まぐまぐ既刊号 51-60 (10/28-11/12)
日経に親しむ
| NO51 | 2008.10.28 |
| ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.10.28 NO.51 ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.10.28(火) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 《世界のこの先 序章 壊れゆく常識 2 》揺らぐ覇権 代役見えず 出発点はドルにある。 二度の世界大戦・・英国から覇権を奪った。 ドルはポンドに代わる基軸通貨となった。国際取引の決済手段や外貨準備の 保有対象として、中心的な役割を担うドル。 慢心した米国は財政赤字と経常赤字を膨らませた。 イラク戦争・・ドルの信認も揺れ始めた。そして今回の金融危機。 米国の地盤沈下は決定的となり、ドルへの「挑戦」が世界中に広がった。 「ドル抜き」の貿易決済制度・・ドル資産の保有比率を引き下げる国も・・ 「強いドルは国益だ」・・市場はドルの未来に疑問符をつける。 ユーロにも大きな誤算があった。 圏内の経済基盤が脆弱で、基軸通貨の責任を負えないことが見えてきた。 南アフリカ、トルコ、アイスランド、韓国・・新興国の通貨も軒並み 急落した。 ここにきて上昇しているのはむしろドル。 どんなに弱っても最後に頼れるのは米国だという皮肉な現象が起きている。 「主役」のドルがつまづいた。「代役」のユーロに力がない。 だから「脇役」の円が消去法で選ばれた。それがいまの構図だ。 欧州や日本に米国の代役は務まりそうもない。 「ドルは幾多の問題を抱えつつも、国際的な通貨単位として使用され続けてい る。現時点では米国以上のものはなく、世界は米国に依存している」 03年に・・米経済学者のチャールズ・キンドルバーガー ドルを再建できなければ、世界は通貨の「大空位」時代に突入するのだろうか。 ----------------------------------------------------------------------- ●総合・政治面(P2) 《社説》異常な株安・円高に迅速果敢な対応を 株安と円高の動きは常軌を逸している。 政府は緊急市場安定化策の骨子を示したが、対応の鈍さが気になる。 国際的な協調のもとで、市場の動乱を止める果敢な方策をもっと迅速に 打ち出すべきだ。 金融危機が日本経済にもたらす打撃は比較的小さいと見られてきた。 日本を襲う市場の激動はまさに「傷の浅さ」が原因になった。 消去法の選択として、金融システム不安が相対的に小さい日本円に買いが 猛然と集まっている。 円高は日本からの輸出を不利にする。 企業の業績悪化懸念が台頭し、日本株が下げ止まらない。 主要国通貨の間でこれほど激しい相場変動が起きるのは極めてまれだ。 急激な株安も企業や消費者の心理を冷え込ませ、実体経済の悪化をさらに 進めてしまう。 市場のパニックを止めるため、本来なら週明けの市場が開く前に対処策を 公表するくらいの迅速さが不可欠・・午前になってからだった。 明らかに後手に回っている。 市場安定化策の骨子には空売り規制の強化、金融機能強化法に基づく 公的資金の注入枠の拡大などを盛り込んだ。 これ以外の政策を含め、市場の混乱阻止のために十分な手段を尽くしてほしい。 予算措置や法改正が必要な項目もある。 迅速に実現させるのが与野党共通の責務だ。 時機を見て円売りの市場介入に踏み切るなど、市場への意思表示を 一段と明確にすべきである。 ----------------------------------------------------------------------- ●総合面(P3) 《きょうのことば》市場安定化策 ▽株式市場の底割れや金融システム不安を抑えるため、政府や日銀が緊急に 実施する措置の総称。 バブル経済崩壊後の「失われた10年」で、日本は株価の大幅下落や金融危機に 何度か見舞われた。そのたびに政府は常識的な枠組みを超えた対策づくりを 迫られた。 ▽「失われた10年」にもなかったほど株価が急落した今回、政府の安定化策は 従来の対策を総動員する内容だ。 銀行が保有する株式の買い取りや空売り規制など、株式市場の需給改善に すぐにつながる政策のほか、金融機能の円滑化を通じた波及効果を狙った 施策もある。 ----------------------------------------------------------------------- ●総合面(P3) 為替介入実施 次の焦点 今後の焦点は、日米欧が実際に協調介入をするかどうかだ。 しかし為替相場への姿勢には温度差がある。 世界全体で見ると、ドルに対する姿勢はまちまちだ。 主要国中で最大の国債残高を抱える日本にとって、財政刺激策の余地は 限られる。 金融政策も同様だ。 利下げ余地の乏しい日銀がどう協調姿勢を打ち出すかも焦点だ。 日米の金利差が縮小すれば、中長期的な円高を促す要因にもなりかねない だけに、難しい判断を迫られることになりそうだ。 ----------------------------------------------------------------------- ●経済1面(P4) 《Q&A》空売りとはどんな取引？ Q そもそも空売りとはどんな取引なの。 A 自分が持っていない株を他から借り入れて売ること。 個人投資家が親しんでいる信用取引の売りも空売りの一種だ。 証券会社や証券金融会社から株を借りて売る取引で、株価が下がると 見込んだ銘柄を売り、株券を返却する日までに株価が下がったところで 買い戻せば利益が出る。 機関投資家やヘッジファンドも空売りを多用している。 証券会社を通じて必要な株券を借りて売る場合と、株券を借りずに売りの 契約だけ結ぶ場合もある。 Q 空売りは規制されていたようだけど。 A 1998年には銀行株などの急落を受け、直近の株価より低い価格で売り注文を 出す「売り崩し」が禁止された。 2002年には証券会社に空売りの明示と確認を義務付け、規制は強化された。 Q 今回、導入される規制は。 A 金融庁は27日、借り入れる株券の手当てがついていないまま売却する 空売りを禁止すると正式に発表した。 これは、欧米ではネーキッド・ショート・セリングと呼ばれる。 東京市場では、この手法を使う投資家は少ないとみられているが、 今後は厳密にチェックされることになりそうだ。 発行済み株式総数の0.25%以上の空売りついては報告を義務づける。 年度内の時限的な措置として、それぞれ11月4日、11月中旬から実施する。 政府はさらに一歩踏み込んだ対策として、空売りを禁止できる制度も 検討している。これまでは明確な根拠となる条文がなく、空売りそのものを 禁止することはできなかった。 新たな規制では政省令に規定を設け、必要な場合に禁じることがで きるようにする。 空売り禁止は、米国が7月から一部銘柄について実施し、金融危機が深刻化した 9月から対象範囲を拡大。下げがきつかった金融株については10月18日まで 原則として一切の空売りを禁じた。 Q 相場急落に歯止めをかける効果は。 A 海外のヘッジファンドなどをけん制する効果はありそうだ。 ただ、運用成績が悪化しているヘッジファンドには投資家から解約が 殺到しており、投資家に現金を返すためには現物で保有する銘柄を 売らざるを得ない。 こうした実需の売りに空売り規制は効きにくいとの見方もある。 空売りを禁じる副作用も見逃せない。 一時的に株価の下落を食い止めることができる半面、買戻しが入らない ことから相場の反発局面で上昇が鈍るとの見方もある。 ----------------------------------------------------------------------- ●経済2面(P5) 経団連会長「為替介入の時」 日本経団連の御手洗冨士夫会長は27日の記者会見で、急激に進んだ 円高について 「是正介入をすべき時である。日米欧の連携で効果が出るが、 日本単独でもした方がいい」と述べた。 株価がバブル崩壊後の最安値をつけたことには 「ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)を考えれば、行き過ぎの感は 否めない。想像の範囲を超える」との見方を示した。 世界経済は 「同時不況の入り口にあり、日本も停滞の度合いを強めている」と指摘した。 衆院解散・総選挙については 「大多数が景気対策を先に求めており、経済を落ちつかせてからやって ほしい」と与党内に浮上した先送り論に理解を示した。 ----------------------------------------------------------------------- ●経済2面(P5) 厚生年金 政管健保 滞納事業所12万件超 厚生年金保険と政府管掌保険の保険料を2007年度に滞納した事業者数が 123,655件と、前年度に比べて14%増えたことが分かった。 社会保険庁は職員を年金記録問題への対応に優先的に充てており、 督促や差し押さえなどの作業は遅れている。 厚生年金や政府管掌健康保険に加入義務があるのに、加入していない事業所は 3月末時点で100,470ヵ所と一年で約3,000増えた。 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| NO52 | 2008.10.29 |
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2008.10.29 NO.52 ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.10.29(水) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 日銀、利下げ検討 日銀は円高・株安など世界の金融市場の動揺で景気下振れ懸念が強まって いるのを受け、政策金利を引き下げる検討に入った。 無担保コール翌日物金利の誘導目標を現在の年0.5%から0.25%引き下げる 案が有力。 株価が急落・・円急騰・・市場の動揺が企業や消費者の心理に悪影響を 与えかねないと懸念、景気下支えのために金融緩和が必要との判断が 急浮上した。 世界的な景気減速で、原油価格など商品相場が下落し、物価上昇圧力が 薄らいでいることも利下げ検討の背景。 ----------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 《世界のこの先 序章 壊れゆく常識 3 》崩れた「西側の方程式」 「北京共識」なる言葉がある。英訳すればぺキン・コンセンサス。 中国を中心に非先進国が協調する枠組みだ。 市場化と民主化を車の両輪にして、その国を発展させるとした 「ワシントン・コンセンサス」に対抗する考え方でもある。 日米欧など西側の国々が世界の先頭に立ち、平和の配当を享受する－－。 東西冷戦構造の崩壊を境に定着したかに見えた構図が揺らいでいる。 新興国への恩恵は続く。工業化などで新興国が先進国を後追いすると してきた西側の方程式は崩れ、時代は「ポスト冷戦後」に動き始めた。 ブラジル、ロシア、インド、中国の4ヵ国は年内に財務相会合を開き、 IMFに変わる国際機関をつくる議論を始める。 「世界の秩序を変える」。「彼らは西側にない世界を目指している」。 政治では民主化が、経済では市場化が相対的には優れているとの了解が あったように見えた20世紀。21世紀のいまはどうか。 米ジョンズ・ホプキンス大教授「非民主主義国でも市場の力をうまく 使うなどで豊かになれる」とみる。 市場化と民主化という西側諸国がはぐくんだ「二つの価値」。 その歯車が狂う事態に西側はまだ対処できないでいる。 ----------------------------------------------------------------------- ●総合・政治面(P2) 《社説》地政学リスクとIMF支援 米国発の金融危機がパキスタンやウクライナといった地政学的に重要な 国々の経済を直撃している。 傍観していると政治的にも、世界や地域の大きな不安要因になりかねない。 国際通貨基金(IMF)の緊急融資を早急に実施する必要がある。 パキスタン → 自国通貨が対ドルで・30%も下落 ウクライナ → 通貨安が続き・・株式相場・・約8割も下がった 金融危機に伴う世界的な信用収縮で海外の投資資金が一斉に引き揚げ、 経済基盤の弱さが露呈した。 経常赤字や二ケタのインフレ率も嫌気され、債務不履行(デフォルト)の 瀬戸際まで追い込まれた。 両国には特別な配慮が欠かせない。金融危機が政情不安に追い打ちを かければ、地政学的リスクが一段と増すからである。 パキスタンは核兵器保有国で、テロリズムとの闘いの最前線に立つ。 ウクライナも欧州とロシアのあいだに位置する大国だ。・・国内では 親米欧派と親ロシア派の対立が続く。 政治的思惑に絡む支援に偏れば、地域の均衡を崩す恐れもある。 大多数の国が加盟するIMFが支援の中心的役割を果たすのは当然だ。 政治的リスクを抱える国への緊急融資には、柔軟かつ迅速な対応も 必要だろう。 ----------------------------------------------------------------------- ●経済1面(P5) 定額減税「給付金」が有力 追加経済対策の目玉として政府・与党が検討中の総額2兆円の定額減税で、 クーポン券や現金を直接配る給付金方式が急浮上してきた。 給付金方式は1998年度に実施した地域振興券と同様、納税額の少ない人にも 一定額を確実に配れるのが特徴。 家計の消費を刺激しようと狙った策だが、ばらまき型の政策であるうえ、 実際に配る市町村の事務負担や効果の点で問題も多い。 給付金の場合 総額 2兆円規模で検討 目的 物価高などで苦しむ家計への対応と個人消費のてこ入れ 交付対象 納税者だけでなく、非納税者も含めて検討 交付額 1人当たり 1万-2万円台？ 交付開始 年度内を目指す ----------------------------------------------------------------------- ●経済1面(P5) 《金融危機インタビュー》将来像はっきり (東大教授 吉川 洋氏) －－政府の社会保障国民会議は社会保障制度の充実に消費税率の引き上げが 必要と試算した。 