている」 このため国際協力銀が途上国企業の支払いを融資で立て替えて、日本の 輸出企業の資金繰りを円滑化し、途上国向けの輸出が滞らないようにする。 ----------------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 《自動車クライシス》救済策、保護主義の恐れ 各国を揺さぶるのは雇用への不安だ。 米調査会社CSMワールドワイドは世界の自動車工場の平均稼働率が来年以降、 7割以下に下がると予測する。 世界一、二のゼネラルモーターズ(GM)とトヨタ自動車の二社分を超す 生産能力が余る計算。 需要が戻らなければ、来年以降、大規模な工場閉鎖や人員削減が現実の問題に 浮上する。 部品を含めた自動車産業の雇用は米国で100万人、EUで220万人、日本で85万人。 ガソリン販売や保険など、すそ野の広いこの産業で一人の職が消えると 全体で10人の雇用が減るとの試算もあるだけに 「政府には経済の安定を守る責任がある」(ブッシュ大統領)との論理には 逆らいにくい。 今の状況は、二度の石油危機と日本車の攻勢で米欧の自動車産業が大きく 揺らいだ1970年代から80年代にかけての時代と酷似する。 世界経済の多極化が進んだ今、事情ははるかに複雑になった。 自動車は先進国だけの産業でなくなった。 先進国がお互いの自動車支援策を黙認すれば、新興国政府の自国企業保護に 歯止めをかけるのも難しくなる。 保護主義という「いつか来た道」へと突き進むかに見える世界。 それを声高に制止する政治リーダーや企業家は見当たらない。 ----------------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 世界のM&A 6年ぶり減 2008年の世界のM&A(合併・買収)総額が6年ぶりに減少することが確実となった。 英米調査会社ディール・ロジックの22日時点の集計によると、 08年のM&A総額は約3兆2,800億ドル(約295兆円)と07年より29%減少した。 件数ベースでは9%減の約37,400件と5年ぶりに減少した。 投資ファンドによる買収は・・7割減少。 企業の経営戦略に絡む買収は・・20%減少した。 金融機関が買収資金の融資に慎重なうえ、株価下落で買収条件が 折り合わなくなる例が増えた。 ----------------------------------------------------------------------------- ●総合・政治面(P2) 《社説》この機会に新卒一括採用を見直したら 来春、大学などを卒業する学生の内定を取り消す企業が相次ぎ、 大学3年生らにも動揺が広がっている。 問題の根は、目先の内定取り消しではなく、新卒一括採用という 雇用慣行にあるのではないか。 大企業が新規採用・・新卒者の割合はここ20年6割前後で高止まっている。 中小企業でも・・2004年47%へと上昇した。 企業が正社員採用で増やしたいのは「新卒」が首位だ。正社員に限れば、 採用者が新卒にこだわる姿勢は年々、強まっていることがわかる。 社会に出る時期がたまたま好況か不況下で人生設計が大きくぶれるのは 若者にとって納得しづらい。企業も能力や適正に優れた人材を採用し損なう 可能性は高い。 採用活動が年々前倒しになり・・3年生の半ばから学生が就職活動・・ 内々定から入社までの期間が離れたことは、今回、経済情勢の急変による 内定取り消しの一因になった。 英国やドイツで大学在学中に就職活動を行う人は50%前後。 米国の学生も就職活動の時期はまちまちだ。 卒業後に語学留学やボランティアなどの経験をつみ、職業生活に備える人も 珍しくない。採用側も「3年以内」など、柔軟な基準で若者を採る。 視野が広く、創造性の高い社員の確保にもつながるという。 新卒採用は高度成長期に年功序列や終身雇用とセットで広がった。 右上がりの時代にはうまく機能したが、今では若者が適職に巡り合ううえでの マイナス面が目立ち始めているのではないか。 政府、企業、学校がみんなで知恵を出し合うべき時だろう。 ----------------------------------------------------------------------------- ●経済1面(P3) 《きょうのことば》国際協力銀行 ▽政府系金融機関の日本政策金融公庫の国際部門。 元は独立した政府系金融機関だったが、政策金融改革の一環で10月1日に 国際金融業務が政策公庫に合流。 円借款など海外経済協力業務は分離し、国際協力機構(JICA)へ移管した。 現在の「国際協力銀行」は政策公庫の国際部門の対外的な名称。 ▽国際協力銀は1999年に日本輸出入銀行と海外経済協力基金(OECF)が 統合して誕生。 「官から民へ」を掲げた政策金融改革を受け、政策公庫への統合後は 資源確保以外の大企業向け融資から撤退し、民間が対応できない分野へ 特化した。 ----------------------------------------------------------------------------- ●経済1面(P3) 自動車関税上げ ロシアを問題視 ロシアによる自動車の輸入関税引き上げについて、日本政府が外交ルートを 通じて問題視していることを伝えていることが分かった。 11月に米ワシントンで開いた緊急首脳会合(緊急サミット)で今後12ヵ月、 貿易で新たな障壁を設けないと打ち出したことなどに反するため。 世界的に保護貿易の動きが広がることに歯止めをかける狙いもある。 ロシアではプーチン首相が12月上旬に自動車の輸入関税を引き上げる政令に 署名し、1月中に発効する予定。 政府は書面や口頭などでロシア側に遺憾であることを伝えているという。 新たな輸入障壁を設けないことは、11月下旬のペルーでの アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議でも確認している。 ----------------------------------------------------------------------------- ●経済2面(P5) 投信運用 40%マイナス 主な投資信託の2008年の運用成績を調べたところ、資産価値を示す 基準価格が平均で40.7%下落した。 