日経に親しむ
まぐまぐ既刊号 591-600 (3/7-3/18)
日経に親しむ
| NO591 | 2011.3.7 |
| ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2011.3.7 NO.591 ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2011.3.7(月) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 規制6項目「緩和を」 仕分け初日 政府の行政刷新会議は6日、都内で国の規制や制度の必要性を公開で議論する 「規制仕分け」を開いた。 胃腸薬など市販されている一般用医薬品のインターネット販売を原則禁止する 規制は「見直し」と結論づけ、対象の拡大を求めた。 規制仕分けは7日まで2日間実施する。「事業仕分け」の手法を応用し、 経済成長を阻害する規制を見直す。 6日は厚生労働、総務、農林水産の3省所管の6項目について議論。いずれも 規制緩和の方向性を打ち出した。 リチウムイオン電池の製造工場での取り扱いでは、規制緩和を念頭に電池の 安全性の再検証を求めた。電気自動車やパソコンに使うリチウムイオン電池は 電解液が「引火性液体」とされ、製造や貯蔵の規制が厳しい。業界団体は 「市場拡大を阻害し、日本製品の競争力低下につながる」として規制見直しを 求めるが、消防庁は「引火しやすく容易に爆発的に燃える」と主張していた。 寝たきりの高齢者の自宅に看護師を派遣して療養サービスをする 「訪問看護ステーション」開設時に2.5人以上の看護師の配置を必要とする規制は 「一定の要件の下で看護師1人でも開業を認める」とした。 酪農の競争力強化では、生乳の販売を農水省などが指定する生産者団体に 全量委託する制度を改め、例外を広げて自由販売を増やすべきだとした。 ----------------------------------------------------------------------------- ●総合・経済面(P3) 医薬品ネット販売、議論は平行線 政府の行政刷新会議は6日に開いた規制仕分けで、ドラックストアなどで販売する 一般用医薬品のインターネット販売を原則禁止する規制を「見直し」と結論 づけた。厚生労働省は副作用リスクの分類を定期的に見直してネット販売を 一部認める姿勢を示したが、仕分け人は幅広い規制緩和を迫り、議論は最後まで 平行線をたどった。 現時点でネット販売を認めているのは、副作用リスクが最も低い「第3類」のみ。 厚労省は医薬品の副作用リスクの分類を定期的に見直して「第3類」に移す 医薬品を増やし、ネット販売を広げる姿勢を示した。 まず漢方薬や生薬の分類の見直しに着手し、早ければ生薬の一部について年内 にもネット販売を認める方向だ。ただ一方で、副作用リスクが中程度の 「第2類」の解禁は「安全性のうえで問題がある」と説明。偽物が出回る 懸念や過剰摂取による健康被害予想されると指摘した。 仕分け人は「ネット販売よりも対面販売の方が安全性が高いというデータは ない」と反論し、厳しい規制で外出が難しい高齢者や障害者に負担を強いている と指摘。「安全性を確保できる具体的な要件を設定し、他の医薬品についても ネット販売の可能性を検討すべきだ」と結論づけた。薬剤師がテレビ電話などで 副作用について説明したうえでネットで販売できるようにする措置を想定して いるとみられる。 2009年6月のネット販売規制前から「第2類」の医薬品を使っていた利用者や、 離島の住民に例外的に販売を認める措置が今年5月で切れる点についても 仕分け人は「延長すべきだ」と指摘した。大塚副大臣はこの点について、 仕分け後に記者団について「(例外措置は)延長の可能性が限り無く高い」と 述べた。 〈6日の規制仕分けの結果〉 ・訪問看護ステーションの開業要件 一定の要件下で看護師1人でも開業を認める ・医薬品及び医療機器の審査手続き (迅速化のため)一層の明確化・透明化を図る ・一般用医薬品のネット販売などの規制 第3類医薬品以外についても薬局・薬店によるネットなどでの販売の可能性を 検討 ・リチウムイオン電池の取り扱い規制 電池の状態に応じた危険性を再検証し、その結果に応じて変更 ・酪農の競争力強化のための見直し 全量委託の例外拡大について検討 ・農業施設用地の大規模野菜生産施設などの建築による農地転用基準 簡易型ビニールハウスで全面コンクリート張りの時には農地扱いすることを 検討 ----------------------------------------------------------------------------- ●企業面(P9) 文化財を無人で監視 竹中工務店は立命館大学などと共同で、歴史的な木造建築物への放火などを 防ぐ無人監視システムを開発した。 防犯カメラが撮影する映像から文化財に近づく不審者だけを即時に検知 できる。誤報が少なく実用性が高いのが特徴。 立命館大の歴史都市防災研究センターが防犯対策を必要とする京都の寺院に 紹介。その後、全国で普及を目指す。 画像信号のデータ処理技術を開発する立命館大の山内寛紀教授が社長を務める 大学発ベンチャーと竹中工務店、綜合警備保障の産学連携研究チームが 「文化遺産リアルタイム防犯システム」を共同開発した。 