「足元で消費税率を上げるのは景気悪化を招く点で『逆噴射』といえる。 しかし社会保障でこれだけは給付すると決め、負担についての将来像を 描いておくのは大切で、二段構えが必要だ」 「例えば自動車の損害保険の場合、高い保険料を払えばそれだけ多くの サービスを受けられる。保険の全体像が分かっているから、各個人が 選ぶことができる。 国の社会保障についてもサービスの内容を手にとるように分かるようにし、 将来像をきちっと示したい」 ----------------------------------------------------------------------- ●経済1面(P5) 自治体連携で地方定住促進 総務省28日、都市機能を高めた中心市を軸に自治体が連携しあって 地方定住を促す「定定自立圏」構想について、先行実施団体の候補として 埼玉県秩父市や香川県高松市など20市・18圏域を選んだと発表した。 構想は自治体が病院や文化施設などを共同利用する協定を結び、 住みやすい自立した圏域を作る仕組み。 総務省は各市町村が提出する取り組み計画をもとに国から財政援助など 支援策をつくる。 選ばれた中心市は来年度中に周辺自治体と協定を結び、定住自立圏の 実現を目指す。 ----------------------------------------------------------------------- ●経済1面(P5) 議会の三セク監視強化案 地方制度調査会(首相の諮問機関)は28日、都内で専門小委員会を開き、 地方議会の機能強化に向けた改革案の骨格を固めた。 地方自治体が出資する第三セクターなどの監視を強めるため、現在は 自治体の出資比率が50%以上の法人に求めている議会への経営報告を、 同25%以上の法人に広げることを提案した。 ----------------------------------------------------------------------- ●経済2面(P7) 金融資産算定で会計基準委指針 時価会計の一部見直しを検討している企業会計基準委員会(ASBJ)は28日、 時価算定の実務指針を決めた。 投げ売り状態となっている金融商品は、経営者が合理的に計算した価格を 時価としてよいことを改めて確認した。 先行した欧米に足並みをそろえ、日本企業が不利にならないようにする。 今回の指針の対象は国際、社債、証券化商品など。 これらの中には市場の混乱で取引が減り、価格が異常値を示しているものが ある。こうした価格は時価とはいえないと判断。 金融商品から将来得られる現金収支などを基に算定した価格を時価として 認める。 変動利付国債、物価連動国債なども対象に含む。 会計処理の変更が財務に大きな影響を与える場合、企業には時価の算定手法や 対象金融商品の種類などの公表を求める。 適用は2008年4-9月期(9月中間期)から可能。 ----------------------------------------------------------------------- ●企業2面(P13) ネット介しITサービス マイクロソフト参入 米マイクロソフト(MS)は27日、インターネットを経由して各種ソフトや サービスを提供するクラウドコンピューティングに進出するための 基盤技術「ウインドウズ・アズール」を発表した。 企業は自前のデータセンターを持たずに、ネットを介してIT(情報技術) システムを利用できる。 業界の主戦場がパソコンからネットに移るなか、MSはパソコンソフト販売に 依存した経営を転換。グーグルなどに対抗する。 ▼クラウドコンピューティング インターネットを介して多用なITサービスを提供する仕組みのこと。 インターネットを雲(クラウド)の絵で表すことに由来する。 利用者はパソコンをネットにつなぐだけで電子メールや文書作成、 データ処理などの多様なサービスを利用できるようになり、ソフトを 個別に購入する必要がなくなる。 ----------------------------------------------------------------------- ●企業2面(P13) ペットボトル回収率69.2%に 飲料・容器メーカへの団体で作るPETボトルリサイクル推進協議会は 28日、2007年度のペットボトル回収率が06年度比2.9ポイント増の 69.2%だったと発表した。 市町村など自治体による分別収集と、回収業者による回収の両方が増えた。 ----------------------------------------------------------------------- ●マーケット総合2(P23) 《大磯小磯》新自由主義は市場万能主義にあらず 政府の裁量的な政策によって、不完全で不安定的な市場の動きを 補完しようとしたケインズ。 一方、ハイエクは少数の人間が統治する政府に疑問の解決を委ねるより、 多くの人々が参加する市場に任せるほうが、長期的には望ましい効果が 期待できるといって自由な競争を支持した。 ハイエクが新自由主義者と呼ばれたのは「既得権益を擁護しようと したり(中略)伝統に(中略)固執したりするオールド・リベラリスト」に 反旗を翻し、自らの信念「人は法の前で平等」に反する習慣や制度の改革を 積極的に説いたからである。 必ずしも、市場が万能だと喧伝したからではない。 米国発の金融危機が世界的な株価の乱高下を引き起こす中で、その主犯と 見られる市場万能主義と親自由主義を混同する議論も少なくない。 だが二つの「主義」は似て非なることを忘れてはならない。 ハイエクは社会に広く分散している知識を効率よく利用するためには、 少数の人間が権力を握る政府に知識を集中するよりも「市場を通して 人びとが自由に知識を交換できるほうが望ましい」と指摘した。 市場に任せるのが最善だと主張したわけではない。 又、ハイエクは「全員にとって達成可能な(中略)一定の生活最低限度の保障」 は政府の役割だと指摘したうえで、権力を使って平均的な生活を平等に 保障するのはそもそも「達成不可能」であり「自由社会とは両立しない」と 述べたが、「福祉国家」を否定して「夜警国家」を推奨したわけでもない。 ハイエクにとって市場における自由競争は、少数のエリートが権力を握る 政府よりも相対的に望ましいという意味で、あくまでも次善の選択だった。 それは一見すると自由放任の利己的な市場よりも、エリートが統治する 政府の方が望ましいといったケインズとは正反対の思想に見える。 しかし、二人の偉大な経済学者には、自らの議論がどの時代にも通用する 最善の思想だと主張するおごりはなかった。 ハイエクの思想は戦後30年にわたりケインズの光芒に隠され、ケインズの 思想も本格的に政策として普及したのは死後のことである。 時代が変われば、求められる思想も変わる。その変化を察知してひょう変する のは政治家であり、経済学者は変化の奥に潜む人間の可能性と限界を見極める 思索に努めればよいのである。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 米大リーグのワールドシリーズ第５戦の「続行試合」、順延。 ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。 (那珂) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆発行 日刊 休み・・土日・祝日・新聞休刊日 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 当メルマガの情報の利用により生じた損害については、その責を 負いません。ご了承下さい。 ================================================================= メルマガ相互広告募集致します。 n@nikkei-abc.com ================================================================= |
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| NO53. | 2008.10.30 |
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2008.10.30 NO.53 ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.10.30(木) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 《春秋》 作家畠山清行氏は、埋宝・沈船すなわち土中に隠した財宝や財宝もろとも 沈没した船の、日本各地に残る伝説を調べあげた人でもあった。 全国150余ヵ所にのぼった調査対象のうち、確かにあると思えたのは 「正直なところ10ヵ所内外」でおまけに「残念ながら、何千万両という 大枚のものが発見されたことは、明治以後、埋蔵金の発掘騒ぎが起こって 以来まだない」。だから 「埋蔵金は発見するものではなく天から授かるもの」とも書いている。 霞ヶ関・・埋蔵金 東京では・・銀行の行員が詐欺犯に・融資金 もとをただせば国民のお金だ。 財宝を埋めておく動機には四つの型がある。 「敗軍の将が再起を期して」 「子孫に残すため」 「富裕な人が一時保存しようと」 「賊が穏匿する目的で」 最近見つかったのはどの型にあてはまる？ ----------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 《世界のこの先 序章 壊れゆく常識 4 》12億人の意味すること インド・・中間層が向こう7年で2億-3億人に増えるという。 世界銀行によると・・新中間層は東アジアを中心に急増し、2030年には 05年の3倍の12億人に達する。 日本などの先進国では豊かな消費者が高性能の商品を買うことで企業の 利益が生まれ、年金や雇用を守る源泉になってきた。 日本企業が不況時にコストダウンを進めても、高付加価値を求める日本の 消費者は最後の頼みの綱でもあった。 「25年後には平均的なコンピュータープログラマーと大工のどちらが 稼げるか？それは恐らく大工だ」FRBの元副議長は・・いう。 平凡なホワイトカラーの仕事は世界のどこかで代替されてしまうのだ。 06年でみると、米国では上位0.1%の所得層が全体の収入の8%弱を独占する。 この割合は過去20年間で約5ポイント増えた。 「競争に堪える独創的な知」に富が集中したからだ。 対照的に中間層の取り分はグローバル化で削り取られた。 東大教授の植田和男氏は「日本も米国と同じ運命をたどる」 苦しくなるのは平均的な労働者や正社員であり、これが漠然とした 不安の正体ではないかともいう。 冷戦の崩壊後、東側から安価な労働力が流入した欧州では、社会不安や 排外主義が台頭した。 日本もやり場のない怒りや偏狭的なナショナリズムが充満する時代に なりかねない。 ----------------------------------------------------------------------- ●総合・政治面(P2) 金融強化法案 自民・民主、修正協議入り 自民、民主両党は29日、金融機関に公的資金の予防的な資本注入を可能とする 金融機能強化法改正案の修正協議に入った。 民主党は金融機関の経営責任の明確化、新銀行東京を注入対象から外すなどの 6項目の修正を要求。 民主党が求めた修正項目は経営責任や新銀行東京の除外ほか、 1 注入先の金融機関に中小企業向け融資計画策定を義務付け 2 農林中央金庫への注入は国会の議決が条件 3 農林中金の下部金融機関への注入時の個別名を開示 4 他の協同組織中央機関も同様に扱う 民主党は中小企業の貸し渋り対策として公的資金注入の枠組みは 必要との立場。 ----------------------------------------------------------------------- ●総合面(P3) 《きょうのことば》政策金利 ▽中央銀行が市場金利に影響を与えるため金融政策を通じて動かす対象金利。 これを上げ下げすることで預金金利や住宅ローン金利、企業の借入金利などを 変動させ、景気を刺激したり過熱を防いだりする。 ▽日銀の場合は無担保コール翌日物金利を政策金利としている。 2007年2月の利上げ以来、現在は0.5%前後で推移するよう「誘導目標」を 決め、日々の金融調整で誘導している。 無担保コール翌日物は、担保を設定することなく当日にお金を借りて 翌日に返す銀行間取引の金利。 ----------------------------------------------------------------------- ●経済1面(P5) 高速道路料金下げ 国交相「平日に3割、全車種」 金子一義国土交通相は29日、追加経済対策に盛り込む高速道路料金の 引き下げ案を公表した。 平日はトラックを含めた全車種、全時間帯の通行料を原則3割引にするほか、 土日祝日は乗用車に限り原則1,000円(一部は1,500円)にする定額料金制を 始める。 自動料金収受システム(ETC)の利用者が対象で、首都高速道路など 大都市圏の高速道路は除く。2009年度から2年間実施する予定。 必要経費は5,000億円。財源は今後詰める。 国交相は首都高と阪神高速道路でも休日に一定の割引を導入したいと述べた。 ----------------------------------------------------------------------- ●経済1面(P5) 第三者委 記録訂正 56件認めず 総務省の年金記録確認第三者委員会が年金記録の訂正を認めなかった 事案のうち、厚生年金保険料の控除を確認できる資料がないことが 却下の主な理由となっているものが56件あることが分かった。 証拠の認定が厳しく、標準報酬月額の改ざん被害者の救済範囲が狭まる 可能性がある。 社会保険庁は改ざんの疑いが強い約2万人の受給者を対象に戸別訪問を 始めたが、過去の給与明細など明確な証拠を持っていない人も多い。 社保庁が改ざんと認めない場合、第三者委が最後の砦となるが、 同委の認定ハードルも高ければ救済は遠のく。 ----------------------------------------------------------------------- ●経済1面(P5) 徴収不能保険料8,000億円 社会保険庁は29日、自営業者らが加入する国民年金に関して、滞納で 2年間の時効を迎えて最終的に徴収できなくなった保険料が2007年度は 8,027億円に上ったと明らかにした。 