米証券リーマン・ブラザーズが破綻した9月以降の金融市場の混乱で、 個人投資家に人気の高かった新興国の株式で運用するタイプの落ち込みが 目立つ。海外の資産への投資を進めてきた個人が短期間で大きな損失を 抱えた形だ。 純資産残高100億円以上の追加型公募株式投信を対象に、07年末から 08年12月18日までの基準価格の変化を調べた。 基準価格が昨年末に比べて上がったのは調査対象の434本中わずか11本で、 ほとんどの投信はマイナス運用となった。 特に振るわなかったのはBRICsなど新興国の株式に投資するタイプ。 下落率の大きい3本はロシアの株式を組み入れた投信・・下落率8割に迫っている 下落率4位は「インドオープン」・・SENSEX指数5割超下落・・ルピー安 5-7位の3本は日経平均株価の値上がりを目指す「ブル型」・・7割超える下落 一方、運用成績でトップになった「日本スーパーベア5」・・日経平均が 値下がりすると逆に基準価格が上昇する仕組みで44%の上昇・・ ほかには国債などの債券に投資するタイプが堅調で上位10本中9本を占めた。 個人の人気を集めた外債ファンドも、円高で10%を超える値下がり・・ 投信の新規購入額は11月に5年9ヵ月ぶりの低水準に落ち込んだ。 「人気の投信を選ぶのではなく、自分のリスク許容度と求めるリターンに あった投信を選ぶべきだ」 ----------------------------------------------------------------------------- ●経済2面(P5) 縮む中小融資 打開策見えず 政府が積極的な企業の資金繰り支援策を打ち出している。 ・・が、中小企業向け融資は冷え込んだまま。 金融庁が資金繰り支援策の柱に据えたのが「検査」だ。 検査官は貸し渋りや不当な融資回収の有無を徹底的に検証している。 例えば、同じ営業地域の競合銀行と比べて著しく融資実績が低くないか どうかや、銀行の内部文書や議事録を調べて融資姿勢や基準を極端に厳しく していないかを検証。 ただ、こうした検査が融資増に結びつくとは限らない。 検査官「当局は個別の与信判断に指示や関与ができず、その権限もない」 個別の融資判断は銀行の聖域であり、検査官が「あそこに貸せ」と指導する ことはできない。 6大銀行合計の中小企業向けの融資は9月までの半年間で約2兆6,000億円 減少した。 銀行界の増資は自己資本比率低下を補う「守り」の意味合いが強い。 中小企業向け融資の深刻な落ち込みを打開するため、銀行に融資増の 数値目標を課すべきだとの強硬論も出てきた。 銀行界には「金融庁の方針は猫の目のように変わる」との不信感がある。 政府と銀行界との綱引きは当分続きそうだ。 ----------------------------------------------------------------------------- ●新興・中小企業(P13) 動物油からバイオディーゼル燃料 環境関連機器メーカーのダイキアクシスは牛や馬の脂肪など動物油を原料にした バイオディーゼル燃料の精製機器を2009年度中にも発売する。 これまで焼却処分していた食肉加工時の廃棄物を業務用ボイラーなど向けの 軽油代替燃料として有効活用することができ、環境負荷の低減につながる。 国内の食品加工会社に納入する。 動物油のほか、熱帯地域に群生する植物ジャトロファや、植物系食用油の 製造工場で出る廃液を処理した油さいを原料とするバイオディーゼル 燃料精製機器も来年中に商品化を計画する。 ジャトロファ原料の機器は国内の運送会社に、油さい原料の機器は 食用油製造会社に販売する。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 NHKの紅白の歌う曲目が発表なりましたが、一部にどうして前にヒットした曲を 歌うのかわからないです。今年の発表された歌を聴きたいと思うのですが。 ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。 (那珂) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆発行 日刊 休み・・土日・祝日・新聞休刊日 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 当メルマガの情報の利用により生じた損害については、その責を 負いません。ご了承下さい。 ============================================================================ メルマガ相互広告募集致します。 n@nikkei-abc.com ============================================================================ |
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| NO88 | 2008.12.25 |
| ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.12.25 NO.88 ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.12.25(木) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 日米欧、デフレ懸念強まる 日米欧の金融市場でデフレ懸念が強まっている。 今後10年程度の物価上昇率を占う予想インフレ率が各国で大幅に低下。 米欧発の金融危機が実体経済に波及し、需要が急速に落ち込むとの見方が 背景にある。 主要国の予想インフレ率(今後10年間) 7月1日 12月23日 変化幅 ───────────────────────── 米国 2.6% 0.1% ▲2.5% 英国 4.1 1.5 ▲2.6 ドイツ 2.7 1.4 ▲1.3 日本 0.5 ▲2.2 ▲2.7 ＜予想インフレ率とデフレ＞ 特定の債券取引から算出する将来の物価水準についての予測値のこと。 具体的には今後の国の成長率予想を反映する10年債利回りと、足元の 物価水準を反映する物価連動国債の利回りの差が指標となる。 これがプラスならその分だけ物価が上昇し、マイナスならデフレとなる。 