文化財の建築物に近づく人物をコンピューターが認識すると、建築物からの 距離の変化に応じて「リスク値」を算出する。周囲に通行人がいない状態で 不審者が建築物に近づくとリスク値が大きくなり、警報灯などを点滅させる。 リスク値を算出する技術を竹中工務店が開発。防犯機器は綜合警備保障が提供 する。 新システムは最小構成で100万円程度の見込み。京都市にある建仁寺の協力を得て 新システムの実証試験を実施。実用性を確認した。赤外線センサーを使う 従来技術では、犬などの動物と人間の識別ができず誤作動する例もあった。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 前原外務大臣の辞任は残念。期待していただけに。 辞任の理由が外国人からの政治献金を受けていたから。 金額は25万円のなんと小さい理由。小沢元代表の4億円と比べて。 (那珂) 私も勉強中のおススメの 田中洋平「397時間・動画パソコン教室」DVD Illustrator、Indesign、Photoshop、Flashも動画で。 http://www.infotop.jp/click.php?aid=142859&iid=12370 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆発行 日刊 休み・・土日・祝日・新聞休刊日・年末年始休暇 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ |
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| NO592 | 2011.3.8 |
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2011.3.8 NO.592 ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2011.3.8(火) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------------- ●総合・政治面(P2) 《社説》 パフォーマンスに終わった規制仕分け 行政刷新会議はの作業グループが7日までの2日間、初の「規制仕分け」を実施 した。各府省庁の法令や通達が消費者の利便を損なったり、企業の創意の芽を 摘んだりしている事例を明らかにするのが狙いという。 政権交代後に本格的に始めた事業仕分けのやり方を生かし、インターネット 中継や利害関係者からの聞き取りを入れつつ、規制の根拠や弊害を指摘した。 仕分け人は与党議員や民間人が務めた。 議論の過程を公開し、外の目を大切にするやり方は評価できる。 しかし取り上げた項目は小粒なものが多かった。市販薬のインターネット販売 規制の撤廃問題など、患者と消費者の関心の高いものもあるが、結論は 「見直し」と踏み込み不足だった。仕分けの結果が本当に改革につながるのか、 疑問が残る。 規制改革は医療、農業、法務、消費者保護など社会規制の改革の実をどう上げる かが課題だ。自公政権のときも安倍・福田・麻生の3政権はこの点がおざなり だった。 必要なのは、規制を所管する府省庁と、その背後の既得権者を説き伏せる 菅首相の力だ。首相は行刷会議の議長である。仕分け人激励のパフォーマンス より、改革実現のための戦略構築に力を注ぐべきだ。 今回、仕分けで議論したのは医療、環境、農業、消費者の4分野だ。 医療分野で注目された薬のネット販売は、薬を飲んだ人が副作用に遭う危険が 高い分類の薬について、厚生労働省が規制存続にこだわった。 薬剤師などによる対面販売の原則を根拠にするが、説得力が乏しい。 どうすればネット販売などでも副作用の危険を小さくできるのかを工夫するのが 同省の仕事だ。担当の大塚副大臣の指導力が試される。 患者が健康保険と保険外診療を同時に利用できない矛盾の解消も長年の課題だ。 だが、この「混合診療」原則解禁の問題は、反対を唱える日本医師会などへの 配慮からか、仕分け対象にさえしなかった。国民の間にも賛否が渦巻くだけに、 仕分けに打ってつけのテーマだ。成長を促し、消費者主権を確立する 政権公約を果たすために、こうした難しい改革を正面から取り組むべきだ。 ほかにも、農業分野の本丸である農協の経営改革は俎上に載せず、仕分け人が 議論しようとした電波オークション(競売制度)の導入は総務省の政務三役の 圧力で取り下げた。 環太平洋経済連携協定(TPP)の参加交渉に入るためにも規制改革は不可避だ。 どれもこれも、首相の意思しだいである。 ----------------------------------------------------------------------------- ●総合面(P3) CO2を原料に汎用樹脂 東大と住友精化 東京大学の野崎京子教授と住友精化の研究グループは温暖化ガスの 二酸化炭素(CO2)を原料に、樹脂製品を作る実用的な技術を開発した。 熱に弱く使いづらいのが難点だったが今回、成型・加工に必要な耐熱性を持た せるのに成功し、石油系の合成樹脂の代替に道を開いた。温暖化対策に役立つと 期待される。 新技術で例えば1kgの樹脂を作る場合、半分の500g分はCO2から作れる。 石油系の原料だけの一般的な合成樹脂に比べ、焼却処理時のCO2排出は3割以上 減ったと見なせるという。 