前年度に比べ1,837億円減った。 ----------------------------------------------------------------------- ●国際1面(P8) 外貨準備 制度見直し必要 (米コロンビア大教授 ジョセフ・スティグリッツ氏) ノーベル経済学賞受賞者で元世界銀行チーフエコノミスト・・。 －－欧州連合(EU)はグローバル展開する大手銀行の監視組織設立や ヘッジファンド監視など規制強化を求めている。 「規制の方向は妥当だ。信用格付けのあり方の見直しも必要だろう。 だが、長期的に金融システムを安定させるには、それだけでは十分ではない。 いずれは、世界的に外貨準備制度を見直さなければならない」 「各国の外貨準備の大半を占める米ドルはもはや安定した通貨とはいえず、 ドルの信認低下が制度自体を不安定にする危険がつきまとうからだ。 ユーロや円にも安定感があるとはいえない。特定国の通貨に頼らなくて すむよう、国際通貨基金(IMF)のSDR(特別引き出し権)制度の拡充などが 必要だ」 －－過度の規制強化により、金融市場の創造性を奪う恐れはないか。 「ここ数年間で銀行が生み出した利益と金融危機で被った損失を比べると、 正味でマイナスとなっている。 裁定取引といった金融工学を駆使した創造性が、建設的に使われた 証拠はほとんどない。 適正な規制の下でこそ、創造性が発揮されるのではないか」 －－国際金融市場の安定化へ向けて日本が果たすべき役割は。 「大いにある。日本は米国の極端な自由市場主義イデオロギーを支持せずに 発展してきた点で、ほかの国々に代案を提示できる。 さらに(過去のドル買い介入で)巨額の外貨準備を抱えた日本は、 途上国支援や新たな外貨準備制度創設にも貢献できるはずだ」 ----------------------------------------------------------------------- ●企業総合面(P11) 《人こと》日本は衣食住の「住」が不十分 (トヨタ自動車 奥田取締役相談役) 「わが国の衣食住のうち衣食は満足できるが、住ははなはだ不十分」。 会長を務める「ゆとりある豊かな住生活を実現する国民推進会議」の 全国大会であいさつし、 「寿命も短く、造っては壊し、造っては壊しと資源の無駄遣い」と持論を 展開した。 ここまで歯を衣着せぬ言い方をするのは、「住宅は内需の柱」という考えを 持っているから。 「豊かな住生活が整備されれば、自動車や家電などの需要にもつながる。 国民が一体となって、住生活を豊かにしていく大きな流れをつくるべきだ」 ----------------------------------------------------------------------- ●社会面(P42) 全日空 搭乗前の乗員 飲酒量を制限 全日空パイロットの呼気から搭乗前検査で基準を上回るアルコールが 検出され、計5便が遅延した問題で、全日空は搭乗12時間前までの 飲酒量を制限する社内規定を作った。 12時間前までのアルコール摂取量を40gまでと設定した。 同社によると「ビール中瓶で2本程度、日本酒なら2合、焼酎なら0.7合 程度」という。 これまでは「12時間前までに飲酒を終えなければならない」とする規定だけで 酒量を決めていなかった。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 レイズ敗北。今年の米大リーグ全日程終了。 ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。 (那珂) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆発行 日刊 休み・・土日・祝日・新聞休刊日 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 当メルマガの情報の利用により生じた損害については、その責を 負いません。ご了承下さい。 ================================================================= メルマガ相互広告募集致します。 n@nikkei-abc.com ================================================================= |
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| NO54. | 2008.10.31 |
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2008.10.31 NO.54 ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.10.31(金) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------- ●総合・政治面(P2) 《社説》与野党は追加対策の早期実現へ全力を 政府・与党は総額2兆円規模の「給付金」支給などを柱とする追加経済対策を まとめ、麻生太郎首相が記者会見で発表した。
追加経済対策の中身をよく吟味する必要があり、民主党などがよりよい 対案を提示したなら、政府・与党は前向きに受け入れるべきだろう。
与野党が共同で追加対策の早期実現に全力を注ぐ局面である。 首相が経済・金融情勢の悪化に柔軟に対応して、追加対策をとりまとめた
こと自体は評価できる。
ただ、今回の対策には必要不可欠なものと財政コストと照らし合わせた効果に
疑問があるものが混在している。
金融機能強化法・・合意を得て早期に成立させるべきだ。
中小企業向けの信用保証枠の拡大・・必要な措置だ。
省エネ関連の投資や、海外子会社の利益の国内還流を促す税制措置・・
評価できる。
証券優遇課税の延長・・理解できる。
確定拠出年金に従業員の上乗せ拠出認める・・正しい政策である。
住宅ローン減税の拡充・・住宅投資のてこ入れや消費のある程度の
下支えになる。
一方、前向きな評価ができないのは
総額2兆円の給付金・・財政コストと比べた消費刺激効果は小さい・・
1兆円を地方に回す・・無駄な使われ方にならないような歯止めも必要だ。
建設国債を発行・考えも浮上・・無駄な道路建設をやめるという趣意に反する。
全体として中長期的な成長力の強化や構造転換につながる具体策が乏しいのも
気になる。
農家向け支援・・減反補助金の上乗せのようなものにとどまるなら農業改革に
逆行する。
麻生首相は「経済状況を見ながら、3年後に消費税引き上げをお願いしたい」
と述べた。
単なる増税だけでなく、それと合わせた年金など社会保障改革の姿が
示されなければ国民の安心につながらない。
ばらまき批判をかわすだけの「言い訳」で終わらせてはならない。
金融情勢は依然として不安定であり、政府・日銀は金融の安定化や経済の
急激な悪化に柔軟に対応する構えを崩すべきではない。
未曾有の金融危機で世界の株式、為替市場が混乱し、経済の先行き不透明感が
強まっているなかで、首相が解散を先送りしたのはやむを得ない判断だった
といえる。
民主党は、徹底審議を求める戦術に転換したが、・・いたずらに
引き伸ばしたりするのはあまりにもご都合主義である。
金融機能強化法改正案だけでなく・・緊急市場安定化策関連法案なども
速やかに成立させる必要がある。
参院第一党の民主党が果たすべき責任は極めて重い。
----------------------------------------------------------------------- ●総合面(P3) 財源は「埋蔵金」に依存 場所は？
・財政投融資特別会計
どのように？ 本来は今年度の国債償還に回すはずだった資金を流用
規模は？
3兆円弱
使い道は？
1 生活支援定額給付金(2兆円)
2 高速道路料金下げ(5,000億円)
3 地方自治体に臨時交付金(3,000億円)
場所は？
・地方公営企業等金融機構
どのように？
金利変動準備金の取り崩しなど
規模は？
3,000億円
使い道は？
地方自治体に臨時交付金(3,000億円)
場所は？
・労働保険特別会計
どのように？
積立金(5兆円)への新たな拠出を減らす
規模は？
7,000億円弱
使い道は？
労使折半の雇用保険料率を最大0,4ポイント引き下げ
----------------------------------------------------------------------- ●総合面(P3) 消費税上げ、具体化が焦点 麻生太郎首相は・・記者会見で、早ければ3年後の2011年度から消費税率を
引き上げる考えを表明した。
中期的に財政規律に目配りする姿勢を示して景気対策などに伴う
「ばらまき批判」を封じ、政策の財源にあいまいさの残る民主党と
差別化する狙いがある。
年末にまとまる税制抜本改革の中期計画がどこまで具体的になるかが焦点だ。
税制抜本改革について「10年代半ばまでの段階的実行」とした追加対策の
表現を自ら解説した格好だ。
「首相は最終的に消費税率10%を想定している」(周辺)という。 念頭にあるのは社会保障財源だ。
首相は「私の目指す日本は中福祉・中負担。増税は避けて通れない」と
踏み込み、政府の大きさやあり方という国の姿を描いた。
首相は31日の経済財政諮問会議から中期計画策定に向けた議論を本格化
させる考え。
政府の社会保障国民会議がまとめる将来必要な財源額の試算が議論の
土台になる。
経済財政担当相は・・段階的に税率を引き上げる刻み方や、生活必需品への
税率を据え置く可能性なども論点になりうるとの見方を示した。
首相は選挙対策的な主張でないことを証明するために説得力のある中期計画を
策定する必要がある。
----------------------------------------------------------------------- ●経済1面(P5) 経済界、対策を評価 景気下支え効果 経団連会長期待 追加経済対策について、日本経団連の御手洗冨士夫会長は 「景気の下支え効果が期待できる。社会保障の安定財源確保などに向けた
税制改革の基本骨格も評価できる」・・
経済同友会の桜井正光代表幹事も
「証券優遇税制の延長や金融機能強化法の復活といった市場安定化施策を
評価したい」・・
日本商工会議所の岡村正会頭は
「金融不安が実体経済に波及するのを回避するとともに内需拡大策が盛られ、
中小企業と地域経済に配慮がみられた」。
----------------------------------------------------------------------- ●経済1面(P5) 追加経済対策 政府が30日に発表した追加経済対策の要旨は次の通り。・・ 【地方の底力の発揮】 7.地方活性化対策
・高速道路料金の大幅引き下げ
・観光立国の推進
・地域建設業の新分野進出を支援
・農業の将来を担う経営の育成
・国産農産物の積極的活用
・森林・林業の活性化
・水産業の活性化
・食に対する信頼の確保
----------------------------------------------------------------------- ●経済1面(P5) 消費税率 諮問会議、きょう試算提示 政府の経済財政諮問会議は31日の会合で、税財政を抜本改革する 「中期プログラム」の議論を始める。 焦点の消費税率について、年金と医療、介護などの社会保障制度を保つには 2015年度に税率を8%台半ばにする必要があるとの試算を提示。
民間議員の吉川洋東大教授が、自らが座長の社会保障国民会議の試算をもとに 算出した消費税率の必要水準を提示する。
基礎年金で社会保険方式を維持し、医師の増員など医療・介護の体制整備を
進めた場合、15年度に消費税率3.3-3.5%上げる必要があるとする。
財源をすべて税でまかなう全額税方式に変えた場合の上げ幅は6-11%。
試算には基礎年金の国庫負担分を2分の1に引き上げるための財源も含む。
税方式の引き上げ幅に差が大きいのは、制度変更前に払った保険料分を
反映する仕組みによって支給額が異なるため。
税方式は保険料の支払いがなく、実際の負担増は消費税率の上げ幅ほど
大きくない。
経済財政担当相が消費税を「社会保障税」に衣替えし、税率を15年に
10%に上げるべきだとしている。
----------------------------------------------------------------------- ●投資・財務1面(P16) 上場廃止の規則凍結 東京証券取引所は30日、時価総額が一定額を下回った企業に適用する 上場廃止ルールを12月末まで凍結すると発表した。
株価急落で時価総額基準に抵触する上場企業が10月中だけで
二十数社出そうなため。
東証は「市況全般が急激に悪化した場合」に取引所の判断で時価総額基準を 凍結できる規定を初めて活用。
12月末までに時価総額が10億円未満になっても猶予期間入りしない。 猶予期間に入っている企業は、期間が3ヵ月間延長される。
東証は2002年以降、月末又は月中平均の時価総額が一定額未満に
落ち込んだうえ、9ヵ月の猶予期間内に回復しない企業を上場廃止とする
措置を導入した。
基準額は第一部と第二部が10億円、マザーズが5億円。
大阪証券取引所やジャスダック証券取引所も・・凍結すると発表した。
----------------------------------------------------------------------- ●マーケット総合1面(P18) 《まちかど》自社株買いの効果鮮明 相場の急落局面で自社株買いの発表が下支え要因として効果を発揮している。
24日時点の東証株価指数に対し平均で12%上回っていた。
30日は前日に自社株買いを発表したコマツがストップ高となるなど、
今週も効果は継続している。
背景にあるのは株価に割安感が強まったことと、規制緩和で機動的に 動けるようになったこと。
需給の改善に加え「財務の健全性を投資家に訴える効果もある」という。 決算発表が本格化するなか、企業の株価対策も注目される。