デフレは物価が継続的に下落する状態のこと。 モノやサービスの価格が下がり続けるため消費者にとっては恩恵もあるが 企業の収益は低迷する。中長期的には人件費や設備投資の抑制につながる ことから、デフレが長引いている状態では結果的に景気は低迷している ことになる。 ----------------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 来年度予算政府案、暮らしこう変わる(比較対象は今年度当初予算) 分野 項目 変更点 ──────────────────────────────────── 雇用 失業給付の雇用保険料－労使で1.2%→0.8%(4月から1年間) 失業者の入居支援－ 住宅入居初期費用を上限50万で貸与 非正規労働者の就労支援－2.2倍の94億円 内定取り消し学生支援－学生を正規雇用する企業に 100万円(大企業は50万円)の奨励金 年金 国民年金の保険料－ 月額14,4410円→14,660円(4月から) 厚生年金の保険料－ 労使で15.35%→15.704% (10月納付分から) 基礎年金の国庫負担割合引き上げ－2.3兆円で1/3強→1/2 (4月から) 年金記録問題への対応－厚生年金の標準報酬月額改ざん 調査などに111億円 子育て・医療・介護 出産一時金の引き上げ－4万円増の42万円(10月から) 保育サービスの拡充－第3子以降の保育料を無料に 大学病院の新生児集中治療室(NICU)増床－新規で17億円 ドクターヘリの導入促進－ 21億円で16機→24機 産科医への手当－ 分娩1件につき1万円 救急医への手当－ 夜勤18,659円 土日祝の日勤13,570円 介護報酬の改定－介護サービス事業者への報酬3%引き上げ (4月から) 安全・安心・教育 消費者庁の創設－93億円かけ4月発足 新型インフルエンザ対策－2.3倍の145億円 地デジ受信支援－170億円で低所得者にチューナー無償支給 新学習指導要領の授業増に対応－非常勤教員を 14,000人増員 小学校英語教育の教材整備－新規で9億円 環境・地域活性化 家庭向け太陽光発電－住宅一戸当たり20万～25万円の 導入補助 家庭用燃料電池システム－1台あたり上限140万円導入補助 環境対応車の購入支援－2倍強の43億円 中小企業の資金繰り支援－2割増の795億円 米粉などの増産支援－水田10aあたり農家に55,000円 ----------------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 資金繰り支援緊急保証制度 中小の利用3兆円 政府が中小企業の資金繰り支援策の柱と位置付ける信用保証協会による 緊急保証制度で、総枠6兆円の保証枠のうち半分の3兆2,000億円強が24日までに 利用されたことがわかった。件数は約138,000件に達しており、景気後退に伴う 中小企業の資金繰り難を反映して急ピッチで保証枠の利用が進んでいる。 同制度は全国の信用保証協会が中小企業に対する融資の返済を100% 保証するもので、金融機関側の貸し倒れリスクをなくすことで中小企業への 融資拡大を狙った措置。 ----------------------------------------------------------------------------- ●総合面(P3) 《きょうのことば》信用保証協会 ▽中小企業が金融機関からお金を借りやすくするために、倒産などで企業が 借入金を返せなくなったときの肩代わり返済(代位弁済)を保証する公的機関。 都道府県などが設立し、全国に52の保証協会がある。 企業は借入額の一定割合を保証料として協会に支払い、その保証に基づいて 金融機関が融資する。 ▽これまでは保証協会が融資の返済を全額保証してきたが、融資が焦げ付いた 場合は金融機関側にも一定の負担を求める責任共有制度が昨年10月から 始まった。 今回の緊急保証制度では全額保証し、中小企業の資金繰りの円滑化を優先する。 ----------------------------------------------------------------------------- ●総合面(P3) 巨額予備費にバラマキ懸念 09年度予算案の目玉の1兆円の「経済緊急対応予備費」。 あらかじめ使い道を決めずに、災害復旧など年度途中に発生する予想外の急な 資金需要に対応するのが予備費だ。 3,500億円の通常予備費と合わせ、過去最大の1兆3,500億円の予備費を 計上した。 来年度予算の緊急予備費は公共事業以外にも、雇用対策や中小企業支援など 緊急経済対策の財源に充てられるようにする見通し。 選挙が近づくなか、この予備費をめぐり各省庁や族議員が入り乱れて争奪戦が 繰り広げられるのは必至だ。 予備費が「選挙対策色」の強い事業に回る懸念は大きい。 予備費は緊急時に素早く支出できる利点がある半面、使い道に規律が 働きにくいという問題もある。 国会の事前承認が必要なく閣議決定だけで支出できるため、政府が思い通りに 使える「つかみ金」と化す懸念もある。 ----------------------------------------------------------------------------- ●経済1面(P5) 政府スリム化 迫力不足 2009年度予算案の焦点の一つだった「無駄ゼロ」や「政策の棚卸し」への 取り組みは迫力不足に終わった。 不要な歳出を温存したままでは歳出は膨らむ一方。 国民の理解を得るためにも歳出面の改革姿勢が求められるが、今回実施した 歳出削減の取り組は及び腰に映る。 一般会計の2倍近い巨額の予算が動く「特別会計」でも歳出削減のペースは鈍い。 一般会計予算に比べて国民の監視の目が届きにくい特会は一般会計の 概算要求基準(シーリング)のような歳出管理の仕組みも整っておらず、 不透明との批判も根強い。 