まぐまぐ既刊号 581-590 (2/21-3/4)
日経に親しむ
| NO581 | 2011.2.21 |
| ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2011.2.21 NO.581 ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2011.2.21(月) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 農業法人 ファンドで支援 政府 大規模化・輸出拡大促す 政府は、農業法人向けに出資するファンドの設立を検討する。 独立行政法人、中小企業基盤整備機構のファンド出資事業の対象を拡大し、 農業向け基金を新たにつくる。 農地取得や農業機械購入の資金を提供し、農業の大型化や輸出拡大を後押し する。環太平洋経済連携協定(TPP)への参加をにらみ、農業の競争力強化に つなげる狙いだ。 農業法人向けファンド構想は、経済産業省の 作業部会「農業産業化支援ワーキンググループ」が近くまとめる報告書で提示 する。政府の「食と農林漁業の再生推進本部」が6月に作成する農業改革の 基本方針に盛り込む方向で調整に入る。 具体的には、中小企業基盤整備機構のファンド事業の枠組を活用して、 農林系金融機関や地方自治体などから資金を集める。資金基盤が十分でない 農業法人を支援し、土地、機材などの設備投資資金を提供する。 出資対象には、農林漁業を営む企業のほか、食品加工など関連産業も含める。 株式会社よりも経営の自由度が高く、農業法人に適しているいわれる 合同会社(LLC)への出資も認める方向だ。 農業法人の再生支援の枠組みづくりも検討する。中小企業の再生を支援する 中小企業再生支援協議会に各地の農業協同組合など農業関係者にも参加を 呼びかける。 作業部会の農業支援策は大型化の推進と輸出促進が特徴。 日本貿易振興機構(ジェトロ)と連携した「農林水産品・食品輸出相談窓口」の 設置や、日本貿易保険を活用した輸出リスクの軽減案なども盛り込んでいる。 ----------------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 《春秋》 手作りの紙芝居で親しみやすく仏教の教えを説いている僧侶がいる。 大阪府河南町にある観念寺の住職、宮本直樹さんだ。 老人ホームから病院、コンサートの会場まで、請われるままに出向く。 年に70回ほども。 その宮本さんが「この話をあちこちでしたかったので、紙芝居作りを始めた」 という仏教説話がある。「子どもを亡くしたゴータミー」だ。 我が子の突然の死を受け入れることができず、心が壊れてしまった女性。 釈迦はいう。「葬式を出したことのない家からケシの実をもらってきたなら、 子どもを治してあげよう」 大家族が当たり前だった当時、葬式を出したことのない家はなかったらしい。 女性は探し回り、やがて、そんな家はないとに気がつく。生老病死は 避けられない運命だと悟り、多くの人が苦しい運命に耐えて生きていることにも 思い至る。切なく胸にしみる物語であり、死者をよみがえらせる奇跡はない、 という厳しい教えも伝わってくる。 釈迦は女性に嘘をついたのだろうか。それを説明する仏教用語が「方便」で ある。「悟りに近づく方法」といった意味だ。 抑止力を方便と語った前首相はきのう、「方便とは真理に導く手段」と釈明 した。だが釈迦の言葉が女性の心を救ったのに、前首相は問題の糸をもつれ させるばかり。同じ方便とはいえ・・・。 ----------------------------------------------------------------------------- ●地域総合面(P33) 《時流地流》 1週間ほど前、雪が降り積もる東京の郊外で花を開いた紅梅を見つけた。 ほんの数輪だが、春はすぐそこだ。ふと童謡「春よ来い」の1節が頭に浮かんだ。 「あるきはじめたみいちゃんが(中略)おんもへ出たいと待っている」。 新潟県出身の相馬御風が幼い娘に思いをはせ、「春よ来い 早く来い」と この歌を作詞したのは大正12年のことだ。 だが、春は今や、国民の4人に1人が罹患者とされるスギ花粉症が猛威をふるう 季節だ。特に3月の「おんも」(家の外)は原因物質のスギ花粉が大量に飛散し、 重症者は帽子、マスクの厳重装備なしには出られたものではない。 環境省の予測では今年の飛散量は昨シーズンの2～6倍、多い地域では10倍以上 というからなおさらだ。 花粉発生源のスギの人工林に国民の怨嗟の目が向けられるのもこの時期だ。 だが、物言わぬ人工林にも言い分はある。 森林面積の約4割を占める人工林のルーツは戦後の国の拡大造林政策だ。 木材需要の急増で成長の早いスギやヒノキが全国各地に植林され、当時の国民も 木材利用が可能となる50年後を心待ちにしていた。ところが安い輸入材の登場で 状況が一変。国産材が使われなくなり、人工林は半ば放置され花粉を飛ばす だけの存在になってしまった。 「花粉症は薄情な国民が自ら招いたものですよ」迷惑顔で叫びたいところ だろう。 だが、罹患者が多い首都圏を中心に、国や自治体の花粉源対策の取り組みも 遅ればせながら始まっている。東京都の場合、多摩地域のスギ人工林の大半が すでに木材利用が可能な林齢だ。都はその4%、850ヘクタールを10年間で 買収・伐採し、少花粉スギに植え替えるなどの複合的事業を5年前にスタート。 飛散量の2割削減を目指している。 19年前に無花粉スギが偶然見つかった富山県は「はるよこい」と命名。 その挿し木苗を今秋初めて県内の公園の植え替え用などに出荷する。 「春よ来い」と心から思える日への第一歩が始まったのかもしれない。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 中東の反政府デモ、近いうちに中国・北朝鮮にも本格連鎖か。 (那珂) 私も勉強中のおススメの 田中洋平「397時間・動画パソコン教室」DVD Illustrator、Indesign、Photoshop、Flashも動画で。 http://www.infotop.jp/click.php?aid=142859&iid=12370 ============================================================ 1,353人のメガネ使用者がわずか3日で視力が1.0に！！見える！驚異の視力回復法 http://www.infotop.jp/click.php?aid=142859&iid=25703 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆発行 日刊 休み・・土日・祝日・新聞休刊日・年末年始休暇 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ |
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| NO582 | 2011.2.22 |