----------------------------------------------------------------------- ●社会面(P42) 国保、親などが滞納 保険証のない子 3万人超 親などが国民健康保険料を滞納したため、事実上"無保険"状態にある 中学生以下の子供が全国で計32,903人に上ることが30日、厚生労働省の
調査で分かった。
1年以上の滞納で保険証を返還させられ、窓口で医療費を全額支払う 必要のある「資格証明書」を交付された世帯は全国に330,742世帯あり、
うち18,240世帯に子供がいた。
資格証明書は滞納者のうち失業や病気、災害など特別な事情のない場合に
限り交付。
医療費はいったん窓口で全額を支払い、後に還付手続きをする必要がある。
本来は「払えない理由のない滞納者を想定した最後の手段」だが、
一部で機械的に資格証明書を交付する事例があったといい、
「子供や生活困窮者が医療を受けられなくなる」と批判が出ていた。
同省は通知で、子供の急病など必要に迫られた場合の緊急的に有効期限の
短い保険証を交付するなど「きめ細かな対応」を要請。
同省は「滞納世帯が2割に上ることが、問題の背景にある。負担の公平性に
配慮しつつ、医療を受けられない人の出ないようにきめ細かな対応を
指導していきたい」としている。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 麻生首相の消費税率引き上げの言及は評価あると思います。 ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。 (那珂) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆発行 日刊 休み・・土日・祝日・新聞休刊日 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 当メルマガの情報の利用により生じた損害については、その責を 負いません。ご了承下さい。 ================================================================= メルマガ相互広告募集致します。 n@nikkei-abc.com ================================================================= |
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| NO55 | 2008..11.04 |
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2008.11.4 NO.55 ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.11.4(火) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 《価値を創る 停滞を越えて》第3部 危機と向き合う2 いつの世も企業は消費者との向き合い方を問われる。 「客が買わない」のか、「企業が売れる商品を創っていない」のかを 巡る自問自答は続く。 不満、要望、提案・・・・。 「商工は市井の臣なり」。江戸時代中期の思想家、石田梅岩は商人道を こう説いた。消費者を「神」とする例えも多い。 だが客の要求はとらえどころがなく「何がほしいのか」が自分で分かって いないことすらある。 企業の存在意義は、技術や知識を蓄積し、試行錯誤で「神のつぶやき」を 形にすることだ。 不況のふちにある今、聞こえそうで聞こえない声に耳を澄ますことが 将来の新市場をひらく。 ----------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 外為証拠金取引 顧客資産の保護強化 金融庁は外国為替証拠金取引(FX)業者が破綻しても顧客の資産が損なわれない よう、資産保護策を強化する方針だ。 顧客が預ける証拠金(取引の元手)について、2009年にも安全性が高い 信託銀行への金銭信託(信託保全)をFX業者に義務づける方向だ。 現在・・管理の方法は信託保全のほか「預貯金」など複数認めており、 破綻したFX業者の中には証拠金を運転資金などに流用し、顧客に全額 返還しない例もあった。 このため金融庁は安全性が低い預貯金などによる分別管理を認めず、 業者が勝手に流用できない信託保全に一本化することを検討している。 今回は顧客と相対で取引するFX業者の顧客保護策を強化し、FX全体の 安全性向上を狙う。 ----------------------------------------------------------------------- ●総合・政治面(P2) 《社説》低炭素社会への道 経済危機に目を奪われるあまり、温暖化防止を棚上げすれば引き返し 不可能な気候変動を招く。 低炭素社会への切り替えを早め、省エネ需要を喚起すれば、景気刺激策にも なる。 麻生政権は揺れる経済情勢のもとでも温暖化対策を加速させ、世界をリード すべきである。 麻生政権で温暖化対策の最初の仕事は、温暖化ガスの国内排出量取引の 試行開始である。10月下旬に試行の細目を決め、参加企業の募集を開始した。 麻生太郎首相は「できない理由を言うのではなく、まずやってみる」 試行にこぎ着けたのは前進であり、評価したい。だが、制度を子細に見ると やはり問題点が多い。 その最たる点は企業の排出枠の決め方だ。排出量取引は排出削減に 経済的価値を与えて、排出削減を促す制度だ。 排出総量の削減が狙いだから、企業ごとに排出上限(キャップ)を割り振って 削減を義務づけ、過不足分を売買させるのが基本だ。 しかし、試行では参加も目標設定も企業の自主判断。 これでは企業の切磋琢磨が期待できない。 制度はどんなものでも実効性のあるよう設計するのが原則だ。 試行の制度は実効性を棚上げし、運用次第で抜け道となる仕組みも入れてある。 取引を本格導入しない理由を探す試行では意味が無い。 早い段階で実効性のある制度に変えるべきだ。 景気後退の局面では省エネ製品や設備、低燃費車の開発・普及の加速といった 温暖化防止に絡む政策を景気対策に据えるだろう。 金融危機は低炭素社会への脱皮、産業構造の転換を早める可能性がある。 日本が主導権を握るためには排出量取引制度の整備や中期目標の設定など 排出削減で先じる姿勢、低炭素社会づくりを先導する政策展開が必要だ。 ----------------------------------------------------------------------- ●総合・政治面(P2) 内閣人事局 調整進まず 中央省庁の幹部人事を一元管理するため新設する「内閣人事局」を巡る 政府・与党の調整が大詰めを迎えている。 政府の有識者会議は11月中旬の「要綱」取りまとめにむけて制度設計を 急ぐが、与える権限の強さに関して自民党内の意見が交錯してやや迷走気味。 来年度の発足に黄信号がともり始めた。 内閣人事局を予定通り発足させるには、来年の通常国会に関連法案を 提出するだけでは間に合わない。 11月中に必要な予算の大枠を固め、来年度予算に反映する必要がある。 今後の調整の最大の争点は、内閣人事局にどの程度の権限を付与するかだ。 議論の行方には自民党も強い関心を示している。 「骨抜き案が進行している。旧行政管理庁がよみがえるような案では霞ヶ関を 改革できない」渡辺喜美元行政改革担当相・・ 石原伸晃委員長も「旧行官庁の格上げのような案は通さない」 旧行官庁の格上げとは、政府の革新推進本部事務局が検討する 「総務省の行政管理、人事・恩給局の二局分離案」を指す。 渡辺氏らは人事院人材局や財務省給与共済課などが含まれない点を問題視 している。 最後は首相裁断となる可能性もある。 ▼内閣人事局 6月に成立した国家公務員制度改革基本法で、内閣官房への新設が明記された。 中央省庁の幹部人事の一元管理に向けて、官房長官による候補者の名簿作成や 適格性審査などの事務局となる。 現在の幹部数は「次官・局長級」が約280人、「審議官級」が約690人、 「本省課長級」が約2,600人。 対象範囲などは今後詰め、来年の通常国会に関連法案を提出する運びだ。 ----------------------------------------------------------------------- ●総合・政治面(P2) 地方公務員にも不正経理罰則を 与党の会計検査院プロジェクトチームは、不正経理にかかわった公務員への 新たな罰則規定について、国家公務員だけでなく地方公務員も対象とする 方針を固めた。 与党チームは相次ぐ官僚の不祥事を受け「国家公務員が虚偽の請求書などを 要求、受領する行為」を念頭に罰則を設ける方針。 地方自治体の会計は会計監査員と地方の監査委員が検査する。 罰則強化には官僚による「裏金づくり」の抑止効果が期待され、野党にも 成立への協力を呼びかける。 改正案骨子は 1 指摘事項の改善状況について各省庁に会計検査院への報告を義務化 2 省庁の任命権者への会計検査院による当該職員の懲戒処分要求の徹底 ----------------------------------------------------------------------- ●経済2面(P5) 三井住友銀が新型融資 三井住友銀行は企業の環境配慮活動を詳細に分析、評価結果に応じ金利を 優遇する新型融資を開発した。 事業活動の環境への負荷をいかに把握しているか、どんな対策をとって いるかなど50項目以上にわたって点検。 環境配慮の「診断書」を示して取引先に一段の環境配慮を促すとともに、 融資の条件設定に反映する。 金利優遇の幅は最大で年0.3%、金額は一件につき5億円以上。 ----------------------------------------------------------------------- ●経済2面(P5) 中小企業 動産担保融資活用広がる 資金調達難で 中堅・中小企業の間で商品在庫や設備を担保に資金を借りる 動産担保融資(ABL)の活用が広がってきた。 金融機関の審査の厳格化により無担保の融資を受けにくくなっているほか、 地価の低迷で不動産を担保にした資金調達も難しくなっているためだ。 地方銀行やリース会社などがABLに参入する動きもあり、新たな資金調達の 手段として注目されている。 ABLは米国では一般的な資金調達として定着しており、貸出残高全体の約2割を 占める。 ABLの国内実績は07年度までの累計で1兆円程度とみられる。 景気低迷で企業の資金調達が難しくなるなか、特に小口資金の調達手段として 利用が増えている。 ----------------------------------------------------------------------- ●経済教室面(P19) 《経済教室》経済統計の利便性を高めよ 統計情報は、経済社会で生じている事象を的確に把握し、迅速な政策対応や 経営判断を行う上で不可欠なものである。 こうした不確実性の高い時代であればこそ、質の高い統計に基づいた 客観的な分析や評価が要求される。 ここでいう質の高い統計とは、統計自体が学問的な基盤に基づいて 調査されているだけではなく、景気循環や経済構造の調査に携わる人に とって利用しやすいものであることも意味する。 総合研究開発機構(NIRA)では・・経済統計アンケート調査 浮き彫りになった現行統計の主な課題は 第一に 家計消費、海外関連統計などの一次統計の充実 第二に 国内総生産(GDP)統計に代表される加工統計の精度の向上 第三に 統計の利便性の向上 に対する強い要望であった。 日本の統計に関する要望 〈統計制度全体〉 ・社会構造の変化に対応できていない。 サービス業、海外関連、家計統計などが見劣り ・海外に進出した企業の活動、決済通貨の実態、M&Aの動きなどの実態把握が できない ・軸となる統計がない、統計間で重複があるなど、分散型統計行政の弊害が 大きい。人的資源、統計資金を一括管理すべき ・統計部局に第一線の統計専門家が配置されていない 〈利便性の向上〉 ・カバーの範囲の狭さ、サンプル数の少なさ、サンプル入れ替えなどに伴う 統計のブレの解消が必要 ・季節調整などの補正を最新の手法に変更すべき ・公表タイミングを海外並みに迅速化すべき ・見やすさや操作性の向上、各統計間の用語統一、公表ルールの厳守などが必要 ・コメントによる解説や、手法の透明性向上が必要 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 米大統領選・・どちらに。 ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。 (那珂) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆発行 日刊 休み・・土日・祝日・新聞休刊日 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 当メルマガの情報の利用により生じた損害については、その責を 負いません。ご了承下さい。 ================================================================= メルマガ相互広告募集致します。 n@nikkei-abc.com ================================================================= |
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| NO56 | 2008.11.05 |
| ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.11.5 NO.56 ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.11.5(水) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------- ●総合面(P3) 《きょうのことば》DD原油 ▽直接取引(ダイレクト・ディール)原油の略で、日本が輸入する原油の 8割を占める。 新日本石油など石油元売り会社は、サウジアラビアなどの中東産油国と 長期契約を結んでいる。 ▽アジアの指標原油である「ドバイ」と、「オーマン」の2原油の 随時契約価格の月間平均に、産油国が決めた調整金を加減して決める。当月分の 価格が出そろってから確定するため、後決めとなる。 「ドバイ」はアジアの需給を反映するが、日量10万バレル程度と生産量が少なく、 米原油(WTI)先物価格の影響を受けやすい。 ----------------------------------------------------------------------- ●経済1面(P4) 社会保障国民会議の最終報告要旨 ［おわりに］ 社会保障に関し国民の参加を可能とする場を設けていくことを提案し、 報告の結びとしたい。 ----------------------------------------------------------------------- ●経済2面(P5) 所得制限、実施方法に課題 まず決めなければならないのが、いつの時点の所得を基準にするか。 市町村が個人住民税の課税事務・・所得情報は前年一年間のものしかない。 前年を基準にすると、「時間差」に伴う問題が生じる。 一方、今年の所得を基準にすると、 申告所得が正しいかどうか確認するのが非常に難しい・・来年6月に改めて 所得情報をチェック 年間500万人いる転居者の情報把握も課題だ。 市町村の課税管理システムは「年収1,000万円以下」・・対応しておらず 所得のデータは税務のみ・・法改正や本人同意のしくみ・・必要 1998年に配られた地域振興券・・住民基本台帳をもとに名簿を作成 交付が決まったのは98年11月・・実際の配ったのは99年3月 今回の定額給付金はさらに対象者が広がるだけに、総務省は年度内給付に 向け「前代未聞の事業になる」と対応に追われいてる。 ----------------------------------------------------------------------- ●経済2面(P5) 地域力創造で有識者会議 総務省は4日、新たな地域振興のあり方について話し合う 「地域力創造に関する有識者会議」(座長・月尾嘉男東大名誉教授)の 初会合を開いた。 住民や非営利組織(NPO)、企業が協力して地域おこしに取り組むしくみづくり、 省庁横断的な支援策などについて検討し、2009年3月をメドに一定の政策提言を まとめる。 ----------------------------------------------------------------------- ●国際1面(P6) 《海外論調》英フィナンシャル・タイムズ社説(3日付) 日本の利下げについて 「何も変えない一時しのぎだ。日本の金融政策当局者がデフレへの回帰を 恐れているのなら、政策金利をゼロまで引き下げるべきだ」と強調。 「麻生政権は追加経済対策を発表したが、効果を得るには小さすぎる。 定額減税の給付と中小企業への信用保証拡充は、真剣な経済政策と いうより大衆迎合的な選挙対策に見える」と批判した。 ----------------------------------------------------------------------- ●企業総合面(P9) パナソニックの三洋買収 金融3社の売却価格 焦点 パナソニックが三洋電機の子会社化で大筋合意したことで今後、 三井住友銀行など金融三社が保有する優先株の売却価格が焦点となる。 市場の株価を基に価格算出を主張する金融機関側と、株価の 希薄化リスクを考慮すべきだとするパナソニックとの議論が残っている。 三井住友銀行の三社が保有する優先株は、市場で取引される普通株とは異なる。 優先株は転換時に一株が普通株十株に転換される。 三洋の現在の発行済み株式数は18億7,233万株だが、すべて転換すると 61億5,805万株まで膨らむ計算だ。 子会社化の方法についてはTOB(株式公開買い付け)が有力と見られる。 金融商品取引法は、TOB後の保有比率が3分の2を超えるケースではすべての 株式を買い付け対象とする「全部買い付け義務」を定めている。 三洋の場合、金融三社の保有株を合計すると転換後の70%に達するため、 優先株と普通株すべてが買い付け対象となる。 義務を生じない範囲でのTOBや優先株と普通株で価格を変える方法もある。 ただ、ゴールドマン・サックスは・・株主間で差を付けることには難色を示す。 TOB価格は基本合意後に、パナソニックが事業や資産の詳細な 査定(デューデリジェンス)を実施。算出した企業価値に相乗効果や成長性を 加えて三社と交渉するが、売却価格の参考となる普通株の株価については 意見が分かれている。 優先株が普通株に転換されると株数が大幅に増え、一株あたりの企業価値は 低下(希薄化)する。 買い手側から見ると PBRやPERが同業他社より高いことから判断して、株価は希薄化を織り込んで おらず、実際より割高な状態だと見ている。 一方、売り手からすると 優先株転換で発行済み株式数が増える可能性は発行時から分かっており、 現在の株価は希薄化を織り込んだ上で成長性などを評価して付いているとみる。 そのため現在の株価にプレミアを付けて売却したい考えだ。 三洋の企業価値を巡り激しいやりとりが予想される。 ----------------------------------------------------------------------- ●企業1面(P11) 《国内排出量取引 1 》 Q 企業は個別に参加するのか。 A 参加するか、しないかは企業が自主的に判断する。企業単位の参加のほか、 工場単位や親会社と子会社が一体になったグループ単位でも構わない。 経営判断が異なる企業が混在する業界団体での参加は原則認めない。ただ 日本鉄鋼連盟のように業界団体での参加を求める動きもある。 参加形態は二つある。 削減目標を設けて排出実績との過不足分を企業間で取引するケースと、 目標は設定するが排出枠の売買はしないケースだ。 この場合は目標を達成したかどうか政府の確認を受けて過不足量が記録に 残るだけになる。 Q 応募手続きは。 A 京都議定書の削減実行期間の2008-12年度から任意の年度を選んで参加できる。 複数年にわたって参加する場合も単年度ごとに削減目標を設定する。 参加申請書に目標年度の排出量や直近の排出実績、その算定方法などを 書いて政府に提出する。所管部局(例えば鉄鋼会社なら経済産業省鉄鋼課)が 妥当性を審査し、さらに経産省、環境省などからなる排出量取引の 運営事務局が再確認して正式に参加が決まる。 08年度を目標年度にする場合は12月12日が応募の締め切りだ。 Q 排出目標は総量で約束するのか。 A 生産額あたりのCO2排出量など「原単位」と呼ぶエネルギー使用効率指標を 目標にしてもよい。 原単位の目標値と実績値の差に、実際の年間生産額を掛けた値が過不足量に なる。 生産額1億円当たりCO2排出100トンを目標にした企業が、省エネ努力で 実際の排出を同80トンに抑えたとする。総生産額が100億円なら2,000トンの 排出枠を得られる。 Q 排出枠はいつ交付されるのか。 A 「事後清算」と「事前交付」の二通りある。 事後清算では排出実績の確定後に目標を上回って達成した分を、政府が 排出枠として企業に無償で交付する。 事前交付は取引の流動性を高めるための措置。08年度の排出実績は 09年10月に確定するが、希望する企業は確定前に目標排出量に相当する 排出枠がもらえ、売り始められる。 事前交付の対象はよりハードルが高い総量目標を選択する企業に限られる。 ただ政府が目標達成を確認する前に売られる量は交付された枠の一割に 限られる。 安易な売りすぎやマネーゲーム化を防ぐためだ。 Q 海外で得た排出枠を目標達成に使えるか。 A 京都議定書のクリーン開発メカニズム(CDM)に基づいて途上国の 排出削減事業から得られる排出枠(京都クレジット)も併用できる。 大企業が中小企業などに資金・技術支援をし排出削減できた分を大企業が 排出枠(国内クレジット)として得る仕組みも活用できる。 ----------------------------------------------------------------------- ●企業2面(P13) ソニー・ミュージック 高音質CD、一般機で再生 ソニー・ミュージックエンタテイメント(SME)は 新世代DVD「ブルーレイ・ディスク」の技術を応用して、通常のCDより高品質な 音が楽しめる「Blu-spec CD(ブルー・スペックCD)」を開発した。 CDの規格に準拠しており、一般に普及しているプレーヤーでそのまま 再生できる。 まず12月24日にSMEがクラシックやジャズなど60作品発売する。 価格は2,500円(1枚組)と、通常のCDより715円高くする。 CDの原盤を製造する工程で高精度加工が可能な青色レーザーダイオードを 使用し、書き込み誤差を1,000分の1以下に低減する。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 米大統領選・・オバマ候補当選確実に。 ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。 (那珂) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆発行 日刊 休み・・土日・祝日・新聞休刊日 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 当メルマガの情報の利用により生じた損害については、その責を 負いません。ご了承下さい。 ================================================================= メルマガ相互広告募集致します。 n@nikkei-abc.com ================================================================= |
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| NO57 | 2008.11.06 |
| ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.11.6 NO.57 ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.11.6(木) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 《オバマの米国と世界 上 》激動のとき、指導力試す 米大統領選で「変革」を訴えたオバマ氏の勝利の向こうに透けて見えるのは、 超大国・米国の地位の低下だ。 多極化する激動の時代への対応を、米国民は政界での実績がほとんどない オバマ氏の可能性に託した。 衰えたとはいえ米国に代わる主役はない。 ポスト冷戦期の世界がオバマ氏の指導力を注視している。 グローバルな金融危機とドル基軸通貨体制の揺らぎ。 中国など新興国の台頭、ロシア復活による米一極支配の後退。 歴史的転換点を象徴するかのように、米国建国以来初めての黒人大統領が 誕生した。 勝利をもたらした最大の要因は、 現在のブッシュ政権への米国民のいらだちだ。 強引なイラク戦争によって世界から孤立。 金融危機により超大国の威信は地に落ちた。 国内でも暮らしへの不安が高まった。 理想を語るスタイルが不安の時代に希望を求める人々の心情に合致。従来は 棄権していた少数派や若者が大挙して投票に足を運んだ。 議会選でも民主党が過半数を制し、政権と議会のねじれは解消する。 政策実現の環境が整ったオバマ政権への内外の期待はとてつもなく大きい。 それだけに迅速な対応は欠かせない。 オバマ氏は勝利宣言でも 「我々は単なる個人の集合ではなく、合衆国なのだ」と連帯を訴えた。 だが、利害の反する多くの人々を束ね損なうと、八方美人に終わる懸念もある。 超大国時代との格差に苦悩する米国民は次期政権下で内に閉じこもるのか、 新たな一歩を踏み出すのか。 オバマ氏の手腕次第で、海図なき世界はさらに激動しかねない。 ----------------------------------------------------------------------- ●総合面(P3) 大統領 オバマ氏 8年ぶり政権交代でこうなる ・税財政 勤労者世帯の95%に減税、雇用創出なら税優遇 ・金融 金融機関の監査を大幅強化、破産法改正で借り手保護 ・通商 FTA見直しを提案 ・為替 人民元切り上げを促す ・環境 ポスト京都議定書で国際協調、排出量取引を支持 ・対テロ戦争 16ヵ月以内にイラクから原則撤収、アフガンは増派 ・北朝鮮・イラン 対話外交強化。北朝鮮は6ヵ国協議を通じ同盟国と協力 ・ロシア ロシアの脅威を受ける国を支援。利益が共通する分野では協調 ----------------------------------------------------------------------- ●総合面(P3) 《きょうのことば》米国の政権移行 ▽次期米大統領に決まった候補者は直ちに「組閣本部」を発足させる。 ホワイトハウスのスタッフや閣僚だけでなく、次官、次官補など ポリティカルアポインティー(政治任用)職の人選を進め、来年1月20日の 就任式までに主な顔ぶれを固める。 ▽ブッシュ大統領は10月上旬、政権移行チームを設置、候補者に金融危機対策や 安全保障上の機密情報などを提供。 すでにシークレットサービスの警護も与えている。 「核のボタン」は軍最高司令官となる次期大統領就任と同時に引き継ぐ。 ----------------------------------------------------------------------- ●総合面(P3) 初の黒人大統領 米国史上、44代目にして初の黒人大統領が誕生する。 人種の壁を打ち破ったオバマ氏の勝利は米国民の成熟を映す一方、 黒人の厳しい現実は残る。 過去を知る黒人世代は信じられない思いで劇的な［変革］を見つめている。 「惑星直列が起こったようだ」。 黒人大統領の誕生がいかに歴史的なことかは、数字が物語る。 黒人は米人口の13.5%を占める。 しかし、選挙前の政治勢力では、連邦下院議員は40人で約9%。 上院議員は100人のうちオバマ氏のみ。 知事・・閣僚・・一人しかいない。 初の黒人大統領誕生について、ボストン大学のドン・モンティ教授は 「米国民が歴史を受け入れて成熟し、人種的に寛容になった表れ。 移民の波が押し寄せる時代を映している］と評価する。 選挙結果は1億人を超える非白人社会を刺激する可能性がある。 