CO2とエポキシドと呼ぶ石油系化合物を原料に、独自開発のコバルト触媒を 働かせて反応を進め、透明樹脂を作った。樹脂成分同士がしっかりとくっつく よう工夫し、従来の最高値よりも40度高いセ氏280度でも溶けないようにした。 樹脂の成型はいったん温めて柔らかくし、型に入れて冷やして固めるのが 一般的。生産ラインに乗せるには、余裕を見て300度近い温度に耐える性質が 必要とされる。新技術で作って樹脂は実用的な耐熱性を備える。 発電所や工場などからまとまって出るCO2を樹脂の原料として有効活用することを 目指す。触媒は高価だが原料に比べ少量しか使わずに実用的な生産効率が得ら れるため、大きなコスト増にはならない見通し。CO2を回収して地下深くに埋める 方法に比べ、安価な温暖化対策になり得る。 ポリプロピレンやポリエチレンなどの石油系の合成樹脂の代替として包装材や フィルム、家電製品の部品などに広く使えるとみている。水素など他の気体が 混ざっても、十分な品質の樹脂を作れるようにしたい考え。 植物のでんぷんを使った樹脂なども知られるが広大な農地が必要で生育に時間が かかる。トウモロコシなどの利用が食料と競合するとの指摘もある。 CO2を直接原料にする新手法なら、こうした問題を避けられる。 ----------------------------------------------------------------------------- ●商品面(P27) 《銅のイロハ 上 》 中国需要が価格押し上げ 非鉄金属の銅の価格が高騰し、2月には1t1万ドルを超す過去最高値をつけた。 銅の基礎知識と最近の話題を紹介する。 指標となるロンドン金属取引所(LME)の銅先物は、2008年暮れの安値に比べ3倍 以上になった。リーマン・ショックによる落ち込みの反動加え、中国の需要の 伸びが、価格を押し上げた。 世界金属統計事務局(WBMS)によると、09年の中国の銅地金消費量は前年比39%増の 714万4千tだった。10年間で4倍に膨らみ、世界シェアは約4割で首位。 10年以降も拡大基調が続いている。 銅は鉄道や住宅の電線向けなどに大量に使う。インフラ整備を急ピッチで進めて いる中国の銅消費は、国内総生産(GDP)がほぼ同規模だが経済が成熟している 日本の約8倍だ。 新たな需要の芽も出始めた。電気自動車はガソリンなどのエンジン車に比べ 3倍の銅を使うとされる。自動車など輸送機械は銅の用途の1割を占め、将来の 需要への影響は大きいとみられる。 予想を超す価格の高騰で、ひずみも生まれている。韓国では昨秋、銅製の 10ウオン(約0.8円)硬貨を溶かして売却したグループのメンバーが逮捕された。 硬貨の額面を銅の価値が大幅に上回ったためだ。エアコンや自動車メーカー には、銅製の部品をアルミニウム製などに転換する動きも出始めた。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 NY原油2年5ヵ月ぶり高値、1バレル＝105.44ドル。 (那珂) 私も勉強中のおススメの 田中洋平「397時間・動画パソコン教室」DVD Xhtml、Html、Css 、Dreamweaverも動画で。 http://www.infotop.jp/click.php?aid=142859&iid=12370 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆発行 日刊 休み・・土日・祝日・新聞休刊日・年末年始休暇 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ |
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| NO593. | 2011.3.9 |
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2011.3.9 NO.593 ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2011.3.9(水) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) PFI改革案 14分野委託 サービス、柔軟に 民間資金を活用した社会資本整備(PFI)を見直す政府の最終案が明らかになった。 まず上下水道事業など14分野を対象に、事業運営権を民間に売却し経営委託する 新方式(コンセッション)を導入。 民間の経営ノウハウを採り入れることで、柔軟で質の高いサービスを提供 する。企業や銀行の参画を促し、国や自治体の財政負担を軽くする狙いもある。 14分野は鉄道や港湾施設、浄化槽、国・地方の医療施設など。 「道路」はひとまず外し、高速道路料金制度のあり方などを踏まえ検討を 続ける。これまで公共性の高い施設の運営権は、民間への譲渡が事実上認め られていなかった。 政府は月内にもPFI法改正案を閣議決定し、国会提出する方針。 法改正をにらみ、自治体の動きも活発だ。東京都中央区が検討に着手している 東京・銀座と晴海をつなぐ次世代型路面電車(LRT)整備計画などで新方式の採用が 有力。地方都市圏を中心に、大きな欠損を抱える公営地下鉄などへの適用を 探る動きも出ている。 水道では兵庫県川西市の上下水道事業の民営化計画なども対象となる公算が 大きい。