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2011.2.22 NO.582 ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2011.2.22(火) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------------- ●総合・政治面(P2) 《社説》 中国はネット世論誘導で安定保てるか 「ジャスミン革命」と呼ばれたチュニジアの独裁打倒やエジプトのムバラク 政権崩壊に触発され、中国でも民主化要求が強まる兆しがある。 共産党政権は力でデモを封じ込め、ネット空間に対してさらに管理を強めて いるが、長い目でみて安定を保てるかどうか、予断を許さない。 「茉莉花(ジャスミン)革命を中国にも」。一党独裁の放棄や言論の自由などを 求める集会を、北京や上海などで20日の日曜日に実施しようと呼びかけが、 先週インターネットで広がった。 これに対し共産党政権は20日、主要都市の街頭に多数の警官を配置する一方、 民主活動家や人権擁護に熱心な弁護士などを事前に拘束したり外出禁止にしたり した。政権に批判的な意見を力で押さえ込もうとするのは、深刻な人権侵害 である。 胡錦濤国家主席は19日、重要課題の一つとしてインターネットの管理強化を あげ「ネット上で健全な世論が形成されるような仕組みづくり」を支持した。 社会の安定のためとして、中国がネット上の言論誘導に力点を起き始めた ことに、国際社会は十分な注意を払う必要がある。 中東の民主化運動の原動力となっているフェイスブックやツイッターといった メディアは、中国で原則として利用できない。「ミニブログ」など中国独自の 類似のサービスを通じた集会の呼びかけなども、当局によって次々と削除 される。 胡主席は、こうした締め付けを一段と強めるのに加え、体制側がネット世論を 誘導するシステムを整える方針にまで踏み込んだわけだ。 果たしてそれで長期的に社会の安定を保てるだろうか。経済成長の一方で、 若年層の失業、格差の拡大、腐敗のまん延などはチュニジアやエジプトと 共通する。弾圧的な統治は国民の不満を鬱積させ、社会不安の芽を育てる結果 ともなりかねない。中国の混乱は世界経済にも大きな打撃となるだけに、 心配だ。 ノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏らも含め国民の声を広くくみ上げる度量を 共産党政権は求められている。言論の自由を尊重する方向での柔軟な対応を 探るべきだ。 中国での集会呼びかけを詳しく伝えた米国のニュースサイトは激しいハッカー 攻撃を受けて閉鎖された。誰が仕掛けたのか不明だが、共産党政権に不都合な 情報を流すメディアは、たとえ国外であっても攻撃を受ける可能性が強いことが 浮き彫りになった。中国社会の安定の問題と同時に、国境のないネット空間での 攻勢にも注意が必要だ。 ----------------------------------------------------------------------------- ●経済2面(P5) 国会議員は給料泥棒 経団連会長が苦言 日本経団連の米倉弘昌会長は21日の記者会見で、民主党若手議員16人の 会派離脱騒動に「与党議員として無責任極まる」と苦言を呈した。 衆院解散・総選挙との声が上がっていることについても 「今のままなら(国会議員は)給料泥棒みたいなもの」と批判。 まずは2011年度予算案と関連法案の審議を尽くすべきだとの考えを示した。 菅内閣の支持率は「あまりに低すぎる」と言及。 「政策は前の内閣に比べ改善しているが『政治とカネ』の問題の処理、党内の まとめ方が不足している」と指摘した。 ただ米倉会長は菅首相が以前から主張するように、 「(少なくとも)税財政・社会保障の一体改革の成案ができるまでは(現内閣で) やってほしい」と語った。 ----------------------------------------------------------------------------- ●国際1面(P6) 《海外論調》中東で反政府デモ拡大 英ガーディアン社説 「リビア、バーレーンのような英国の同盟国がデモを弾圧している。 反政府デモは西側政治家が何世代にもわたりご機嫌取りを続けてきた国々の 支配者と対決している。 古い国益に代えて新たな価値観の共有の時代に入るべきときだ」と訴えた。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 2月の月例経済報告、 「持ち直しに向けた動きがみられ、足踏み状態を脱しつつある」。 (那珂) 私も勉強中のおススメの 田中洋平「397時間・動画パソコン教室」DVD Xhtml、Html、Css 、Dreamweaverも動画で。 http://www.infotop.jp/click.php?aid=142859&iid=12370 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆発行 日刊 休み・・土日・祝日・新聞休刊日・年末年始休暇 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ |
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| NO583. | 2011.2.23 |
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2011.2.23 NO.583 ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2011.2.23(水) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------------- ●経済2面(P5) 金融成長戦略一括法案、来月にも閣議決定 融資枠 中堅企業にも 金融庁が今国会に提出する金融成長戦略一括法案(仮称)の全容が22日、明らかに なった。金融機関が企業に設定する融資枠(コミットメントライン)の利用対象を 中堅企業にも広げるなど、金融業や資本市場の規制緩和が柱。 無登録業者が未公開株を売りつけた場合、売買契約を原則無効にする規定を新設 するなど投資家保護の充実も盛り込む。3月中の閣議決定を目指す。 一括法案はこのほか 1 上場企業による既存株主に配慮した新型増資(ライツ・イシュー)の規制緩和 2 銀行・保険本体によるリース事業の解禁 3 外国企業による英文開示の範囲拡大 4 公認会計士制度の見直し－－などが柱となる。 政府が昨年夏まとめた新成長戦略を受けて、金融庁が金融分野での具体策を 検討してきた。 融資枠は企業が一定の手数料を払えば、あらかじめ設定した限度額や期間の 範囲で、金融機関から機動的に融資を受けられる仕組み。 現行制度では資本金3億円超の株式会社など主に大企業に利用を限定しており、 契約先は昨年12月時点で約7,000社にとどまる。 改正案では「純資産10億円超の株式会社」に要件を緩和、中堅企業でも運転資金 確保などのために融資枠を利用できるようにする。大企業の子会社や証券会社・ 貸金業者なども対象に追加する。 日銀の調べによると、昨年12月末の融資枠契約残高は前年比5.5%減の 22兆6,072億円。2008年秋のリーマン・ショック後に市場での資金調達が難しく なった大企業が融資枠を使って資金を確保する動きが一段落したためだ。 