ただ、黒人の社会進出はまだ途上。大手企業の経営者は少なく、失業率は 白人の2倍以上だ。 初の黒人大統領の誕生でこうした現実に「変革」が起きるか注目される。 ----------------------------------------------------------------------- ●経済1面(P5) 社保庁「ヤミ専従」 関与20人告発へ 舛添要一厚生労働相は5日の記者会見で、社会保険庁の「ヤミ専従］問題を 巡り、不正行為を働いた本人とこれを放置していた責任者ら約20人を 刑事告発することを明らかにした。 給与をもらいながら休職の許可を得ず、組合活動に従事していたヤミ専従が、 公的年金制度の信頼を損ねたと判断。 異例の厳しい対応をとることを決めた。 告発するのは背任罪の公訴時効(5年)が成立する前にヤミ専従していた16人と、 彼らに給与を支払った責任者4人前後。 早ければ来週にも告発手続きを完了する。 ----------------------------------------------------------------------- ●経済1面(P5) 無駄ゼロ会議 雇用機構「解体的見直し」提言 政府の行政支出総点検会議は5日、「無駄ゼロ」の具体化に向けて、 独立行政法人雇用・能力開発機構の「解体的な見直し」などを新たに提言した。 不透明な支出が問題視される特別会計の調査をさらに進める方針も確認。 各省庁や公益法人向け支出の無駄について12月上旬に指摘事項を公表し、 2009年度予算案に反映する。 ----------------------------------------------------------------------- ●国際2面(P9) 2008年米大統領選 得票率に比べ なぜ大差つく 全国の得票率の差が6%なのに、獲得した選挙人の数に2倍以上の大差が 付くのはなぜか。 オバマ氏「圧勝」の背景には、各州で1票でも上回れば、その州に 割り当てられた選挙人を総取りする仕組みがある。 言い換えれば大量の「死に票」が発生しているということだ。 候補者が激戦州で集中的に遊説するのはこのためだ。 全国総得票数による勝負となれば、候補者はニューヨークやカリフォルニア などの大票田しか選挙活動しなくなる恐れがある。 総取り方式は普段、日の当たらない小規模州に候補者をひき付ける 狙いがある。 ----------------------------------------------------------------------- ●国際2面(P9) オバマ氏、型破り戦術 奏功 オバマ氏は既存の組織やノウハウに頼らない新しい選挙戦術を駆使した。 インターネットの積極活用、小口献金による巨額の献金集め、 ボランティア中心の草の根型組織など、これまでの「常識」と「前例」を 覆す手法を取り組み、史上最長規模の選挙戦で勝利にこぎ着けた。 最大の特徴はネットと「アナログ組織」を融合させた点にある。 ネットを通じて小額献金をクレジットカードで支持者から集める体制を築き、 携帯電話のメールを活用してボランティアを募集したり、集会のお知らせを 流したりした。 こうした戦術を武器に、伝統的な民主党の地盤だけでなく、共和党地盤にも 攻め込み、全体の集票力を底上げした。 ----------------------------------------------------------------------- ●国際3面(P11) 独、景気対策6.3兆円 ドイツの主な景気対策 ・減価償却制度の見直し 機械類などに時限措置で適用 ・住宅改築を促進 暖房効率向上で温暖化対策 ・インフラ投資の前倒し 騒音防止や国道改修 ・新車の自動車税を免除 時限措置で、その後は温暖化ガスの排出量に 基づいて税額を決定 ・中小企業の資金繰り支援 政府系金融機関を活用 ・雇用維持へ助成拡大 給与の目減りを防止 ----------------------------------------------------------------------- ●企業2面(P17) 《国内排出量取引 2 》自主目標、未達に罰則なし Q 排出量取引に参加する企業は二酸化炭素(CO2)の削減目標をどう決めるのか。 A 所属する業界団体が削減計画を持っていれば、そのまま目標値として 使うことができる。 計画の目標値をすでに達成していたり業界が削減計画を持っていなかったり する場合は、企業は直近の排出量を下回る目標を自ら決める。 欧州の域内排出量取引は各国政府が対象施設の排出上限(キャップ)を決め、 過不足分を取引するキャプ・アンド・トレード型。 日本の制度は目標設定を企業の自主性に委ねる点が異なる。 Q 排出量はどうやって確認するのか。 A 排出実績は翌年度の8月末までにまとめ、政府が認める第三者機関の検証を 受ける。「ISO14001」など環境関連企画の認証を手掛ける機関などが 担当するとみられる。 その後、9月末に所管省庁または排出量取引の運営事務局に報告、10月中旬に 排出量が確定する。 業界団体が削減計画を持っている企業が排出枠の売買を希望しない場合、 第三者機関による検証は必要ない。 8月末に直接、所管省庁に報告書を出せばよい。 Q 目標を達成できなかったら、いつまでに取引をすればいいのか。 A 12月中旬までに取引をし、未達分を埋め合わせる必要がある。 現状では取引所が整備されていないため、相対での取引となる。 企業は保有する排出枠を登録する「口座」を開設しておき、政府はそれを 見て目標の達成状況を確認する。 Q 取引後に余った排出枠はどうなるのか。 A 目標年度を複数年にした場合、余った排出枠は翌年度に 繰り越すこと(バイキング)ができる。 反対に削減未達分が残ったら、政府から排出枠を借りて次の年度以降に 返済する(ボローイング)ことも可能。 ただし、未達のまま放置しても罰則はない。企業名も公表されない見込みだ。 欧州の制度では目標未達のままだと、CO2 1トンにつき100ユーロ(約12,500円)の 罰金が科される。欧州では排出枠の価格が1トンあたり20ユーロ程度で 推移しており、取引を通じて排出枠を手に入れた方が経済的メリットが あるため取引が成立している。 日本のように罰則のない制度がCO2削減につながるのか疑問視する意見もある。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 冬の味覚、ズワイガニ漁、鳥取県から富山県の1府5県で6日解禁。 ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。 (那珂) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆発行 日刊 休み・・土日・祝日・新聞休刊日 ☆公式サイト 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| NO58 | 2008.11.07 |
| ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.11.7 NO.58 ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.11.7(金) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------- ●総合・政治面(P2) 《社説》首相の指示をてこに出先機関の廃止を 日本の統治機能は国、都道府県、市町村の三層制といわれているが、実態は 3.5層制だ。 国と都道府県の間に「地方支分部局］と呼ばれる国の出先機関がある。 行政機関に勤める約33万人の国家公務員のうち、21万人は出先機関の職員だ。 地域と関係が深い8府省の15機関だけで予算額は12兆円に上る。 麻生太郎首相は6日、地方分権改革委員会の丹羽宇一郎委員長に農林水産省の 地方農政局や国土交通省の地方整備局について廃止も含めて検討するように 指示した。両局は出先機関の中心的な存在だ。 分権委は首相の指示をてこに出先機関の大胆な統廃合案をまとめるべきだ。 公共事業から中小企業対策、福祉まで出先機関の仕事は自治体と重なっている。 霞が関の縦割り行政がそのまま地方に持ち込まれる場合も多い。 出先機関を廃止できれば二重行政が解消され、無駄を省ける。 監視の目は届いていない・・無駄遣いが長らく続いてきた・・ 官製談合事件・・事故米問題など、不祥事も相次いでいる。 全国知事会・・出先機関の8割を廃止や統合するように求めている。 権限と財源が自治体に移れば、住民の受益と負担の関係もわかりやすく なるだろう。 分権委はこの問題について省庁側の意見を聞いている。・・軒並み［ゼロ］ 回答である。 首相の明確な指示が出たのだから、省庁は省益優先の姿勢を改めるべきだ。 麻生首相がこの段階で明確な指示を出した点は大いに評価したい。 今後自民党内での反対などが予想されるが、首相は腰折れすることなく、 改革を最後まで断行してほしい。 ----------------------------------------------------------------------- ●総合・政治面(P2) 税制改革論議 自民税調11日始動 自民党税制調査会(津島雄二会長)は6日、国会近くで幹部会合を開き、 11日に総会を開催して、2009年度税制改革の議論を開始する日程を決めた。 消費税や所得税を含む税制抜本改革の全体像を示す「中期プログラム」や、 道路特定財源の一般財源化などについて詳細を詰め、年末までに 税制改革大綱をまとめる。 政府税制調査会も14日、会合を再開、税制抜本改革の方向性を議論する。 ----------------------------------------------------------------------- ●総合・政治面(P2) 独法関連会社に返還要請 政府の行政減量・効率化有識者会議は6日、国土交通省所管の 独立行政法人都市再生機構の関連会社が2007年度決算で計上した152億円の 利益剰余金を、寄付の形で同機構に全額返還させるよう求めた。 ----------------------------------------------------------------------- ●総合面(P3) トヨタ大幅減益 「まさに時代が変わった。急速に逆回転している」トヨタ社長は 幹部社員向けに異例のメッセージを伝えた。 トヨタの増減益要因 09年3月期 単位億円 営業利益増減額 ▲16,703 ─────────────── 為替変動 ▲ 6,900 対ドル11円 対ユーロ16円の大幅円高 販売増減や車種構成変化などによる影響 ▲ 6,100 50万台の下方修正 原材料費上昇と原価改善努力の合計 ▲ 600 設備投資、研究開発費、人件費などの諸経費の増加 ▲3,103 減価償却費576億円上回る ただ約4兆円もの手元資金など同社の財務基盤は強固。 「先行技術などへの投資は削らない」とし戦略投資は継続する姿勢だ。 トヨタがどこまで事業構造の転換に踏み込むか。 将来の競争を大きく左右しそうだ。 ----------------------------------------------------------------------- ●総合面(P3) 《きょうのことば》想定為替レート ▽企業の事業計画や業績見通しの前提となる為替レート。 海外でドル建ての利益を年間1億ドル稼ぐ企業の場合、想定レートが 1ドル＝100円ならば円換算の利益は、100億円になるが、 1ドル＝90円になれば90億円に目減りする。 ▽欧米市場への依存度が高く、ドルやユーロ建ての取引が多い自動車、電機、 精密などの輸出企業は想定為替レート次第で業績が大きく変動する。 足元での急激な円高を受けて、2008年4-9月決算発表時に、09年3月期の 業績予想を下方修正する企業も多い。 ----------------------------------------------------------------------- ●経済1面(P5) 農政・整備局の廃止 勧告 出先機関は族議員や省庁の持つ権限の源泉でもある。 整備局は数千億-数兆円の予算を握り、公共事業の発注業務を担う。 周辺には建設弘済会や建設協会などの公益法人があり、多くの仕事を 請け負っている。出先がなくなると発注のやり方も変わり、族議員の影響力も 弱まる。 農政局関連の公益法人の多くは天下り役員を受け入れており、改革が進めば 省庁幹部の天下り先の確保が難しくなる。 出先機関は国会や地方議会の監視の目が届きにくく、様々な問題の温床にも なる。 マッサージチェアを買うような無駄遣い・・ 事故米の転売・・法令違反を見抜けなかった。 ▼国の出先機関 中央省庁が国の様々な業務を各地方で手掛けるために置いている機関。 国家公務員33万人のうち、約7割の21万人が出先機関で働いている。 出入国管理や関税など国が一元的に責任を持つ仕事に携わる機関もあるが、 国交省の地方整備局や農水省の地方農政局は町づくりや農業振興など 手がけており、都道府県の行政とのダブりを指摘される組織も多い。 ----------------------------------------------------------------------- ●企業総合面(P11) 携帯向け次世代放送 ソフトバンク ドコモ陣営へ ソフトバンクは、2011年以降に開始される次世代の携帯端末向け放送の 技術方式として、NTTドコモやフジテレビジョンなどが推進する 「ISDB-Tmm」を支持する方針を固めた。 これまでKDDIとともに米クアルコムの技術方式を推していたが、方針を 転換する。 ----------------------------------------------------------------------- ●企業1面(P13) 《国内排出量取引 3 》中小支援、見返りに「枠」 Q 日本経団連の自主行動計画に参加していない中小企業などは取引に 参加できるのか。 A 大企業と同じように削減目標を設定し、排出枠を市場で取引することは可能だ。 二酸化炭素(CO2)の排出削減に本格的に取り組んでこなかった中小企業に とっては、老巧化した施設の更新などで削減余地が多く残っている。 ただ、中小企業の多くはCO2削減に必要な技術を持っていない。 売り上げ増に直結しない省エネ投資に二の足を踏む場合が多く、単独での 削減ハードルが高い。 