予算の無駄、削減は道半ば ──────────────────────────────── 公益法人向け支出 3,651億円減(06年度比) ・発明協会に委託する調査など廃止(▲7億円) ・民亊法務協会委託の登記相談を国が直接実施(▲15億円) 独立行政法人向け支出 1,377億円減(今年度比) ・石油天然ガス・金属鉱物資源機構の事業見直し(▲262億円) ・住宅金融支援機構の収支を改善(▲470億円) 行政コスト削減 557億円減(今年度比) ・レクリエーション経費を廃止(▲3.5億円) ・広報経費見直し(▲208億円) ・タクシー代を削減(▲24億円) 政策の棚卸し 5,500億円減(今年度比、一般会計分) ・国税電子申告・納税システムの経費削減(▲47億円) ・文科省のモデル事業を削減(▲64億円) ・農業農村整備事業を大幅見直し(▲938億円) ----------------------------------------------------------------------------- ●経済2面(P7) 第三者割当増資に規制 東京証券取引所は2009年夏をメドに、特定の投資家に新株を割り当てる 第三者割当増資に規制を導入する。 増資額が既存株数に比べて異常に大きいなど、既存の株主の価値を損なう 増資が新興企業を中心に相次いでおり、締め出すのが狙い。 東証が不適当と判断した増資の実施企業には「公表措置」や違約金を科す。 悪質と判断した場合には上場廃止も検討する。 資金調達の透明度を上げ、市場の信頼を高める。 現在、日本企業が第三者割当増資を実施する場合、原則として取締役会の 決議で決めている。・・増資のハードルが米国や英国に比べて低い。 東証は一律で規制する数値基準は導入しない方向だ。 ただ、特別の事情がなく発行済み株式が一気に2倍に増えるような規模の増資が 対象になるとみられる。 米国ではニューヨーク証券取引所が議決権の20%超に相当する新株発行について 株主総会の承認が必要との制限を設けている。 株価により条件が変わる転換社債(MSCB)や、株式併合は東証の規制に違反しても 公表措置しかとれないため、違約金を科せるようにする。 ----------------------------------------------------------------------------- ●経済2面(P7) 税制抜本改革に向けた中期プログラムの要旨(自民党) 〈税制抜本改革の道筋〉 基礎年金国庫負担割合の2分1への引き上げのための財源措置や年金、医療、 介護の社会保障給付、少子化対策に要する費用の見通しを踏まえつつ、 今年度を含む3年以内の景気回復に向けた集中的な取り組みにより経済状況を 好転させることを前提に、消費税を含む税制抜本改革を2011年度より 実施できるよう必要な法制上の措置をあらかじめ講じ、10年代半ばまでに 段階的に行って持続可能な財政構造を確立する。 ----------------------------------------------------------------------------- ●経済2面(P7) 民主党税制改革プログラムの要旨 ＜消費税＞ ・税収を年金、医療、介護など社会保障以外に充てないことを法律上も会計上も 明確化 ・税率引き上げは、税金のムダづかいを徹底的に根絶した上で、 社会保障目的税化や社会保障制度の抜本的な改革の具体的内容を示した 上で検討。 引き上げ幅などを明らかにして総選挙で国民の審判を受け、具体化 ----------------------------------------------------------------------------- ●企業2(P15) 《09戦略そこが知りたい 2 》自動車危機 どう乗り越える？ (スズキ会長兼社長 鈴木 修氏) －－自動車復活のカギを握るのは、やはり米国市場の動向か。 「違う。クルマ離れ対策が急務だ。今の若者は堂々と『免許を持っていない』 と言う。自動車は構造不況に陥る恐れがある。 ピアノの販売不振に直面したヤマハがピアノ教室を展開して子供にピアノへの 関心を持たせたように、自動車業界も車を売るための手段を再構築する 必要がある」 ----------------------------------------------------------------------------- ●マーケット総合1(P18) 《まちかど》3年連続陰線の経験則 日経平均株価がチャート上の年足で2年連続の陰線(終値が始値を下回る)と なることがほぼ確実となってきた。 バブル経済崩壊後の陰線は1990-92年、96-98年、2000-02年と07年。 陰線を一度引くと3年続くのが経験則で、チャートは09年相場も軟調な展開を 示唆しているようだ。 年足の陰線が続くのは、本格的な景気後退を先取り、設備などの整理に 3年前後の調整がかかるのを織り込むためという。 「09年前半の株式相場はリバウンドが見込めるが、後半は一段の 景気後退から下値を試すのでは」。 市場は明るい展望を開けないまま年明けを向かえそうだ。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 年末年始の休暇のお知らせ 12月27日（土）から1月4日（日）まで、年末年始休暇とさせて頂きます。 ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。 (那珂) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆発行 日刊 休み・・土日・祝日・新聞休刊日・年末年始休暇 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 当メルマガの情報の利用により生じた損害については、その責を 負いません。ご了承下さい。 ============================================================================ 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| NO89 | 2008.12.26 |