大阪府では老巧化が進む府下ニュータウンの再生に新方式の活用が 浮上。他の自治体の公営賃貸住宅などにも広がる可能性がある。 大阪国際空港(伊丹)と関西国際空港の経営統合にも新方式のPFIを適用する。 ほかの空港の取り扱いは今夏をメドに結論をまとめる。 新方式では水道などの料金徴収や追加投資も含む維持管理、修繕などの運営を 一括して民間に移す。自治体は売却で得た収入で財政再建を進める。 収益が高まれば、企業も出資者も配当などで利益還元を得られる。 例えば上下水道など大型インフラの場合、経営委託期間が30～50年にわたる こともある。企業や投資家は利用者が払う料金などを元に安定的に配当金を 手にできる。事業の価値が高まれば持ち分の株式を売却し、利益を得ることも 可能。半面、経営に失敗し投資家が損失を被るリスクもある。 運営権への抵当権設定も認める。融資元の銀行は債権保全しやすくなるうえ、 企業側は期間数十年の超長期資金を低利で調達しやすくなる。公共事業費の 削減を進める財務省も同方式の普及を後押ししている。 関係省庁の間には経営委託などへの抵抗が根強い。このため首相をトップとする 「民間資金活用事業推進会議(仮称)」を設け、関係閣僚を中心に相互調整に 当たる。 改正案ではこのほか、水道などの専門知識を持つ自治体職員らを民間に派遣 できる制度も整備。現在は公務員の民間への長期出向が実質的に認められず、 PFIの妨げになる恐れがあるためだ。民間から寄せられた公共施設の事業提案を 速やかに、確実に検討するよう自治体に義務付ける。企業も交えた入札を通じ、 事業費の拡大も防ぐ。 〈経営委託の対象となる事業分野〉 ・上水道、下水道、鉄道、賃貸住宅、港湾施設 ・医療施設、社会福祉施設 ・漁港、中央卸売市場 ・工業用水事業、熱供給施設、駐車場、都市公園、浄化槽 ▼PFI 民間の出資、融資や経営ノウハウを生かして社会資本を整備・管理し、 公共事業費の削減につなげる手法。 英語のprivate finance initiative(プライベート・ファイナンス・ イニシアチブ)の略称。 日本では学校の校舎や公務員宿舎などのハコモノが大半を占める。 水道など大型公共インフラ事業では実績が乏しく、財政負担軽減という本来の 目的を果たしていない。 ----------------------------------------------------------------------------- ●総合面(P3) 《きようのことば》 コンセッション方式 国や自治体が、鉄道などの様々な公共施設を所有したまま、開発や運営に 関する事業運営権を民間事業者に譲る仕組みのこと。 concessionは、政府が権利を与えることを意味する。 これまで運営権の設定は難しかったが、法改正で制度を整え、企業が 長期安定的に経営に参画できるようにする。 日本ではこれまでおよそ400件、5兆円規模のPFI事業が実施されているが、 上下水道などの基幹インフラでは実績に乏しい。韓国は社会資本整備でPFIの 比重を高め、官民連携強化をテコに海外インフラ輸出の拡大を目指している。 ----------------------------------------------------------------------------- ●国際2面(P7) 《FINANCIAL TIMES》 混迷極める菅政権 おやまあ、日本でまた1人閣僚が辞めた。民主党政権は発足して1年半だが、 首相は2人目、財務相は3人目だ。そして今度は前原氏が小額の政治資金 スキャンダルが理由で、辞任、3人目の外相を探している。 民主党は政治家主導、官僚依存脱却を約束した党だ。それがこんな状態にある。 方向性を失った政治家の官僚依存はますます強まっている。官僚なしでは日本は 本当に深刻な事態に陥ってしまうだろう。内政も外交も危険なまでふらふらする かもしれない。 外交で指導力を発揮する人がいなければ日本の信頼は低下する。民主党は ワシントン、北京との間で三角形の関係をつくるとして政権についたが、それは うまくいかず、北京との関係はむしろ後退した。昨年、尖閣諸島をめぐる 外交紛争が起きたが、東京は対応できる体制を整えていなかった。 前原氏は次期首相の有力候補だった。前原氏の予防的辞任は彼が首相として 戻ってくる可能性が小さいながらも存在することを意味する。 問題は、その時に(日本での頻繁な)首相交代に感心を示す人がまだいるか どうかだ。 ----------------------------------------------------------------------------- ●マーケット総合1面(P16) 《まちかど》 新規上場株の人気？ 新規上場株の人気が回復しつつある。 注目は公開価格の動向。今月上場予定は8社だが、ここまで 公開価格が決まった5社すべてが仮条件の上限で決まっている。 機関投資家の意見で決める事前の読み以上に、個人を含めた 実際の需要の強いことを裏付ける。 こうした銘柄は上場後も株価が上昇しやすいとされ、銘柄の 乗り換えも含めて買いを呼び込む循環へ期待も高まりやすい。 新規上場ブームのさなかの2005年がまさにそうだった。 長らく冷え込んでいた新興市場だが、徐々に春の雰囲気を 取り戻せるだろうか。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 1月の機械受注、前月比4.2％増。 (那珂) 私も勉強中のおススメの 田中洋平「397時間・動画パソコン教室」DVD Word、Excel、Access 、PowerPointも動画で。 http://www.infotop.jp/click.php?aid=142859&iid=12370 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆発行 日刊 休み・・土日・祝日・新聞休刊日・年末年始休暇 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ |
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| NO594. | 2011.3.10 |
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2011.3.10 NO.594 ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2011.3.10(木) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------------- ●商品面(P28) 《銅のイロハ 中 》 LME先物が価格指標 銅価格の国際的な指標は、1877年設立のロンドン金属取引所(LME)で長い伝統を 持つだけに、独特の慣行も多い。 原油など多くの国際商品の指標限月は翌月渡しなどの期近物だが、LMEの銅は 3ヵ月先物だ。産地の南米チリから英国に銅地金を運ぶ航海が、ほぼ3ヵ月 かかったことに由来する。この間の価格変動リスクをヘッジ(保険つなぎ)する ため3ヵ月先の限月に取引が集中したという。 多くの取引所が最新の取引システムで処理速度を競うなか、LMEは伝統的な 「リング」と呼ばれる立会場の取引が主流だ。リングでは午前2回、午後2回、 注文を集めて値決めする。 高速システムのように瞬間的に価格が乱高下する懸念は低いが、メンバーが 限られ、取引の透明性が低いとの指摘もある 1996年には、住友商事の元部長が不正取引で2千億円近い損失を出したことが 発覚した。 製錬会社が鉱山から鉱石を買う際の価格も、LMEが利用される。鉱石の値決め では、あらかじめ製錬会社の加工費を一定額に決めておく。鉱石価格は、日々 変動するLMEの地金価格から加工費を引いた残りとする。つまり、LME価格が 上昇すれば鉱山の取り分が増える仕組みだ。 電線や伸銅品会社が地金を輸入する際の価格は、LME価格に割増金(プレミアム)を 上乗せして決める。長期契約の場合、チリの大手製錬、コデルコが需要家に 通知する割増金が他の取引にも影響を与える。 ----------------------------------------------------------------------------- ●経済教室面(P29) 《経済教室》 進む取引所再編 (神田 秀樹東京大学教授) ・・・ このように市場環境が激変するなかで、わが国を含めた証券取引所のゆくえに ついて、基本的なことを展望してみたい。 ・・・ 証券取引所としてふさわしい新しい役割を提供していくことが求められている。 1 取引の場の提供について、通信技術はもちろんコンピューター技術の革新を 受けて、売り手と買い手が出会う場所として物理的な場所は必ずしも必要では なくなった。証券取引における価格発見も必ずしも取引所を通じなくても可能な 状況になった。このような状況のなかで、各国ともコンピューターをつなげて 取引の場を提供するような取引システムが次々と登場した。 (私設取引システム)。 各国の証券法制は、このような動向に対応して、法制面での対応に苦慮してきて いる。だが重要なことは、諸外国とも、このような新しい動きを禁止したり 過剰に規制したりする態度はとっていないということである。その結果、 私設取引システムは取引所にとって強力な競争相手となった。つまり、取引所は 競争相手である私設取引システムと比較してどのようなメリットをもった 取引システムと取引の場を提供できるかがポイントになった。 2 証券取引所の自主規制の役割が将来どうなるかは、その国の証券法制のあり方 にもかかわる重要な問題である。一般に、規制緩和が進展し、法律による 画一的なルールよりも、自主規制機関による柔軟なルールの提供とルールの 効果的なエンフォースメント(施行・強制)に対する期待が以前にもまして 増大している。わが国でも、証券取引に関するかぎり、取引所の自主規制機関 としての機能は一層その重要性が高まりつつある。 3 上場会社に対するルール提供について、昔わが国では、適時開示を除いてあまり 行われてこなかった。しかし、状況は激変した。ここ数年、証券取引所は 上場会社に対して、企業行動規範を制定してその順守を求めるようになった。 第三者割当増資や独立役員の設置など、需要なルールが次々と設けられて 今日に至っている。証券取引所による上場会社向けのルール提供という機能は、 きわめて重要なものとして、今後も続くと予想される。 4 最後に、上場会社に対して一流会社であるとの評判を付与する機能が将来どう なっていくかは、なかなか予想がむずかしい。実際、諸外国とも、上場要件を 満たした「一流」の企業であっても上場を自ら望まないような企業がいくつも 存在する。 