このため大企業が資金や技術を中小に提供し、CO2を減らしたい分を見返りの 排出枠(国内クレジット)として大企業が得る制度も設けられた。 Q 大企業の利点は。 A 排出枠を自社の削減分と見なして目標数値の達成に充てられる。 大企業の中には自主目標の達成が難しい企業もある。 省エネの取り組みが一巡している場合、自社でさらに削減するにはコストが かさむ。中小に協力する手法を選ぶ大企業が出てきそうだ。 海外での排出枠取得に加え、国内でCO2削減に貢献している点を アピールする効果も期待できる。 Q 排出枠が認定されるまでの流れは。 A 大企業の協力でCO2を削減できる事業には種類と条件が決められている。 ボイラーや空調設備、照明設備の更新などを政府が公表している。 中小はどんな方法を使って排出削減事業に取り組むのかを書類にまとめ、 申請書とともに経済産業省技術環境局の担当部署に送る。 この際、第三者審査機関からCO2削減の妥当性について評価を受け、 その報告書を添える必要もある。 政府は申請内容を「国内クレジット認証委員会」で検証する。 問題がなければ排出削減事業として認められる。 Q その時点で排出枠が認められるのか。 A まだだ。事業を一定期間実施した後に、計画に従ってCO2が減っているかを 再び第三者審査機関が確認する。 政府にこの報告書などを提出し、認証委員会が内容を確認する必要がある。 これで初めて大企業の排出枠としてカウントされる仕組みだ。 Q 削減事業と認められる期間は。 A 今年4月以降に開始した事業であれば、実績として認定される可能性がある。 少なくとも、京都議定書の削減実行期間の2008-2012年度の間は 国内クレジット制度の枠組みで排出枠を獲得できる。 ----------------------------------------------------------------------- ●企業2面(P15) タカラトミー プリンター機能付きデジカメ タカラトミーは・・撮った写真をその場で印刷できるデジタルカメラを 28日に発売すると発表した。 「プリクラ」と呼ばれる写真シールに親しんだ20-40代女性を中心に、 来年3月までに10万台の販売を目指す。 新商品は「xiao(シャオ)」・・携帯電話や他のデジカメで撮った写真も、 SDカードでデータを移せば印刷できる。 一枚を2-64分割して印刷・・・500万画素・・ ----------------------------------------------------------------------- ●マーケット総合2面(P19) 《大磯小磯》埋蔵金を一般財源として使う危うさ 埋蔵金を使うことには大きな問題がある。 第一に、 国民負担がない、政府債務が増えないというのは錯覚である。 例えば埋蔵金を使って財政支出を5兆円増やすと、政府の資産が5兆円 減るから、ネットの政府債務は5兆円増える。 同様に、赤字公債を5兆円発行して財政支出に充てたとすると、政府の資産は 減らないが、政府債務が5兆円増えるからネットの政府債務は5兆円増える。 要するに、埋蔵金を使うのと赤字公債を発行するのは全く同じことなのである。 第二に、 モラルに反している。 仮に1,000万円の借金があり、返済を先延ばししている家計があったとしよう。 この家計で、忘れていた100万円のタンス預金が出てきたとする。このタンス 預金は使ってしまわずに、借金の返済に回すのが当然である。 つまり、仮に特別会計に余ったお金があれば、国債の償還に回すのが 当然である。 特別会計の剰余金を国債償還に充てることが法的に義務付けられているのは このためである。 埋蔵金を一般財源として使用すれば、負担なしに歳出を増やす道が存在する といった誤った考え方を国民に植え付けてしまう。 こういうやり方は壮大なモラルハザード(倫理の欠如)をもたらすだろう。 現在の財政構造には無駄な部分があり、これを合理化していくことは 当然必要であり、必要のない埋蔵金があれば、これを明らかにして いくべきだ。 しかし、だからといってそれを自由に使ってもよいということには ならないのである。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 日本シリーズ、巨人３勝２敗で王手。 ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。 (那珂) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆発行 日刊 休み・・土日・祝日・新聞休刊日 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 当メルマガの情報の利用により生じた損害については、その責を 負いません。ご了承下さい。 ================================================================= メルマガ相互広告募集致します。 n@nikkei-abc.com ================================================================= |
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| NO59 | 2008.11.11 |
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2008.11.11 NO.59 ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.11.11(火) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------- ●１面(P１) 《企業収益 逆風に挑む 上 》響く円高・需要減 上場企業の経常利益は2009年度3月期に7期振りの減少に転じる。 米国発の金融危機は世界の実体経済にも影響を広げており、減益は来期も
続く可能性がある。
財務基盤、技術力などで日本の主力企業は国際的にも強さを維持しており、 逆風下でいかに競争力向上の手を打てるかが金融危機後の浮沈を左右する。
トヨタ・・連結営業利益・・前期比7割減・・市場は世界景気の厳しさを 改めて感じ取った。
「緊急収益改善委員会」・・目標はずばり、短期的な業績改善。
全社一丸となってまず今季と来期に焦点を絞って対策を練る。
円高・資源高・米景気減速の三つがマイナス材料・・
資源高はほぼ一服しただけに、円高と需要減への対応が今後の課題となる。 こうした中でも任天堂、信越化学工業などは世界で利益を稼ぎ、最高益を 更新する見通し。
早くから他が追随できない競争力を築いてきた企業で、それにならうなら 円高抵抗力を含め世界規模での開発・生産体制の見直しは避けられない。
トヨタは短期のコスト削減と同時に、中長期の成長戦略として ハイブリッド車とコンパクト車を取り上げた。
ハイブリッド車はガソリン価格が上がっても需要が落ちにくく、
環境対策という長期的な課題にも合う。
コンパクト車の低価格化を実現できれば、景気減速で購買力の落ちた
消費者には魅力的。新興国市場の開拓にも有効だ。
限られた経営資源を活用しながら、短期の対策と中長期の成長戦略を同時に、
かつ着実に進める。
トヨタの対策は業績悪化に苦しむ日本企業への有力なメッセージと
なるかもしれない。
----------------------------------------------------------------------- ●総合・政治面(P2) 定額給付金 首相が自ら裁定 麻生太郎首相は10日、追加経済対策の柱である定額給付金の所得制限を 事実上見送る考えを表明した。
地方自治体の窓口負担を考慮して簡素な手続きにした方が良いとの判断だ。 「所得制限をやると手間暇がかかる。法律でやるという話はそこで
終わっている」
「各市町村窓口であの人の所得はいくらか把握できるのか。ものすごい手間だ」
「(高額所得者に)自発的にやってもらうのがいい」
「欲しい人にはすべて行き渡る」
「給付金というと言葉が悪い。政府がおかみという立場で出すように聞こえる」
と、「生活支援定額給付金」の名称変更にも含みを残した。
今後の最大の焦点は実施時期。
実際の給付には歳出や財源の裏付けが必要で、2008年度二次補正予算や
関連法を成立させる必要がある。
ところが、補正予算案などを今国会に提出するかを含め、見通しは
立っていない。
政府・与党は年度内実施をうたっているが、今国会に提出できなかったり、
成立が遅れれば年度内支給ができるかどうか疑問視する声も残る。
----------------------------------------------------------------------- ●総合・政治面(P2) 構造改革特区に19件認定 政府は10日、地域限定で規制緩和する構造改革特区について、 島根県津和野町の「純国産・安全健やか津和野冬虫夏草酒特区」など
全国で19件を認定した。
このうち10件は公立保育所での給食の外部搬入を容認する特区だった。 ----------------------------------------------------------------------- ●総合面(P3) G20金融サミット 14日から 金融サミットの主要議題 ◎マクロ経済政策 ：世界経済下支えのための財政出動での協調
：利下げなど金融政策での連携
◎国際金融システムの見直し
：IMFや世銀など国際機関の機能強化
：G8など先進国が主導する現行体制の見直し
：新興国の関与拡大・発言権強化
◎金融規制・監督の見直し
：金融規制・監督の強化や改善に向けた協調
：格付け会社に対する監視強化
：時価会計基準や自己資本規制強化の見直し
----------------------------------------------------------------------- ●経済2面(P5) 環境税、新税は先送り 環境相の諮問機関である中央環境審議会が11月中にまとめる環境税導入に
向けた報告書の原案が明らかになった。
ガソリン税など既存のエネルギーにかかる税率を維持したうえで、環境税に
衣替えする。
中環審は石炭など温暖化ガスを多く排出する化石燃料に新税を課するよう
主張してきたが、方針を転換する。
年末の税制改正論議のたたき台ともなる。
原案では
ガソリン税(揮発油税など)のほか、軽油取引税などの税率を維持したうえで
名目を環境税に変更。
石油石炭税のうち温暖化ガスの排出量の多い石炭については税率を
引き上げるように求める。
新税の導入は、2010年度以降に先送りする。
産業界は「世界一高い法人税を負担するなか、これ以上は耐えられない」
と抵抗。
中環審は新税を上乗せするのは当面難しいとみて方針転換する。
----------------------------------------------------------------------- ●経済2面(P5) 従業員持ち株制で指針 新制度は母体企業からの拠出金や金融機関の融資を受けた信託や中間法人が 自社株を市場で買い付け、退職する従業員に無償譲渡するしくみ。
信託や中間法人は母体企業とは独立し、従業員の意向を反映して保有株の
議決権を行使する。
信託や中間法人に対して母体企業の支配性がない場合は会社法上で子会社と
みなされないとの判断を示した。
新制度では母体企業が株式を直接給付しないため、無償譲渡される自社株が
賃金には当たらないと解釈した。
----------------------------------------------------------------------- ●経済2面(P5) 定額給付「早急に実行を」 日本経団連の御手洗冨士夫会長は10日の記者会見で、総額2兆円の 定額給付金について
「中低所得者層に生活支援することが精神だと思う」と述べた。
そのうえで給付方法は
「富裕層が自主的に辞退するのも良い。早急に確定し実行することが必要」
と強調した。
----------------------------------------------------------------------- ●企業総合面(P9) 《人ひと》金融より貧困が世界的課題 (マイクロソフト ゲイツ会長)
▽「今の金融市場以上に貧困が世界的課題といえる」。 発展途上国を中心に世界で年1,000万人前後の児童が死亡するといわれる。
「国と企業が協力し、貧困をなくすようなイノベーション(技術革新)を
生み出すことが、長期的には世界の発展につながる」と説く。
▽特に日本企業に対する期待は高い。
「パソコンを使い、インターネットがこれだけ普及できたのは日本の
IT(情報技術)企業の協力がなければ難しかった」。
世界のIT革命をけん引したゲイツ会長。
経営の第一線を退いた現在、貧困撲滅など次なるイノベーションを思案
している。
----------------------------------------------------------------------- ●企業2面(P13) 三洋が省エネ部品 歩く振動で発電 三洋電機は人が歩く際の振動で発電する小型部品を開発、歩数計を試作した。 小型の携帯機器を電池なしで動かせる電力を発生させるため、
省エネ部品として注目されそうだ。
歩数計だけでなく、自動車のドアを自動旋錠するスマートキーなどへの 搭載を目指す。
今後、歩数計以外に小型・小電力で動く機器への応用を目指す。 振動をエネルギーに変換する技術は人や車などの振動に合わせて発電する ために省エネにつなげることができ、太陽光発電などに次ぐ技術として
注目されている。
----------------------------------------------------------------------- ●マーケット総合2面(P17) 《大磯小磯》経営妨害への対抗手段 悪質なアクティビスト投資家(行動する投資家)は合法的に利用できる あらゆる手段で経営を妨害し、経営陣から短期的な株価上昇を導くような
経営策を引き出そうとする。
こうした経営策は長期的には誤りである場合が多く、株主や他の
ステークホルダー(利害関係者)に損失をもたらす。
妨害の典型的な手段は、将来の経営についての展望を明示しない
TOB(株式公開買い付け)や、過大な配当要求を通じた企業リスク上昇への