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2008.12.26 NO.89 ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.12.26(金) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 中国向けネット通販 日本企業100社 日本の大手小売業やメーカー約100社が2009年1月から、中国で日本製品などの インターネット販売を始める。 中国の決済ネットワーク「銀聯」のシステムを活用し、ネット上に 仮想商店街を立ち上げて家電製品や化粧品、衣料品など約20,000品目を 販売する。 仮想商店街「バイジェイドットコム」は中国の決済ネットワーク運営会社 中国銀聯と、三井住友カードなどが共同で設立する。 最終的な参加企業は100社程度になる見込み。 中国の個人のネット通販市場は・・年間2倍超のペースで拡大している。 日本の家電やファッション商品は人気が高く、食の安全・安心志向を受けて 日本食材への関心も高まっているという。 中国の消費者が日本製品を購入する場合、現地に販売店がなければ、 購入代行業者を通じて手に入れるなど方法が限られていた。 ----------------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 《自動車クライシス 下 》大量消費社会に転機 日本では国内を走る車の数を示す保有台数が8,000万台を目前に昨年末から 減少に転じた。大きな要因の一つが若者の車に対する姿勢の変化だ。 自動車を初めて買う層となる20-30歳代の人口は2005年で3,412万人と 1980年比で約7%減少。そうしたパイの縮小に加え、携帯電話の普及など 生活スタイルの変化で車へのこだわりも薄れてきた。 「若者が店に来なくなった」 一方で、・・国内のレンタカーの保有台数・・5年前から16%増加。 車を持たず必要なら借りればいいという層が増えている。 人々にとって自動車はもはや特別な産業ではなくなりつつある。 今後は高齢者人口も大きく増加。自動車の普及加速が道路や各種商業施設の 開発を促し、経済全体のパイを広げるという20世紀型の大量消費社会 そのものが見直しを迫られようとしている。 その巨大産業が衰退の道をたどるのか、それとも新たな成長の道を見だすのか。 今後の100年を左右する大きな岐路を前に企業や政府は大胆な発想の転換を 迫られている。 ----------------------------------------------------------------------------- ●総合・政治面(P2) 天下り41%、なお高水準 政府は25日、国家公務員の再就職に関する調査結果を公表した。 2008年8月までの1年間に退職した中央官庁の課長・企画官級以上の職員 1,423人のうち、許認可などで各省庁と関係の深い独立行政法人や特殊法人、 認可法人、公益法人(財団・社団)に再就職したのは、前年比67増の590人 だった。 全体に占める割合は前年比0.8ポイント増の41.5%で「天下り」がなお 高水準にあることを浮き彫りにした。 ----------------------------------------------------------------------------- ●総合面(P3) 《きょうのことば》銀聯 ▽2002年に始まった中国の銀行間決済ネットワークの名称。 大手銀行が共同出資して設立した中国銀聯が運営する。 中国の銀行が発行するキャッシュカードには「銀聯」のブランドが付き、 中国国内で約18億枚が普及している。 ATMでの現金引き出しや、預金の範囲内で買い物などに利用できる。 ▽シンガポールなどに続き、日本でも06年から三井住友カードが中国銀聯と 提携して銀聯カードの発行を開始。 法人や中国への旅行者の間で利用が広がっている。 現在は欧米各国を含む48ヵ国で利用でき、日本でもホテルや百貨店、 家電量販店などで銀聯カードを使える店舗が増えている。 ----------------------------------------------------------------------------- ●総合面(P3) 《雇用》自治体、苦肉の雇用対策 急激な雇用情勢の悪化を背景に、地方自治体が相次ぎ独自の雇用対策を 打ち出している。 政府がまとめた対策は予算案の成立や法改正が実現するまで本格化しないため、 その「空白」を埋める形。 ＜雇用創出などに向けた主な取り組み＞ 山形県・・約200人を臨時雇用 北海道・・約50人を臨時雇用 金沢市・・臨時職員の雇用を含め計97人の雇用創出 兵庫県・・最大100人を臨時雇用 島根県・・労働局と共同で「就職支援センター」開設 広島市・・100人を臨時雇用 群馬県太田市・・「ワークシェア」導入で臨時雇用 茨城県・・公共工事入札で雇用実績を加味 東京都荒川区・・失業する区民計150人を臨時雇用 愛知県・・約200人を臨時雇用 三重県・・県内企業1.000社を幹部職員が訪問、雇用維持を要請 熊本県・・臨時雇用などで計200人の雇用創出 しかし秋以降の雇用削減の大波と比較すると自治体の取り組みは 「焼け石の水」との声も聞かれる。 厚生労働省は「年度末に向けて自治体と連携した取り組みを進めていきたい」 とするが、政府の雇用対策は今年度第二次補正予算案や来年度予算案などが 成立しないと動き出さないものが大半だ。 「雇用が失われ、地域経済が負の連鎖に陥るのは避けたい」。 焦りにも似た危機感が自治体の間で強まっている。 ----------------------------------------------------------------------------- ●総合面(P3) ワークシェア導入論浮上 抜本策打ち出せず・・景気後退なのに賃上げを求め・・ 経営者は真っ先に雇用削減に動く・・・・ そんななかで、26年前のオランダでの試みを参考にすべきだとの声が経済界や 産業界の間から出てきた。 政労使が1982年に合意した「ワッセナー協定」だ。 労組は賃金抑制を受け入れ、経営者は雇用機会を増やし、政府は財政支出を 抑えて減税を実施する。 高失業率を克服し、企業の競争力を高めるため、政労使がそれぞれ痛みを 分かち合う「誓い」をした。 これが基になり、正社員の短時間勤務を認める本格的なワークシェアリングが 導入され、経済は好転した。 ワークシェアリングは「仕事の分かち合い」を意味する英語。 日本の産業界でも導入論議が高まってきた。 ただ短時間勤務を正社員に認め雇用を増やす「雇用創出型」ではなく、 一人あたりの労働時間を減らし雇用を維持する「緊急避難型」の考えが主流だ。 