問題は証券取引所のほかの3つの機能が上場会社に(そして経済社会に)どの程度の メリットをもたらすかということに依存する。そうだとすれば、前記の3機能の 提供において取引所が成功すれば、上場企業の評判に寄与するという機能も、 将来も重要な意味をもつと思われる。 以上は株式の現物取引についてであるが、デリバティブの場合は1、2があて はまる。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 東京証券取引所と大阪証券取引所が経営統合協議に。 (那珂) 私も勉強中のおススメの 田中洋平「397時間・動画パソコン教室」DVD PHP/MySQL、Perl/CGI 、javascript、Ｃ言語、JAVA、VisualBasicも動画で。 http://www.infotop.jp/click.php?aid=142859&iid=12370 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆発行 日刊 休み・・土日・祝日・新聞休刊日・年末年始休暇 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ |
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| NO595 | 2011.3.11 |
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2011.3.11 NO.595 ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2011.3.11(金) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------------- ●総合・政治面(P2) 《社説》 市場の変化見すえ東阪証取の統合を急げ 東京証券取引所と大阪証券取引所が、経営統合に向けて協議に入る。 欧米の証取が国境を超えて再編を急ぐなか、日本勢だけが立ち止まっていては、 市場の国際的な地位低下にも歯止めがかからない。 世界の証取再編が進む背景には、株式市場の構造変化がある。それに対応する ためのシステム投資なども膨らむ一方だ。東証と大証が共通の持ち株会社を つくり、現物株とデリバティブ(金融派生商品)の取引システムを一本化する ような再編を進めれば、投資の負担は軽くなる。 現在の株式市場では、経済統計や業績の発表などをもとに、コンピューターが 1秒間に数千回の売買注文を自動的に出すようになっている。証取もそうした 取引の増加に対応するため、注文の処理速度を高め続ける必要がある。 高速自動売買が取引全体の約6割を占める米国では、注文処理が少しでも 速い証取に注文が流れる。ニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場されている 株式の7割強は、全米に点在する電子取引所でばらばらに実施されている。 米国では昨年春、ダウ工業株30種平均が短時間に1,000ドル近く急落し、一般の 投資家も損失を被った。高速売買の普及や、それに伴い取引市場が分散しすぎて しまったという構造的な問題があるという。 日本の株式市場も、海外の高速売買の専門会社が売買に参加し、電子取引所も 業務を始めた。証取がシステム更新の手綱を緩めると、米国のような市場の 過度な分散を招き、個人も不利益を被りかねない。 さらに、売買が急増しているデリバティブ取引に円滑に対応するための投資も 要る。 そう考えれば、東証と大証の経営統合は市場参加者の利便性から見て、合理的な 選択といえる。 利便性の高い市場には海外からもお金が集まりやすくなり、売買は活発になる。 若い企業が株式を新規に公開して、成長のために必要な資本を調達しやすくも なる。国内に新しい企業が次々に登場してくれば、雇用や消費も増えやすく なり、経済が活性化する。 東証は、今秋に自社株式を上場させる前提で、統合を検討するとみられる。 大証は上場前に東証株を買い取る意向とされるなど、現段階では統合の手順に ついて考え方に違いもあるが、問題意識は共有されているはずだ。 世界規模で進む市場の変化に取り残されないよう、両証取は日本の株式市場の 運営者として統合に向けた決断を急いでほしい。 ----------------------------------------------------------------------------- ●企業2面(P15) フルHD映画 0.1秒で 光ファイバー 世界最速 情報通信研究機構と住友電気工業、オプトクエストは10日、光ファイバー1本で 世界最速の毎秒109テラ(テラは1兆)ビットの通信実験に成功したと発表した。 家庭に普及している光ファイバーの100万倍に相当する。ファイバー内の光の 通り道を増やす独自技術によって実現した。同じ方法で通信速度をさらに 上げられる可能性があるという。 光ファイバー内の「コア」と呼ばれる光の通り道を従来の1本から7本に増や した。コアを複数にすると互いの信号が影響しあってうまく通信できないと 考えられていたが、信号が漏れにくい構造を開発して解決。実用化のめどを つけた。 