大手銀行からは「中堅企業に裾野が広がれば、手数料収入の増加が期待できる」 との声も出ている。 無登録で金融商品を扱う業者への規制も抜本強化する。 金融商品取引法は投資家に金融商品を販売・勧誘したり、運用・助言したりする 業者に、金融庁への登録や届け出を義務付けている。だが近年は無登録業者が 非上場会社の株式や社債を「上場間近で必ずもうかる」として高齢者に売り つける事例が急増している。 このため金商法改正案では、無登録業者が未公開株などを売りつけた場合は 売買契約を原則無効とする「民事ルール」を新設する。これまでは被害者が 救済を受けるには、裁判で公序良俗違反や詐欺などを立証する必要があった。 新規定で無登録業者に対する代金返還交渉のスピートアップが見込めるほか、 被害者の立証責任が軽減される効果も期待できる。 無登録業者による広告・勧誘行為も禁止し、罰則も引き上げる。 投資助言・代理業者でも悪質な法令違反が相次いだことを受けて、法令順守など 業務を適切に遂行するための役職員が不足する業者や、役職員が反社会的勢力と 関係がある場合は、登録を拒否できる規定を設ける。 ----------------------------------------------------------------------------- ●マーケット総合1面(P16) 《まちかど》超えるか2％の壁 証券会社が独自運営する私設取引システム(PTS)の株式売買が 増えている。日本証券業協会によれば、市場全体に占めるPTSの 売買高の比率は1月に過去最高の1.97%になった。 昨年10月に空売りができるようになり「高速売買をする海外投資家が 注文を増やしている」。 「シェアが2%を超えると、市場として無視できないという投資家が多い」 といい、利用にはずみが付く可能性も出てきた。 欧米ではPTSの台頭が取引所再編を促進。同じ動きが日本で起きるか 注目される。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 米アップル、「iPad」の次世代機を3月2日に発表予定。 (那珂) 私も勉強中のおススメの 田中洋平「397時間・動画パソコン教室」DVD Word、Excel、Access 、PowerPointも動画で。 http://www.infotop.jp/click.php?aid=142859&iid=12370 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆発行 日刊 休み・・土日・祝日・新聞休刊日・年末年始休暇 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ |
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| NO584. | 2011.2.24 |
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2011.2.24 NO.584 ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2011.2.24(木) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------------- ●国際2面(P7) アマゾン、米でネット配信 映画・ＴＶ番組視聴 年79ドルで5,000本超 インターネット小売り最大手の米アマゾン・ドット・コムは22日、 年間79ドル(約6,500円)の定額制で5,000本超の映画やテレビ番組が見放題になる ネット配信サービスを始めたと発表した。 米国では動画の有料配信を巡る競争が激しくなっており、アマゾンも主力の ネット小売りで築いた顧客基盤を生かして事業を拡大する。 米国ではアップルなどIT大手やDVDレンタルのネットフリックスなどが動画の 有料配信で競う。22日には放送大手のCBSがネットフリックスと番組配信で 合意するなど、メディアと配信企業の合従連衡も盛んになっている。 ----------------------------------------------------------------------------- ●マーケット総合2面(P17) 《大磯小磯》年金改革の第一歩 政治の行方はますます混沌としてきたが、政府の「集中検討会議」で社会保障と 税の一体改革が議論されている。 少子高齢化と巨大な財政赤字の下で持続可能ではなくなった社会保障制度を どのように再構築するか。これは財政再建と同じコインの裏表であり、日本の 経済・社会にとって最大の課題である。 今や100兆円を超える社会保障給付のうち2分の1を占めるのは年金だ。 社会保障の制度改革は医療・介護なども含めた全体について行われなければなら ないから、年金だけが議論の焦点となるのは望ましいことではない。 とはいっても、とかく注目されるのが年金だ。政府の集中検討会議でも 労使双方を代表する団体がそれぞれの年金改革案を提示した。 年金制度改革をめぐる最大の焦点は、基礎年金の国庫負担(税金)比率の2分の1 まで上げたうえで現行の「保険方式」を維持するか、それとも全額を税で賄う 新しい制度に移行するかである。 日本経団連と日本商工会議所は当面は現行の保険方式、経済同友会と連合は 全額税方式を支持している。この問題をめぐり意見は分かれている。 全額税方式だと保険料の未納問題が解消し、無年金・低年金の問題を解決 できる。これは大きなメリットだが、全額を税で賄う場合、これまで保険料を 払っていない人にも払ってきた人と同じだけ給付するのか。所得水準の高い人 にも給付するのかなど問題が残る。また税で賄わなければならないのは 年金だけではない。 医療・介護さらに生活保護もあるから、たとえ基礎年金保険料の負担が なくなるとしても、社会保障全体の中で税負担のバランスはどうか。 2つの考え方の得失を比べ、今後詰めなければならない論点がいくつも残されて いる。 そうした中で年金改革をどのように進めればよいのか。 第一歩は、可及的すみやかに安定財源を消費税に求め、基礎年金の国庫負担を 2分の1まで引き上げることだ。その際に重要なのは、全額税方式も有力候補 とする制度改革に関する議論を継続かつ加速していくこと、これを制度的に 担保することだ。国庫負担比率2分の1は、全額税論者にとって最終ゴールでは ないが、ゴールに達するには中間点を通らなければならない。議論の継続が 保証されているかぎり、中間点を通過することに積極的に反対する合理的理由は ないはずである。(与次郎) ----------------------------------------------------------------------------- ●商品面(P28) 《旬なサービス この価格》ネット英会話 1回100円台、手軽に学習 インターネットを利用した英会話レッスンが人気だ。 1回25分程度で100円台の低料金が強み。教室を必要としないほか、人件費の安い アジア地域の人材を講師として料金を下げている。英語を必要とする会社員や 小学校での英語必修化を控え、子どもに学ばせたい親の需要も取り込む。 