「失業者が急増すると社会不安が生じるので緊急避難型も一定の効果が 期待できる」 ----------------------------------------------------------------------------- ●投資・財務2面(P13)《株価 金融技術の限界 下 》統計過信のツケ 「まさか相関係数が一に近付くとは」。 金融危機で投資家のリスク管理は根本から揺らいだ。 金融機関はバリュー・アット・リスク(VaR)と呼ばれる統計的手法で株、 債券などの損失可能性を予測し、資産配分している。 一日で5%以上動く可能性は1万分1以下。現実には、10月は取引があった2日に 1回の頻度で5%以上の騰落を記録した。 発生確率を逆算すると224京年(京は兆の1万倍)に1回という天文的数値となった。 証券化商品はさらに激しい。 金融工学の理論を駆使し、住宅ローンなど様々なキャッシュフローが 証券化され、それらを束ねた債券担保証券(CDO)を生み出した。 こうした金融商品の裏付けとなる金融工学にはいくつかの前提があった。 1 取引コストはかからない 2 投資家は自由に資金調達ができる 3 流動性は潤沢で自らの取引自体が市場価格に影響を与えない など ところが「前提は07年夏以降、次々と崩れ、証券化商品市場は機能停止に 陥った」。価格が当初の1割以下となったものもある。 農林中央金庫・・含み損が約1兆5,000億円・・ 理事長は・・「リスク管理体制に不十分な点がなかったか反省する」 日銀総裁は「リスクの計算の仕方よりも、経済や金融を大きくどのように みていくかということが重要だ」と指摘する。 米リーマン・ブラザーズが破綻して以降、金融機関経営者のリスク管理への 関心は急速に高まった。 「定量モデルに依存するだけでなく、定性的な判断を重視する必要性が 高まっている」 リスク管理の抜本的見直しに向けた道のりは険しい。 「数年以上かかる膨大な作業で、現状は『暗中模索』の段階だ」 世界に広がった金融危機は実体経済を悪化させたにとどまらず、 リスクマネーの担い手を萎縮させ、信用の輪を収縮させた。 そのつめ跡は決して浅くない。 ▼バリュー・アット・リスク(VaR) 金融資産を運用する上でのリスク管理手法の一つ。 株、債券などの過去の値動きを統計的に分析し、今後のある期間において 一定の確率で生じる最大の損失額を推計する。 取り寄せるデータは数年程度の場合もあれば数十年にわたることもある。 投資家はVaRの大きさに合わせて、資金の投入量やポートフェリオの構成を 決める。比較的計算しやすいことや応用が利くことなどから、多くの 金融機関がリスク管理に利用している。 ----------------------------------------------------------------------------- ●全面広告面(P24) 自治体決算広告 Q&A Q 自治体の財務諸表はどのようなものか。 A 自治体の財務諸表は、年度末時点での自治体が有する財産と将来負担を表す 貸借対照表、通常の行政活動で発生するコストから受益者負担を差し引き、 税金や地方交付税などで賄うべきコストを表す行政コスト計算書、これまでの 世代の負担で形成された資産(純資産)の増減を表す純資産変動計算書、そして 一年間のお金の増減を表す資金収支計算書の四表で構成される。 また、支出の多くを税金や交付税で賄う普通会計の財務諸表、 それに公営企業や地方公社・三セクなどを含めた連結財務諸表とがある。 Q 決算広告を見るポイントは何か。 A 総務省方式改訂モデルで作成された決算広告では、貸借対照表の 「その他一般財源等」の金額に注目すべきである。 今回の決算広告掲載団体は、その多くがマイナスとなっているが、 これは退職手当引当金や赤字地方債など資産形成につながらない (将来に負担のみを残している)負債に対して、それらの支出に対する備えが 蓄えられていないことを表しており、これからの世代の税金などで 賄わなければならない状況を示している。 そのため、住民一人当たりに置き換えた「その他一般財源等」の金額が 大きい自治体は、負担を先送りしている傾向が強いといえる。 自治体会計広告 P22 千代田区、荒川区 P23 浦安市、浜松市 P24 戸田市、笛吹市、山梨市 P25 宇城市、下関市、草加市 P26 北本市、ひたちなか市、浜田市、鳥取市 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 当メールマガジンは、今年8月半ばから始めました。 読んでいただいておられる方にお礼申し上げます。 100年に一度の危機の年にメールマガジンを出せるのは偶然でもあり、 貴重なことでもあるのかなと思っております。 試行錯誤でなんとか年を越せる号を重ねることができました。 まだまだ知らないことが多いので、メールマガジンを通じて もっと日経に親しむ感じになりたいと思っております。 今年はありがとうございました。 良いお年を迎えてください。 ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。 (那珂) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆発行 日刊 休み・・土日・祝日・新聞休刊日・年末年始休暇 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 当メルマガの情報の利用により生じた損害については、その責を 負いません。ご了承下さい。 ============================================================================ メルマガ相互広告募集致します。 n@nikkei-abc.com ============================================================================ |
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| NO90 | 2009.1.5 |
| ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2009.1.5 NO.90 ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2009.1.5(月) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 特許 ソフトも保護対象 特許庁は特許法の大幅見直しに向けた検討に入る。 「モノ」が対象だった特許の保護対象にソフトウエアなどの無形資産を追加。 技術革新を促すため、企業や大学が持つ特許を開放する際のルールを整え、 相互に活用しやすい環境を整備する。 インターネットの普及など経済の構造変化に対応する一方で、日本企業の 国際競争力を高める狙い。 企業の知的財産戦略にも大きな影響を与えそうだ。 特許法見直しの主な検討項目 ・保護の対象となる「発明」の定義の見直し ・「差し止め請求権」の放棄など技術革新の促進に向けた制度づくり ・「職務発明規定」の見直し ・審査基準の法制化に向けた検討 ・迅速で効率的な紛争解決方法の検討 ・審査の迅速化と出願者のニーズへの対応 ・分かりやすい条文づくり 今回の見直しはでは施行後初めて、無形資産を明確に保護対象と位置付ける 方向だ。無形資産の代表例がソフトウエア。 ----------------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 《春秋》 鷲宮神社・・日本武尊ともゆかりの深い関東最古の大社。 人気アニメ「らき☆すた」の舞台・・ 昨年の初詣で客は前年の二倍を超す30万人に。 アニメをあしらった・・関連商品・・「売り切れ」・・経済効果1億円を超す・ アニメなんてと考えていれば人も富も町を素通りしたはず。 きょうは仕事始めの会社も多い。 頭を柔らかく、心を広く。ビジネスの種は無限にある。 国の景気対策を待つより早道かも。 ----------------------------------------------------------------------------- ●経済面(P3) ゆうちょと他銀行間 きょうから振り込みOK ゆうちょ銀行と全国のほとんどの金融機関の口座間で、5日から振り込みが できるようになる。 民間金融機関の決済網である全国銀行データ通信(全銀ネット)への接続を 認められたためだ。 ゆうちょ銀との振り込みが可能になるのは、全銀ネットに接続する全国の 銀行や信用金庫など、約1,500の金融機関。 ゆうちょ銀では2009年は多い日で30万件、サービスが浸透する2年後には 同90万件程度の利用があるとみている。 ただ、全国の金融機関からゆうちょ銀に振り込む際に専用の口座番号が 必要になるなど、仕組みが複雑なだけに混乱も予想される。 ゆうちょ銀では1,000人を超える社員を直営店や大規模な郵便局に配置し、 利用者への説明などに努める。 ----------------------------------------------------------------------------- ●経済面(P3) 《きょうのことば》特許法 ▽「発明の保護および利用を図ることにより、発明を奨励し、産業の発展に 寄与する」のが目的の知的財産保護制度。 特許を受けられる発明は 1 産業上利用できる 2 今までにない「新しいもの」である 3 先に出願されていない－－などを満たしている必要がある。 権利を取得した人や企業は発明を独占的に利用でき、利用者は許諾を 得なければならない。 ▽特許の権利は出願から20年続く。 他社の特許を無断で利用して製品を製造・販売すると、権利侵害に問われて 差し止め請求や損害賠償請求だけでなく、刑事罰の対象にもなる。 今の特許法は1960年に施行された。 ----------------------------------------------------------------------------- ●経済面(P3) 《世界この先》米国、多様な価値認めよ (岡本アソシエイツ代表 岡本 行夫氏) －－米国の圧倒的優位は弱まっています。 「米国のことをダメだダメだと言っても、世界を引っ張っていける国は ほかにない。 若くて人口が伸びている国、資源が豊かな国、テクノロジーを持っている国、 経済システムが透明でアカンタビリティー(説明責任)がある国。 この4つの要素をすべて備えているのは米国だけだ」 －－日本にはどんな外交が求められますか。 「自分の居場所を確定すべきだ。いまは立ち位置を決めず、役割の拡大ばかり 求めている。 国連安全保障理事会の常任理事国に入りたいと言うが、各国は 『国連でアフガン治安支援部隊の派遣など決めても、あなたたちは他国を 行かせるために常任理事国になりたいのですか』と冷めた目で見ている。 中東和平の四者協議に入れろとか、イランの核問題を話し合う六者協議に 入れろというが、まず何をする国なのか決めるべきだ」 「日本が誇れるのは誠実さと善意だ。これを世界に輸出するのが日本の 役割だと思う。海外を旅すると、日本の援助関係者が世界で一番しっかり している。被援助国に上からものを言ったりしない。 こうした日本のソフトパワーを最も必要としているのはアフガンや スーダンの紛争地ではないか」 ----------------------------------------------------------------------------- ●オピニオン面(P5) 《核心》「危機」に考えるべきことは 「規制」はすべからく緩和するのが正しいという結果がアメリカの サブプライム問題であり、わが国の派遣問題であった。 米政治学者フランシス・フクヤマはニューズウィーク誌への寄稿 「アメリカ株式会社の没落」の中で・・ ＜思想はアメリカの最も重要な「輸出品」の一つだ。 レーガン大統領以降、アメリカの思想が世界に広まり、大きな影響を与えた。 減税と規制緩和と小さな政府が成長の原動力になるという考え方だ。 アメリカの権力と影響力のよりどころは戦車とドルだけではない。 世界の大半の人々がアメリカ型民主主義に憧れた。だが成長を牽引してきた 米経済は大混乱に陥り、世界中が道連れになりかねない状況だ。 しかも、金融危機の元凶はアメリカ流の資本主義そのもの。 小さな政府を標榜する米政府は金融業界の監督を怠り、社会に多大な打撃を 与えるのを放置した＞ グローバルという言葉は、アメリカ型を踏襲するということであった。 