圧力だ。妨害にさらされた経営陣は経営に専念できない。
不毛なコーポレートガバナンス(企業統治)問題に忙殺される。
このような経営妨害は、明らかに株主全体の利益に反する。
合法的な妨害から民事的に企業を守るのは難しい。
「法律を盾にとっての経営妨害は、株主として当然の権利行使だ」と
言われれば、法的な対抗手段は限られる。
下手をすると訴訟合戦に巻き込まれてしまう。これもアクティビストに
とっては格好の妨害の手段であり、経営にとっては大きなリスクだ。
対抗手段は民事の場ではなく、刑法犯罪として刑事の場で準備されるべき である。経営妨害が減少すれば、企業経営の健全化が進む。
企業価値も高まり、日本市場の魅力も高まる。
「アクティビストは経営者に規律をもたらすという積極的な貢献をしている」
と主張し、アクティビストを擁護する論者もいる。
しかし、これは社会の緊張感を高めるという理由で犯罪を擁護するのと
似た詭弁である。
迷惑な株主には退場してもらうのが筋だろう。
売るために持つ株主ではなく、持ち続けてくれる株主の育成に取り組むべき
である。
国際的な証券市場の混乱でアクティビストの活動も鈍っているが、
安心できない。いつ息を吹き返すかわからない。
会社法の欠陥は残るからである。
日本の市場への関心が再び高まろうとしている時に、将来の不安の種を
取り除いておくべきである。
「経営妨害罪」を新設すれば、悪質な妨害から企業とそのステークホルダーを
守る強力な武器となるかもしれない。
志のある政治家のイニシアチブを期待したい。
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●文化面(P44) 《文化往来》美術館と町のかかわり問う金沢の試み
金沢21世紀美術館が
12月7日まで開催している「金沢アートプラットホーム2008」は、
金沢という「場所」と地元の「人」をキーワードに、美術館がいかにして
町と広く深くかかわれるかを問う。
同館を核に廃屋や商店街、公園などで19のイベントや展示が開かれている。
「歴史ある金沢には観光名所が多い一方で、忘れられつつある文化や場所
もある。作家たちはそれらをあぶり出してくれる」
公立美術館の存在意義が問われる中、展示と収集にとどまらない役割を探る
試金石といえる。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 21世紀美術館は金沢中心地にある丸い形の美術館です。 ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。 (那珂) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆発行 日刊 休み・・土日・祝日・新聞休刊日 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 当メルマガの情報の利用により生じた損害については、その責を 負いません。ご了承下さい。 ================================================================= メルマガ相互広告募集致します。 n@nikkei-abc.com ================================================================= |
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| NO60 | 2008.11.12 |
| ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.11.12 NO.60 ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.11.12(水) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------- ●１面(P１) 《企業収益 逆風に挑む 下 》買収や成長投資へ強み 需要減の逆風が吹き付けるのは競合他社も同じ。だとしたら、 ここは比較優位にある財務力を生かして、競争力を一気に高める 好機となる。 背中を押すのは世界的な株安と円高だ。 需要の急減速を受けて産業界では減産や人員削減が始まったが、 身を縮めているだけでは将来の成長は描けない。 「好況良し、不況さらに良し」 パナソニック創業者の故松下幸之助氏の言葉だ。 不況時には普段、見えなかった欠点が浮かび上がる。 それを乗り越える努力をすれば、日本企業にも次の飛躍に向け視界が 開けてくる。 ----------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 太陽光など新エネルギーのコスト 電気料金に明示、上乗せ 経済産業省は地球温暖化対策を加速するため、2009年度内にも電気料金制度を 改定する方針を固めた。 温暖化ガスの排出は少ないものの割高な太陽光など新エネルギーの 発電・調達コストの明示を電力会社に義務づけるのが柱。 電力会社が利用者に費用負担を求めやすくすることで普及を後押しする。 中長期でみると料金の上昇要因となるが、低炭素社会づくりを急ぐには 家計や企業の負担増は避けられないと判断した。 費用の開示を義務づける。 新制度は・・新エネ導入費用の個人別計上を義務付ける。 現在、電力会社の新エネ利用料は、電気供給量のうち約1%にとどまっている。 政府は新エネ普及に力を入れる方針で、特に太陽光発電については導入量を 20年に現状の10倍、30年に40倍に引き上げる目標を掲げている。 ただ、太陽光の発電費用は火力や原子力などの平均より約7倍高い。 今は割合が低いため、家庭などの負担も月数十円程度に過ぎないとみられるが、 現在の発電コストのまま電力会社が新エネ発電量を増やして費用を転化すると、 将来は料金が急上昇しかねない。 政府は家庭用などの太陽発電器の普及も促進する方針。 「発電量の増大→発電コストの低減→電気料金の上げ幅抑制」という 好循環を生み出したい考えだ。 ----------------------------------------------------------------------- ●総合・政治面(P2) 《社説》目に余るカルテル、鉄鋼業界は猛省を 建材用亜鉛めっき鋼板の価格カルテルをめぐり公正取引委員会は11日、 日新製鋼など大手鋼板メーカー3社を独占禁止法違反の容疑で刑事告発した。 違反行為に対する処分を強化した改正独禁法の施工後のカルテルであり、 悪質極まりない。 鉄鋼業界はこの数年間に何度も独禁法違反で摘発されている。 消費者やユーザー企業の負担を重くし、日本の国際競争力をそいでいる事実に 罪の意識はないのだろうか。 カルテル・談合を早く止めるよう鉄鋼業界に猛省を求めたい。 告発されたのは、日鉄住金鋼板・・日新製鋼・・淀川鉄工所。 JEE鋼板は・・最初に自主申告し告発を免れた。 改正法の精神をまったく理解しない違反で刑事告発は当然である。 鉄鋼業界の独禁法違反は目に余る。 ステンレス鋼版価格カルテル・6社・・・総額約67億円の課徴金納付命令 鋼鉄製の橋の工事をめぐる談合44社・・・129億円の課徴金納付命令 鋼鉄製ガス供給管の敷設工事談合・4社・・・7億円強の課徴金納付命令 土木工事用鋼材のカルテル・3社・・・約20億円の課徴金納付命令 昔からのカルテル・談合体質を変えられないとしたら。事態は深刻である。 カルテル・談合の首謀者への処分強化などを盛り込んだ独禁法の再改正案・・ 早く成立させる必要がある。 「違法行為を自主申告した企業に課徴金の減免措置などをとる制度」・・ この制度・・米国に13年、欧州連合に10年遅れた。 欧米に学ぶべき点があれば早く採り入れるべきだ。 カルテル志向が強い鉄鋼業界の合併を安易に認めてこなかったかも 再考の要があろう。 ----------------------------------------------------------------------- ●国際1面(P6) 金融サミット 英首相、5項目提案 英国のブラウン首相は・・ 「財政による景気刺激策はその国だけでなく他国への恩恵も大きい」と指摘。 金融政策で各国・地域の中央銀行が協調利下げに動いたように、財政出動でも より緊密な連携を取ることが重要だと強調した。 首相が金融サミットで提案する計画は、 1 金融・財政政策での各国の協調 2 透明化を通じた銀行システムの立て直し 3 危機の未然防止に力点を置いた国際金融機関の機能強化 4 国際貿易の推進 5 ビジネスへの融資機能の復活 ----------------------------------------------------------------------- ●国際2面(P7) 米小売り減速 ネット経由でも インターネット関連調査会社の米コムスコアによると、米国のネットを 通じた小売りの7-9月期の販売額(旅行を除く)は前年同期比6%増・・だった。 伸び率が10%超だった上半期から大幅に減速した。 販売効率がよく景気悪化にも比較的強いとされるネット分野にも個人消費の 冷え込みが波及してきた。 7-9月期はゲーム機や家具などの販売は好調だったが、音楽や映画ソフト、 宝飾品などが二ケタ減と足を引っ張った。 ----------------------------------------------------------------------- ●企業1面(P11) サイト内検索エンジン グーグル、無料提供 米グーグルは11日、個人のブログやホームページの中身を同社の 検索エンジンを使ってキーワード検索できるようにする無料サービスを 日本向けに始める。 同時に企業向けに高機能の有料検索サービスも提供する。 ともにキーワードに関係する広告を画面に表示する「検索連動広告」を 利用でき、サイト運営者は広告がクリックされるたびに収入を得られる。 個人向けは「カスタム検索」、企業向けは「サイトサーチ」。 誰でも自分のサイト内に検索窓を設置し、グーグルの検索技術で求める 文書を探せる。 ----------------------------------------------------------------------- ●企業2面(P13) 太陽熱温水器が復活 電力ガス料金の値上がりや新エネルギーへの関心の高まりを受け、 家庭用太陽温水器市場が長期低迷から復調している。 長府製作所・・前年比6割程度増えている 矢崎総業・・1.5倍増 ノーリツ・・年間で3割増 希望小売価格は80万円程度と既存のガス温水器より割高だが、4人家族が 使う場合、光熱費の節減により十数年で元が取れるという。 東京都は8月に太陽熱を利用した給湯システムの導入時に最大で20万円を 補助する制度を来年度から導入することを決めている。 ----------------------------------------------------------------------- ●マーケット総合1面(P20) 《まちかど》CBにも個人の買い 東証の新株予約権付社債(転換社債＝CB)市場が盛り上がりを見せている。 10月の売買高576億円と1-9月平均の105億円を大幅に上回り、2006年12月 以来の高さに。 外国人が換金を急いだ結果「流動性が増して下値で取引が成立しやすくなった」 との声もある。 買いに向かっているのは個人投資家だ。 10月の買越額は141億円と、01年以降では最大だった。 額面割れの銘柄が多く、「高格付け債を中心に最終利回りの高さに注目した 買いが入っている」という。 急落を好機と見た個人の下値拾いの手は株式以外にも伸びている。 ----------------------------------------------------------------------- ●マーケット総合2面(P21) 《大磯小磯》金融危機に知る 頼りない通念 金融取引とは将来キャッシュフローという不確実性をめぐる取引だから 投資家保護が必要だ。 しかし将来キャッシュフローの現在価値を正しく評価できるという 通念はまったく頼りないものであった。 米連邦政府の保証のある証券化商品・・保証金融機関自体が破綻状況となり、 これほど信用のならないものはなかった。 ストックオプションはインセンティブ報酬として活用すべきだとされたが、 株価で経営者を評価しうるほどに証券市場は信頼に値するものではない。 株価重視経営の何と底の浅いことか。 時価会計・・市場が信頼に値することが前提であり、資本市場の混乱の前には 正当性が揺らぐ。 そもそも株価の急激な「下げ」の局面での時価会計の意味について想像力が 足りなかったのかもしれない。 格付けは規制を不要とする信頼の確立した世界・・発行者のために 証券化商品などの保証に等しい利益相反的な安易な格付けが横行した。 銀行業と証券業との利益相反は行為規制で弊害に対処できるとされたが、 投資銀行業のビジネスモデルは崩壊し、投資銀行は銀行の持ち株会社の 子会社となった。 プロの規律はないに等しかった。 結局、ナイーブな日本に不足していたのは経験と知性ではなかったか。 金融危機が法の問題であることを、日本も知るべき時期にきているのだろう。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 「関東大震災はチャンス」まったく不適切な発言。しかも公の場で。 ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。 (那珂) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆発行 日刊 休み・・土日・祝日・新聞休刊日 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 当メルマガの情報の利用により生じた損害については、その責を 負いません。ご了承下さい。 ================================================================= メルマガ相互広告募集致します。 n@nikkei-abc.com ================================================================= |
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