オンライン英会話のレアジョブはネットで通話が無料になる「スカイプ」を 用いたレッスンを展開する。フィリピン人講師を採用し、料金は1回25分の レッスンを毎日受けられ月5,000だ。 同社への登録者数は(無料登録者含む)は2月中旬時点で前年同期から2.3倍に 急増している。主な受講生は会社員で、海外展開を加速する企業の動向を反映 している。 ぐんぐんは1日2回まで受けられるオンライン英会話の料金を月6,000円として いる。午後3～6時に小学生の利用が増えているといい、来年度から 小学校高学年で英語が義務化されるのを前に親の教育熱も高まっているようだ。 同社は4月にも東京都内の学習塾にネット英会話レッスンの提供を始める。 「手軽に会話レッスンを導入でき、教育機関からの引き合いは今後強まっていく のでは」とみている。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 松木農水政務官が辞意。こんなの大きなニュースでもなんでもない。 国民のことを考えていない政争の一つ。政治屋小沢一郎元代表の系列議員。 どうせなら、議員辞職でもしたらいい。 (那珂) 私も勉強中のおススメの 田中洋平「397時間・動画パソコン教室」DVD PHP/MySQL、Perl/CGI 、javascript、Ｃ言語、JAVA、VisualBasicも動画で。 http://www.infotop.jp/click.php?aid=142859&iid=12370 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆発行 日刊 休み・・土日・祝日・新聞休刊日・年末年始休暇 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ |
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| NO585 | 2011.2.25 |
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2011.2.25 NO.585 ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2011.2.25(金) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 《春秋》 太平洋ベルトとか四大工業地帯とかいった言葉が、さかんに使われた時代が あった。高度成長期の、エネルギッシュな日本の光景とそれは重なり合う。 関東から北九州へ、地図上の太い帯は社会科教科書のなかでひときは力強く 見えた。 もっとも、公害をまき散らしながらの発展だったから政府も企業も対策に 追われることになる。川崎や四日市の空はスモッグに覆われて街に異臭が漂い、 北九州の洞海湾は工場廃液の垂れ流しで死の海と呼ばれた。 そんな過去を思えば隔世の感というべきか。いま、工業地帯の景観を楽しむ ツアーが人気だという。 複雑怪奇にくねる石油コンビナートのパイプ、天をつく塔から噴き出す青い炎、 整然と並ぶ巨大なタンク群・・・。生産のためだけの設えがかえって幻想的な 美しさを醸し出し、とりわけ夜景はあちこちに名所も生まれるほどだ。 さまざまな被害を教訓に、苦心して公害を克服したからこその工場観光ブーム だろう。 先日は太平洋ベルトの川崎、四日市、北九州に室蘭を加えた各市が 「工場夜景サミット」を開いた。地域おこしに役立てようという狙いだが、 外国にも売り込んで日本の環境技術を知ってもらうといい。 経済成長と公害は背中合わせ。伸び盛りの中国やインドにも、われらが 工場夜景は道筋を教えるかもしれない。 ----------------------------------------------------------------------------- ●総合・政治面(P2) 《社説》 与野党で子ども手当の制度設計し直せ 子ども手当法案の国会審議が始まった。 自民、公明、みんなの党は反対を表明し、社民党は態度を保留している。 少子化対策は国の重要政策だ。政争の具にするのではなく、与野党が前向きに 議論し、持続可能で効果的な恒久制度をつくるべきだ。 民主党は2009年の衆院選マニフェスト(政権公約)で、中学生までの子ども全員に 月26,000円の支給を約束した。10年度は半額の13,000円を配り、11年度から 満額支給の予定だったが、財源不足からこれを見送り、3歳未満に限り7,000円を 上積みする法案を提出した。 自民党や公明党はこれを「バラマキ政策」と批判し、自公政権時代に支給して いた所得制限のある児童手当に戻すように主張している。子ども手当は 児童手当の枠組みを残しているため、法案が成立しない場合は自動的に 児童手当が復活する。 だが、3歳まで月10,000円、3歳から小学校卒業まで月5,000円(第3子以降は 月10,000円)という児童手当は欧州諸国と比べ貧弱であることは否めない。 民主党政権はすでに15歳以下の年少扶養控除を廃止している。 単に児童手当に戻るだけでは多くの世帯で以前より手取りが減るなど、 国民生活に混乱が生じかねない。 子ども手当について、私たちは一貫して 1 財源の裏付けがある持続可能な制度にする 2 厳しい財政状況を踏まえて支給に所得制限を設ける 3 現金給付だけでなく保育所や学童保育の整備にも十分な財源を割く－－の 3点を求めてきた。 政府案では11年度の子ども手当支給に必要な財源は、国と地方などを合わせ 約2兆9,000億円。財源は二転三転したあげく、給与所得控除の縮小分などを あてることになった。地方負担を拒否する自治体が首都圏を中心に相次ぎ、 制度のずさんさが露呈している。しかも法案は今年度に続き1年限りの 時限立法だ。 まず財源を探す必要がある。民主党が財源にあげていた配偶者控除廃止も検討 すべきだ。必要額を抑えるために、児童手当と同じ年収800万円程度の所得制限を 設けるのは当然だろう。支給額は財源次第だが、3歳未満に7,000円積み増す 必要はない。2、3子に手厚くするか、保育所整備などに回す方がいい。 十分な恒久財源が確保できないなら、中学生への支給は見直さざる得まい。 自民党や公明党は児童手当の拡充を主張している。子ども手当を見直せば両者の 溝は埋まり、接点を見いだせるはずだ。与野党は国民生活を第一に、国会の場で 制度設計をやり直してほしい。 ----------------------------------------------------------------------------- ●マーケット総合面(P18) 《まちかど》 進む「川上」の寡占化 資源・エネルギー企業の巨大化が加速している。 トムソン・ロイターによると、世界のエネルギー会社が対象の M&A(合併・買収)や権益の買収額は、今年に入って前年同月比40%増の 937億ドルと過去最多ペース。世界で進む「川上」の寡占化を 裏付ける。 豪英資源大手BHPビリトンが自社に有利な値決め手法を求めるなど 発言力は強まる一方。これに対抗する狙いで合併を決めた 新日鉄、住金の株価も下げが続く。 中東の争乱ばかりでなく、「川上の寡占化」にも目配りしないと、 資源高と株安の本当の関係は見えてこない。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 日本の人口、128,056,026人。2010年国勢調査より。 (那珂) 私も勉強中のおススメの 田中洋平「397時間・動画パソコン教室」DVD 弥生会計、SEOも動画で。 http://www.infotop.jp/click.php?aid=142859&iid=12370 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆発行 日刊 休み・・土日・祝日・新聞休刊日・年末年始休暇 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ |
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| NO586 | 2011.2.28 |
| ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2011.2.28 NO.586 ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2011.2.26(月) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------------- ●経済面(P3) 《月曜観測》 広がる半導体市場 ネット端末、需要を創造 スマートフォン(高機能携帯電話)など新しい携帯端末の市場が世界中で広がって いる。電子部品を中心に日本のハイテク産業にも活気が出てきた。需要拡大は どこまで続くのか。半導体メーカー、インテル日本法人の吉田和正社長に 聞いた。 －－スマートフォンは今年、パソコンの出荷台数を抜く勢いです。 「市場の食い合いが起きているわけではない。パソコンの需要は新興国を中心に 今後も増える。スマートフォンやタブレットと呼ばれる携帯端末は、それらで 使われるアプリ(応用ソフト)やサービスを含め、全く新しい市場をつくった ということだ」 －－スマートフォンでは電子部品メーカーが潤っています。日本の 電機メーカーはこの分野でも出遅れてしまう懸念はないですか。 「もう一度、世界で携帯電話を売ってみようと頑張っているように見える。 スマートフォンは仕様が世界共通。国内メーカーはここ1年で国内再編が進んで コスト競争力もつきつつある。チャンスはあるはずだ」 －－半導体の需要はどこまで拡大しますか。 「多少のでこぼこがあっても、中長期では需要が大きく拡大する。 スマートフォンやタブレット端末だけではない。インターネット経由で情報や ソフトを使うクラウドコンピューティングを活用する企業が増える。 音楽や書籍をデータとして購入する個人も爆発的に増えている。これらを 支えるサーバーと呼ばれる業務用コンピューターの半導体はさらに伸びる」 「もうひとつ注目したいのは、いろいろな機器類をつなげようとする動きが 活発になってきたことだ」 「例えば、2012年にはドイツの高級車メーカーがMPU(超小型演算処理装置)を 搭載した車を発売する。ネット経由でデジタルコンテンツを受け取ったり、 安全や省エネ運転を支援したりする車だという。日本の自動車メーカーも 間違いなくこれに続く」 －－パソコンや情報端末だけではないと？ 「MPUが埋め込まれる機器は今後、自動販売機や工場の自動生産管理システム、 家庭では冷蔵庫や洗濯機、魔法瓶にまで広がる。これらが徐々に "ネット端末"になっていく」 「ネットと接続されている機器類は現在、パソコンを中心に50億台といわれて いるが、15年には150億台、25年には300億台に増える。インテルはそうした 時代をにらみ、7,000億円の研究開発投資を決めた。投資の規模は今までで 最も大きい」 －－ネット端末が増えると何が変わりますか。 「例えば、自動販売機をネットとつなげたら飲料だけでなく、コンテンツを売る こともできる。災害の際には行政サービスの端末にもなり得る。 スマートフォンなどで起きたように、個人の消費スタイルを全く違うものに 変えたり、業務のやり方を一変させたりする可能性がある」 「日本は世界で最も自動販売機が普及している国だ。それを生かして技術や 経営モデルをつくり上げ、アジアのほかの国に輸出していくべきだ。 少子高齢化社会を早く迎える点も、むしろチャンスと考えられれば、米欧や 韓国に先駆けていろいろな機器やサービスを生んでいける」 －－インテルの半導体に不具合がありました。パソコンの売れ行きに懸念が 出ています。 「修正した製品の出荷をすでに始めた。3月後半から4月までには通常の 供給体制に戻れると思う。需要を冷やさないよう全力をあげる」 ----------------------------------------------------------------------------- ●オピニオン面(P5) 《インタビュー領空侵犯》 首相選びを擬似公選制に －－この数年、首相が目まぐるしく代わることに有権者はうんざりしています。 かといって指導者にふさわしくない政治家が居座るのも迷惑な話です。 首相の選び方の見直しを提案していますね。 「指導力の欠如、言行の不一致、外交舞台でのみすぼらしい振る舞い、改革への 熱意の低さ、日本語を正しく使えない－－などなど、この人に任せて本当に 大丈夫か、という政治家が目立ちます。しかし有為の人材はあふれています。 一国の指導者に真にふさわしい人が首相に選ばれない構造を変えればいいの です」 －－具体的には？ 「米国の大統領選のような長期の政策論争がカギを握ります。まず毎年初めに 与野党に次の2点について公開質問状を出し、6月末までに答えるよう要請 します。ひとつは次の衆院選で多数党になったときの首相候補の名前。 もうひとつは基本政策のあり方です。外交・防衛、社会保障、教育、 経済財政・税制の4本柱ついて明らかにしてもらいます。 次に年末までの半年は4本柱を徹底検証する期間に充てます。本当に実現できる のか、それぞれに整合性はあるのかを各党の首相候補者に問い続け、候補者間 でも頻繁に論争してもらう。有権者にとっては、各党の候補者の話し方や 表情も含め、首相にふさわしい人がどうかを判断する材料になります」 「日本は議院内閣制で首相は間接選挙によって選ばれますが、憲法の規定を変え なくとも、このように運用を工夫すれば首相選出に一般有権者の声を映し やすくなります。衆院解散－総選挙がいつあっても、実質的には直接選挙、 つまり首相公選制に近くなると思います」 「政策検証を主導するのはメディアです。その舞台はナショナル・プレスクラブ である日本記者クラブがいいのでは。加盟する新聞各社は専門記者らが それぞれの主張をじっくり分析する。社論に基づいて賛否を示すのもいい。 NHKや民放各局は折りにふれて記者会見や討論会を流す。これが半年続けば、 新聞はもっと読まれるようになり、テレビは視聴者迎合の番組づくりと一線を 画せるようになるでしょう」 －－今も選挙前には公開の党首討論をしています。 「有権者に与えられた時間が短すぎます。普天間基地や八ツ場ダムの迷走も、 にわか仕立てのマニフェストに起因するのでは？ 次の選挙までまだ間がある平時から、検証を切れ目なく続け、各党の 政策立案力を磨くのです。