実験では16.8kmの距離で、毎秒109テラビットの数字データを送ることに成功。 これまでの最高記録である毎秒69.1テラビットの約1.6倍を達成した。 フルハイビジョン画質の2時間の映画を、圧縮せずに0.1秒で送れる計算だ。 ----------------------------------------------------------------------------- ●マーケット総合1面(P18) 《まちかど》 「エコ」の逆風吹く精密株 事務機器を手がける精密株がさえない。 2月以降、日経平均株価が2％高と堅調な半面、リコーは9%安、 コニカミノルタが5％安と軟調。 円高や世界景気減速への懸念もあるが、「エコ」意識の広がりが もたらした構造変化も逆風となっている。 それは環境への配慮やコスト削減を意識した企業のペーパーレス化。 「インクなど印刷用消耗品の構造的な需要減少が利益率を圧迫する」。 電気自動車など買い材料視されてきた「エコ」のマイナス面も意識され 始めたようだ。 ----------------------------------------------------------------------------- ●商品面(P30) 《銅のイロハ 下 》 鉱石不足、増産難しく 中国など新興国を中心に銅地金の消費拡大が続いているが、国内銅製錬最大手、 パンパシフィック・カッパーの2010年度下期の生産量は能力比でおよそ13%減に とどまる見通し。原料鉱石が世界的に不足して価格が上昇、採算が低迷して いるためだ。 鉱石不足で生産が増やせない製錬会社は多い。 国際銅研究会(本部・シンガポール)によると、10年1～11月の世界の銅地金の 需給は40万tの供給不足だった。11年も40万～50万t程度不足するとの見方が 多い。50万tといえば、世界の銅消費量のおよそ10日分に相当する。 鉱石が不足するのは08年秋の金融危機の影響で鉱山開発が滞ったのが一因だ。 さらに、開発の容易な鉱脈が減っているとの指摘もある。 日本もかつては世界有数の銅採掘国だった。別子銅山(愛媛県)や 足尾銅山(栃木県)から採掘される銅は戦前までの日本経済を支えた。しかし、 良質な鉱石の減少などで閉山が相次ぎ、日本は現在、鉱石の大半を輸入に頼って いる。 新興国の需要拡大が続き、鉱石の需給逼迫が続くという見方がある一方、13年 以降、鉱石需要は緩和するとの指摘もある。チリやモンゴルなどで大型鉱山が 操業を開始するためだ。鉱石の高値が続けば、世界各地で探鉱や採掘が加速する 可能性がある。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 日経平均株価、一時10,300円割れ。 (那珂) 私も勉強中のおススメの 田中洋平「397時間・動画パソコン教室」DVD 弥生会計、SEOも動画で。 http://www.infotop.jp/click.php?aid=142859&iid=12370 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆発行 日刊 休み・・土日・祝日・新聞休刊日・年末年始休暇 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ |
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| NO596 | 2011.3.14 |
| ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2011.3.14 NO.596 ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2011.3.14(月) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------------- ●オピニオン面(P9) 《核心》 心を一つに手を携えて 悲劇を日本再生の転機に 1923年(大正12年)9月1日に起きた「関東大震災」は、日本の歴史の大きな節目 になった。10万人を超す死者・不明を出し、「防災の日」として記憶にとどめる 未曽有の大災害であったばかりではない。その後始末が、昭和の出はなを くじいた。 第1次大戦(1914～18年)で日本は、参戦したが戦禍は免れ、戦時景気にわいた。 だが、戦争が終わり戦後恐慌に見舞われ、病み上がりに大震災が追い打ちを かけた。「震災手形」問題と知られる不良債権処理がうまく進まず、27年に 昭和金融恐慌が起きる。続いて、世界恐慌に巻き込まれ、満州事変を起こし、 国際連盟を脱退し・・・破局への道をたどる。 東日本を襲った大震災も日本史の節目になろう。できることなら日本が良くなる 方向への転機にしたい。それは今生きている日本人の意志にかかわっている。 そうしなければ大惨事の犠牲者は浮かばれない。 今回の巨大地震は、関東大震災と同じ海溝型だが、規模は観測史上最大の マグニチュード(M)9.0と破壊力は比較にならない。 宮城県沖地震が高い確率で近づいているとは予測されていた。しかし、 これほど広い震源域で連動・多発したのは想定外で被害の大きさも 想定外だった。 何をおいても被災者の救助であり、生活支援だ。また余震や原発事故などの 2次災害を最小限に抑え込む。そして被災地の復興だ。 それにとどまらない。