そこにはアメリカも失敗するかもしれないという懸念が入り込むすき間は なく、しだいに日本社会の美風と思われていたものが消えていった。 従業員を大事にするという日本的な企業風土は失われつつある。 われわれは今から日本らしい文化に立脚した考えを国家再生の基礎にして、 世界に発信していかなければならない。 アメリカになくて日本にあるもの。 そのもっとも重要なものは、一神教が激突する世界にあって日本ほど 多神教的寛容さのある社会はないということである。 ----------------------------------------------------------------------------- ●働く面(P11) ネット広告大手オプト 社内会議は30分以内で ネット広告大手のオプトは社内会議の所要時間を原則30分以内にする。 従来は1時間が慣例だったが、長時間労働の原因の一つになっていると判断。 会議を30分以内で終わらせるため、事前に議題をメールで送り会議での説明は 最小限にとどめて議論に集中する。 取締役会や社外の人が参加する会議は対象外とする。 ----------------------------------------------------------------------------- ●全面広告面(P14) 「パーチェス法」会計処理に一元化 会計の基本は法的形式ではなく実態重視であり・・この流れを受けて 2008年6月に「企業統合に係る会計基準」の改正案が公表され、今後は 持ち分プーリング法が廃止となり、「パーチェス法」による会計処理へと 一元化していく方向だ。 パーチェス法では、 買収した会社のバランスシートをすべて公正価値換算する作業が必要となる。 そして公正価値ベースの純資産と買収価格との差額、いわゆる「のれん」を さらに細かく分析して、無形資産に評価替えを行うことがポイントとなる。 新基準では無形資産の計上が強制化されるので、トレードマークや顧客リスト などを無形資産として計上することが必要になる。 又、仕掛かり中の研究開発費はのれんではなく買収時に費用計上することが できたが、これは今後、無形資産として計上することが要求される。 さらに買収後に発生する費用や損失のうち、買収ターゲットが認識して いなかった偶発債務についても、負債として計上しなければならない。 これらの項目をしっかりと買収時点において把握しパーチェス会計適用に 適正に処理できるか否かによって買収後の決算は大きく変動することに なるので十分な注意が必要である。 ----------------------------------------------------------------------------- ●科学面(P17) 大規模発電所向け太陽電池 75年には市場150兆円超 東工大見通し 砂漠などに展開する大規模太陽光発電所「メガソーラー」が世界で急増し、 メガソーラー向け太陽電池の市場規模は2075年に150兆円を超える。 メガソーラーは出力1メガ(100万)w級以上の発電所。 予測では50年に、世界の太陽光発電の年間導入量の約22%にあたる2,360億wが メガソーラー向けとなる。 75年に導入量は全体の50%超の2兆1,900億wに達し、その後はほぼ横ばいの 見通し。 ----------------------------------------------------------------------------- ●予定・サーベイ面(P19) 今週の予定 1月9日 12月の米雇用統計 足元の景気悪化がどこまで進んでいるのか判断する上で重要な指標である。 1月11日 北米国際自動車ショー 米デトロイトで開催される。 東京、フランクフルト、ジュネーブ、パリと共に世界5大自動車ショーの一つに 数えられ、例年は世界の主要自動車メーカー首脳が一堂に集まる。 しかし今年は金融危機による自動車販売低迷の影響で大手メーカーの出展中止が 相次いでいる。 ----------------------------------------------------------------------------- ●ニュースマスター面(P23) 《エコノ入門塾》 今年は太陽電池以外でも環境対応製品の注目株があります。 2009年に注目を集めそうな環境対応製品 ・電気自動車、ハイブリッド車など 2009年4月以降自動車取得税、重量税を 環境対応車 免除の見通し ・燃料電池 2009年4月以降140万円を上限に 購入額の半分程度に補助金 ・断熱性の高い樹脂サッシ・複層ガラス 省エネのためローンで住宅を改修した 場合に適用する減税制度が2008年限り から5年間延長も ・発光ダイオード(LED)照明 小売店やオフィスで省エネ対策強化の ためLED照明の導入が本格化 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 新年おめでとうございます。 今年もよろしくお願いいたします。 NHK紅白は見ませんでした。前にも書きましたが一部にその年に活躍していない 歌手の出場や新曲出しているのに昔のヒット曲を聴かせる。 その年に活躍した歌手でその年にヒットした曲を聴きたいからです。 ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。 (那珂) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆発行 日刊 休み・・土日・祝日・新聞休刊日・年末年始休暇 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 当メルマガの情報の利用により生じた損害については、その責を 負いません。ご了承下さい。 ============================================================================ メルマガ相互広告募集致します。 n@nikkei-abc.com ============================================================================ |
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