選挙がない年も政党と政治家は緊張感を保ち続け、 有権者は指導者の真贋を見分ける力を養うようになるでしょう」 〈聞き手から〉 ふつう有権者が選挙を意識するのは、衆院選なら解散後、あるいは公示日に なってからだろう。1年の半分をずっと政策論争に充てる案は、国政選挙の 日常化につながる。首相候補者が長期の論争を通じて有権者の厳しい視線に常に さらされば、人気取りのための政権公約は淘汰されるかもしれない。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 日経平均株価、午前の終値 －65円の 10,461円。 (那珂) 私も勉強中のおススメの 田中洋平「397時間・動画パソコン教室」DVD Illustrator、Indesign、Photoshop、Flashも動画で。 http://www.infotop.jp/click.php?aid=142859&iid=12370 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆発行 日刊 休み・・土日・祝日・新聞休刊日・年末年始休暇 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ |
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| NO587 | 2011.3.1 |
| ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2011.3.1 NO.587 ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2011.3.1(火) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------------- ●投資・財務面(P17) 《一目均衡》 蘇るかシャウプ税制 ある中堅企業のオーナー経営者が最近、資産運用コンサルタントから ささやかれた。「そろそろ香港に資産を移しませんか。共通番号制も導入され ますよ」。ちょっと気持ちが動いたという。共通番号制の検討は、日本から 香港へのマネー逃避を加速させかねない。 菅政権は看板政策に税と社会保障の一体改革を据えた。それに必須の道具 として、全国民に番号を割り振る共通番号制を2015年に導入する方針だ。 消えた年金対策など行政サービス向上が狙いのひとつだが、税の捕捉にも 有効だ。 プライバシー保護からすでに反対論があるが、本当に強力な反対勢力は、所得 隠しができなくなる面々だ。全国民に番号を割り振る制度は、自民党政権下でも 何度も試みながら挫折した政治課題だ。だが、苦労するだけの価値はある。 ITの発展に伴い、いまや共通番号制は徴税当局のためだけの道具ではない。 納税者にもプラスの面がある。 たとえば、番号制で集まった情報を基に税務署が確定申告を作成し、納税者が 確認することで申告を終了できる仕組み(事前記入式申告書制度)が導入可能だ。 個人の申告は簡便になり、企業の源泉徴収業務も軽くなる。 現金給付付き税額控除なども、番号制がなければ実施は難しい。 証券取引にも影響は大きい。戦後税制の根幹を決めたシャウプ博士は1949年に 利子、株式売買益など金融所得も他の所得と通算する累進制の総合課税を 勧告し、実施した。しかし、徴税実務の困難さなどもあり、利子所得は2年後に 源泉分離選択制が再導入され、株式売買益についても数年後には有価証券取引税 が誕生し、総合課税は葬られた。 金融・証券税制はその後変遷をたどるが、実態的には他の所得とは分離課税が 続いた。共通番号ができると金融取引を含む総合課税が可能になる。 高額所得者の金融所得への税率は上がるが、損益通算がより広く認められる 可能性も高い。 やはりシャウプ勧告で導入されながら、3年で廃止された富裕税も視野に入る だろう。主要国ではフランスにあり、所有資産額が約1億円を超えると超過部分に 課税される税制。資産の把握コストを小さくできる共通番号制があって導入が 可能といわれる。 共通番号は税の公平と再配分機能を重視したシャウプ税制を蘇らせそう。 総合課税の導入などは、投資の行動も変える。明らかな副作用は番号導入前の 海外への資金逃避だ。 いつまでも国境越えの資産隠しはできないだろう。秘密口座で有名なスイスで すら資産隠しの摘発に協力し始め、最近ではエジプトのムバラク大統領一家の 資産を凍結している。だが、一時的にしろ規制の緩い都市が栄えるなら、 しゃくな話だ。せめて資産隠しが発覚したら今以上の重加算税を課すなど しないと、国民の不公平感も募るだろう。 ----------------------------------------------------------------------------- ●マーケット総合1面(P18) 《まちかど》 「つぶやき」に皮算用？ ミニブログ運営の米ツイッターに出資しているDガレージが28日、 15％高と急騰した。手掛かりは「米JPモルガン・チェースの ファンドがツイッター株の10%を4億5,000万ドルで取得する計画」 との一部海外報道。Dガレージ保有株の値上がり期待が高まった。 ただDガレージは出資比率を明らかにしておらず、ツイッターは 未上場で収益構造の詳細は分からない。Dガレージは「グーグルが ツイッターの事業買収を検討」と報じられた10日も乱高下した。 主力株の上値が重いなか、上がるから買われるような銘柄の動きを 警戒する声もある。 ----------------------------------------------------------------------------- ●マーケット総合2面(P19) 《大磯小磯》 大きいことはいいことか 新日本製鉄と住友金属工業が発表した合併構想は、市場関係者をはじめ各界から 好評のようだ。経済のグローバル化を与件とすれば遅すぎた決断であり、多くの 企業が過当競争でしのぎを削る日本の産業再編の手本にすべきだという論評は 分からなくもない。 世界最大の規模を誇った日本の鉄鋼メーカーは、新興国の巨大企業の台頭、 鉄鉱石など資源産業と自動車などユーザー産業の再編による巨大化の挟撃に 遭い、価格交渉力の低下などが懸念されている。 経営者は時価総額至上主義の市場評価を無視できず、国際的なM&A(合併・買収)に 身構えざるを得ない。技術の競争優位を生かすにも、高炉の海外立地など 巨額投資に耐える体力が課題になる。 しかし、全員が賛成だからこそ、「大きいことはいいことか」という素朴な 懐疑心を忘れてはなるまい。企業組織の肥大化が経営の官僚化、硬直化を招く という法則は、真理と言ってもいいだろう。 グローバル化する市場と競争への対応を名目に、巨大化した金融機関が暴走 した揚げ句の経営破綻に際し、救済に乗り出さざるを得なかった政府が 財政危機に陥る悲劇が目の前で起きている。 「大きすぎてつぶせない」という背理は金融に限らない。 市場主義の牙城の米国でゼネラル・モーターズ(GM)の国有化という逆説が起きた のだ。 市場メカニズムの前提は、個々の経済主体の行動が市場に影響を及ぼさない 代替可能な競争環境であり、独禁政策はその競争条件の維持が目的だろう。 国内市場と世界市場の占有率は違うとはいえ、国家の枠をはみ出した企業を 安全に制御する術を世界はまだ確立していない。 