東海地震が近いと言われて久しい。南関東直下型地震や 東南海・南海地震も遠からず・・・と予測されている。いやな先例だが、 幕末の安政年間には東海・南海地震が連動、その翌年に南関東直下型が江戸を 襲った。 世界で起きるM6以上の大地震の2割強が日本列島の周辺で起きる。繰り返される 震災は日本の宿命ともいえる。被災地以外でも、ハード、ソフト両面での 震災対策の見直しが待ったなした。 戦後しばらく「ひと吹き千人」と言われた。台風の死者数だ。しかし約5千人の 犠牲が出た伊勢湾台風をピークに風水害の犠牲者は目立って減り、今は1台風の 死者が3ケタになることはない。治山治水などの充実が「減災」を実現した。 16年前の阪神大震災で6,400人強の死者が出た震災対策はどうか。阪神は圧死が 多く、今回は津波被害が甚大で原発事故も起きたという違いはあるが、 「阪神」の教訓が十分生かされたとは思えない。まだまだ減災の余地がある。 与野党は「政治休戦」で危機克服に協力するという。当然だ。 早く2011年度予算を執行可能にし間髪を置かず補正予算案の編成・成立に急ぐ べきだ。それは政治の最低限の義務だ。 日本資本主義の父ともいわれる渋沢栄一の『論語と算盤』にこんな話がある。 日本で教えた米国人教授が帰国に際し、日本の長所と、短所を渋沢に話した。 「政党でも時として相反目する者が生ずるけれども、それがヨーロッパあるいは アメリカであれば、よほど淡白で高尚だ。しかし日本のは・・・悪く申すと 甚だ下品でかつ執拗である。何でもない事柄までもごく口汚く言い募るように 見える」 日本の政治が、この米教授の指摘からあまり変わっていないのは残念だ。 戦前の政党政治は、与野党が足を引っ張り合う泥仕合に終始し、国民の怨嗟を 買い、テロや軍部の台頭を招いた。 昨今の日本の政治も、政争に明け暮れ、肝心の大テーマは先送りばかりだ。 日本と同じころバブルが起きたスェーデンやフィンランドは3年ほどで後始末を つけ、国際競争力ランキング上位の常連となる強じんな経済体質に再生した。 日本は、不良債権処理に北欧の何倍も時間がかかり、なお「失われた20年」を 抜けだせないでいる。 「社会保障と税の一体改革」も掛け声ばかりで煮詰まらない。衆参のねじれで 国政が機能不全に陥る、今の二院制の欠陥も、克服する道筋が見えない。 先月、京セラの創業者で日本航空の再建を担う稲盛和夫日航会長の記者会見で、 こんな発言があった。 「あえて国難を自らつくり出して、国民一丸となって、それを克服しなければ 日本の再生はないんじゃないか」。あげたのは、国際通貨基金(IMF)の 救済融資を受けた韓国の経済危機で、主婦らが貴金属を国家に供出した例。 危機を境に韓国経済は、サムスンが典型だが、日本をしのぐほどの強さを身に つけた。 まさに正真正銘の国難がきた。 大連立を組むかはともかく、大連立的な政治状況だ。この機会に先にあげた 懸念も一挙にメドつけられれば、大きな悲劇が日本再生への転機にもなる。 復興には多くの人手や巨費がかかるし、電力供給もしばらく制約される。 被災者の負担を国民一人ひとりが分かち合う時だ。国民が心を一つにし、手を 携えて被災地と日本再生を果たし、世界から「さすが日本」と言われるように したい。 (コラムニスト 土谷 英夫) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 菅首相は13日、社民党の福島党首と会談し、 福島氏が「国が的確に早く情報を入手すべきだ。政府の対応は遅い」と 批判し、菅首相は、「東京電力からの報告が遅かった」と述べたという。 この国難のなか国を挙げてやる必要があるのに 「政府の対応は遅い」を言う前に、福島党首は何をしたのかと言いたい。 また、菅首相から「東京電力からの報告が遅かった」という言葉を引き出し、 何の得があるというのか。 経団連会長から給与泥棒と言われている国会議員。 まず、自ら国会議員の歳費の半分を被災者のために寄付をしたらどうか。 震災の救援にはまず道路の確保が必要。 それにはシャベルなどの重機が必要。全国の建設現場の工事を止めても 被災地に運ぶ必要があるのに、建設省からテレビなどでの発信がない。 すぐにでも、重機・運搬・人員を確保して、一刻も早く届けてほしい。 国会議員はこの場に及んで政争している場合ではなく、2011年度予算を 速やかに成立させ、予算の確保をすべきだ。 この震災を機に、バラエティ番組で政治のことを扱い、政治の混乱に拍車を かけているようなテレビ番組、いじめ問題の遠因と言われるこづき番組なども 放送中止を検討したらどうか。 政治家がバラエティ番組にでるなんてもってのほかだ。 (那珂) 私も勉強中のおススメの 田中洋平「397時間・動画パソコン教室」DVD llustrator、Indesign、Photoshop、Flashも動画で。 http://www.infotop.jp/click.php?aid=142859&iid=12370 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆発行 日刊 休み・・土日・祝日・新聞休刊日・年末年始休暇 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ |
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