「鉄は国家なり」(プロシアの鉄血宰相ビスマルク)の時代はもとより、「GMに いいことはアメリカにもいいことだ」という時代も遠い過去のことだ。 経営破綻したGMは米国内の工場を閉鎖して、新興国市場に活路を求める。 新日鉄も住金も外国人株主の比率はまだ2割未満だが、合併を歓迎する投資家が 増えれば株主構成も変わる。グローバル化する投資家が企業に求める 私益(利潤獲得)と国民経済の国益(国内雇用)がすれ違う時がいずれくる。 大状況を与件として受け入れるだけでなく、M&Aを抑制し、過度な集中を排除する 国際的な規制により、グローバル化に歯止めをかける選択があってもいい。 (渾沌) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 1月の完全失業率、前月と同じ4.9%。 (那珂) 私も勉強中のおススメの 田中洋平「397時間・動画パソコン教室」DVD Xhtml、Html、Css 、Dreamweaverも動画で。 http://www.infotop.jp/click.php?aid=142859&iid=12370 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆発行 日刊 休み・・土日・祝日・新聞休刊日・年末年始休暇 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ |
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| NO588 | 2011.3.2 |
| ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2011.3.2 NO.588 ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2011.3.2(水) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------------- ●経済1面(P4) 日本の事業所数 6,044,549事業所 卸・小売業 最多155万 総務省は1日、事業所版国勢調査にあたる「経済センサス」を初めて公表した。 日本国内にある企業の本・支社や個人経営の事業所数は2009年7月1日時点で 6,044,549事業所(事業内容不明を除く)。産業別では卸売・小売業が1,555,860 事業所で最も多く、全体の4分の1を占めた。 経済センサスは各種の事業所調査を統合して総合的にまとめたもので、国内の 事業所数や従業者数、業種、所在地などを5年に1度調べる。 産業別に事業所数をみると、卸売・小売業が最も多く、全体の25.7%に上った。 宿泊・飲食サービス業の約781,000事業所が続き、上位2つの産業で全体の4割 近くを占めた。 全国の事業所の従業者数は62,931,350人。 産業別にみると、やはり卸売・小売業が約12,709,000人で最も多く、全体の 20.2%を占めた。製造業では約9,850,000人で、全体の15.7%だった。 卸売・小売業などのサービス産業は地方圏ほど割合が多い。都道府県ごとにみた 全産業に占める卸売・小売業の割合は長崎県が29.6%で首位。これに鹿児島県や 高知県などが続く。宿泊・飲食サービス業でも沖縄県や高知県などが上位に 並んでいる。 急激な円高や公共事業の削減などで、地域経済を支えてきた製造業や建設業は 地盤沈下が鮮明。総務省の労働力調査によると、製造業や建設業の就業者数が 大きく減る一方で、卸売・小売業などは横ばいが続く。地域経済の下支え役 としてサービス産業が相対的に浮かび上がってきた状況がうかがえる。 ただサービス産業の従業者は非正規社員が多く、安定的な雇用の受け皿と なっていない面もある。産業別にみて、正社員の割合が最も多いのは、 電気・ガス・熱供給・水道業の91%。製造業と建設業も77%を占める。 これに対し、宿泊・飲食サービス業では正社員の割合が23%、 生活関連サービス・娯楽業でも45%にとどまる。 男女別の従業者数をみると、医療・福祉では女性の割合が74%に上るほか、 宿泊・飲食サービス業も60%と半数以上を占める。 逆に電気・ガス・熱供給・水道業では男性が87%。サービス産業は女性が 非正規社員として働くケースが多いことを反映している。 日本経済の成長力を高めるには製造業だけでなく、サービス産業の生産性を 上げることが欠かせない。こうした産業の育成や労働環境整備が課題に なりそうだ。 ----------------------------------------------------------------------------- ●経済2面(P5) 規制改革「環境」など柱に 行刷会議 重点12項目判明 政府の行政刷新会議が国の規制や制度の是非を公開で議論する「規制仕分け」の 重点12項目が明らかになった。 環境・農業・医療の3分野を柱に、電気自動車(EV)を短時間で充電できる 急速充電器の設置基準や一般医薬品のインターネット販売規制などを見直し対象 として盛り込んでいる。2日の行刷会議で正式に決定。 6～7日に開く「規制仕分け」を経て、今月中に改革の全体像を閣議決定する。 〈「規制仕分け」の重点項目〉 【環境関連】 ・電気自動車の急速充電器の設置にかかわる電力契約の規制見直し ・リチウムイオン電池の取り扱い規制の緩和 ・再生可能エネルギーの導入促進に向けた規制見直し 【農業関連】 ・酪農の競争力強化のための見直し ・認定農業者制度の見直し ・大規模な野菜生産施設などの建築にかかわる農地転用基準見直し 【医療関連】 ・一般医薬品のインターネット販売規制の緩和 ・訪問看護ステーションの開業条件の緩和 ・医薬品・医療機器の審査手続きの見直し 【生活関連】 ・マンション投資への悪質な勧誘の消費者保護 ・貴金属等の自宅への訪問買い取りに対する規制 ・若者の生活自立支援などを巡る官民の役割分担 ----------------------------------------------------------------------------- ●マーケット総合1面(P16) 《まちかど》 「黒い白鳥」指数が警告 中東情勢の悪化を市場は予見できたか。 米シカゴ・オプション取引所が開発した「スキュー(ゆがみ)指数」が 話題だ。過去20年遡って検証も可能。 昨秋の米量的緩和以降、上昇が目立ち始め、2月中旬には一時130台と 金融危機時を上回る水準に跳ね上がった。 スキュー指数は、オプション市場で将来の大きな価格変動に備える 取引が増えると上昇する仕組み。 つまり今の状況は「ブラックスワン(黒い白鳥)」の登場を警戒する 不安心理の高まりを示している。 ここまでは堅調さを維持する株価だが、急激なインフレなど過剰流動性の 弊害がどのような形で表面化するのか予測は難しい。 油断は禁物か。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 2月の米新車販売台数、トヨタ40%超の大幅な伸び。 (那珂) 私も勉強中のおススメの 田中洋平「397時間・動画パソコン教室」DVD Word、Excel、Access 、PowerPointも動画で。 http://www.infotop.jp/click.php?aid=142859&iid=12370 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆発行 日刊 休み・・土日・祝日・新聞休刊日・年末年始休暇 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ |
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| NO589 | 2011.3.3 |
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2011.3.3 NO.589 ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2011.3.3(木) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------------- ●経済1面(P5) 経団連 規制緩和を提言 先端技術で 都市を活性 日本経団連が進める「未来都市モデル」構想の概要が明らかになった。 トヨタ自動車や住友化学など経団連の主要企業が地方自治体などと連携、 全国10ヵ所超で環境・エネルギー関連や医療、交通、IT分野などで最先端技術の 実証試験を実施する。日本企業の技術開発を促すとともに地域の活性化や 都市インフラの輸出拡大にも結び付けたい考えだ。 7日の会長・副会長会議で承認、発表する。 構想は米倉弘昌会長が進める民間主導の成長戦略「サンライズリポート」の 目玉事業。経団連は規制緩和など必要な政策の実行を政府に働きかけ、実現を 後押しする。 たとえばトヨタなどが参加する愛知県豊田市では電気自動車などを使った 低炭素型の交通システムを模索。自動車に組み込んだセンサーで心拍や血圧 などを計測し、ドライバーの健康状態を遠隔管理する医療システムを実験する。 三井不動産や東京電力などが参加する千葉県柏市では先端的な 医療・看護システムや二酸化炭素(CO2)削減技術の導入に加え、ベンチャー育成 による雇用創出や都市型農業の振興も進める。 愛媛県西条市では住友化学や三菱重工業などが農業の技術革新に取り組む。 ITを活用して生産性を向上、環境負荷も低い生産・流通システムを構築する。 こうした取り組みを通じ、経団連は少子高齢化や地球温暖化、経済立て直しと いった日本が抱える構造問題に対する解決策を示す考えだ。 持続可能で安心・安全な都市をつくり、そこで暮らす人々が環境に優しい生活を 実践し、充実した医療や福祉サービスを受けられるようにするのが 「未来都市」の理想の姿。併せて地域の雇用拡大や産業の活性化にも結び つけたい考えだ。 プロジェクトの多くは企業や地方自治体などがすでに進めている事業を 組み合わせたもの。経団連会員企業の先端技術を持ち寄り、ひとくくりにして 「未来都市」として改めて提示。日本企業の先進的な取り組みを国内外に アピールする。 中国や東南アジアなど新興国では今後、環境・エネルギー関連や交通システム などの都市インフラの需要が急拡大する見通し。未来都市を先端技術の 「ショーケース」と位置付け、インフラ輸出の拡大を促す。 プロジェクトの実施期間は最長5年程度。主体となるのは企業だが、資本や 規制緩和が必要な分野については、政府が進める「環境未来都市構想」や 「総合特区制度」の活用を視野に入れる。経団連は、こうした制度の利用に 向け、政府や地方自治体に働きかける。 〈10ヵ所超で計画〉未来都市モデル構想の主な内容 ・森林資源活用の循環型都市 岩手県南部 新日鉄、東芝 ・先進的な在宅医療・看護、低炭素型まちづくり 千葉県柏市 三井不動産、日立製作所、東京電力、住友化学 ・省エネ・健康・安全都市 神奈川県藤沢市 パナソニック ・低炭素型の次世代交通システム、車載機器で健康管理 愛知県豊田市 トヨタ自動車、住友化学 ・IT活用の先端農業都市 愛媛県西条市 住友化学、三菱重工業、三菱農機、パナソニック ・スマートグリッド活用まちづくり、水ビジネスの海外展開 北九州市 新日鉄、日立プラントテクノロジー、東レ ・空港と港使い国際物流拠点に 沖縄県 全日空 ----------------------------------------------------------------------------- ●経済2面(P7) 東証・NY証取 相互接続検討 東京証券取引所は2日、ニューヨーク証券取引所を運営するNYSEユーロネクストと 取引ネットワークの相互接続を検討すると発表した。 日本に拠点の持たない欧米の証券会社が日本の相場情報を入手しやすくなれば、 日本への取引流入を促す期待がある。ただ相場情報だけで、海外の証券会社が NYSE経由で東証に注文を出せるわけではない。市場参加者の利便性を高める には、規制や税制など乗り越えるべき課題も多い。 取引ネットワークがつながっても海外証券が本国から直接注文を東証に出せない のは、東証が国内に拠点を持たない海外証券が直接株式を売買することを禁止 しているためだ。 ただ地盤沈下が進む日本市場にとって海外投資家の呼び込みは最大の課題。 東証は2009年に「リモート取引参加者制度」と呼ばれる例外措置で、日本に 拠点を持たない証券会社でも参加できるようにした。 この制度で東証に注文を出せるようになったのは、今のところ香港だけ。 この制度の活用は海外の金融当局の認可が前提だが、自らの監督下にある 証券会社などの取引に目が届きにくくなることなどを警戒して認可に消極的な ためだ。東証は米国の当局にも認可を働きかけているが、対応は極めて慎重と いう。 また取引のためのコンピューターを設置しただけで「国内拠点を持った」として 法人税を課せられる日本独自の税制も、海外投資家の誘致の妨げとなっている。 ただ相互接続は、東証とNYSEが共同でアジア市場にさらにネットワークを広げる 足がかりという意味で大きな節目になる。国境を越えた取引ネットワークは、 複数の市場で裁定取引を行う投資家などの利便性向上につながる。 市場で存在感を高める高速売買を得意とする投資家はシンガポールなどに 集まっており、東証やNYSEはその取り込みを狙う。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 ニューヨーク原油先物市場、4月渡し価格1バレル＝102.23ドル。 (那珂) 私も勉強中のおススメの 田中洋平「397時間・動画パソコン教室」DVD PHP/MySQL、Perl/CGI 、javascript、Ｃ言語、JAVA、VisualBasicも動画で。 http://www.infotop.jp/click.php?aid=142859&iid=12370 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆発行 日刊 休み・・土日・祝日・新聞休刊日・年末年始休暇 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ |
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| NO590 | 2011.3.4 |