まぐまぐ既刊号 41-50 (10/10-10/27)
日経に親しむ
| NO41 | 2008.10.10 |
| ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.10.10 NO.41 ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.10.10(金) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) IMF、新興国に新融資 政府は、国内の金融危機への対応で財政難に陥った新興国などに対し、 日本などの外貨準備を使って支援する緊急融資制度を 国際通貨基金(IMF)につくるよう提案する。 銀行への公的資金注入などで多額の財政資金が必要になる国への 国際支援の枠組みを整備し、世界的な金融危機の封じ込めをねらう。 米国発の金融危機が欧州や新興国にも飛び火し、小国では国家規模を 上回るような金融機関への公的資金投入を迫られる例が出ている。 アイスランドがその代表例。 最大手銀行の資産規模は同国のGDPの約6倍、第二位の銀行も3.7倍に 達する。 一国の経済力を超える巨額の財政資金が必要になり、・・ロシアから 借り入れる交渉をしている。 預金と社債の全額保証に踏み切り、資金手当てが課題になっている。 IMFはその国がIMFに出資している金額の範囲内で緊急支援する通常の 融資制度があるが、今後の金融危機対応ではこの枠をはるかに上回る 資金が必要になるケースが増えるとみられる。 日本の新提案は、 金融機関への巨額の資本注入などで財政資金が底をつき、国家運営に 重大な支障をきたす恐れがある中小規模の国に通常融資枠を上回る 資金を緊急融資する仕組み。 新制度はIMFに設け、融資の際はIMFが対象国に抜本的な不良債権処理 など金融再生計画を作るように求める。IMF理事会の審査を得たうえで 融資する。 融資の原資としては、IMF加盟国への支援融資用の資金2,000億円 程度に加え、日本などが必要に応じ外貨準備の一部から資金を貸し 付ける。 日本の外貨準備は約9,800億ドル(約100兆円)に達し世界二番目の規模。 今回の提案は日本の外貨準備を国際的な金融危機の連鎖の予防に 有効活用すると同時に、IMFへの貸し付けという形にすることで運用の 安全性も確保する。 ----------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 京大・山中教授ら新手法 iSP細胞 安全性高める 京都大学の山中伸弥教授らは、新型万能細胞(iPS細胞)を、より安全に 製作する手法を開発した。 がんを引き起こす恐れのあるウイルスを使わずに作る。 パーキンソン病などの患者に対する再生医療実現に向けて前進する 成果だ。 iPS細胞は、あらゆる組織や細胞に分化する能力を持ち、再生医療の 切り札。皮膚の細胞などに3-4個の遺伝子を送り込んで作る。 従来は「運び役」にウイルスを使っていた。ただ、この製作法だと、 ウイルスの遺伝子も細胞の染色体に到達する。将来、細胞ががん化する 可能性があり、治療に使うのは難しい。 山中教授らは遺伝子治療にも使う環状DNAを運び役にし、マウス胎児の 皮膚細胞からiPS細胞を作った。効率はまだ低いが人間の細胞でも 同じようにできるとみている。 ----------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 《ザ厚労省 第2部 変わらぬ予感 3 》閉じた技官ワールド 後藤新平・・「医系技官」だ。 医師の視点で衛生行政を導き、逓信大臣、東京市長を歴任。日本の 礎を築いた。 技術官僚。略して技官。常勤の国家公務員だが、事務官僚とは別の 採用体系を持つ。 厚労省には医系、獣医系、看護系など550人の技官がひしめく。 現場感覚のなさが常ににじむ厚労省にとって、政策作りのための 貴重な戦力だ。 ところが・・技官との二人三脚ぶりは伝わってこない。 医者が増えると医療費が増えるという「医師誘発需要説」。 もう一つが膨大な医療費が財政を圧迫するという「医療費坊国論」 医系技官らの間で守られてきた通説だ。 医療費を抑える知恵と工夫はきわめて重要だ。 ただ、医師の増加に蓋をするという選択だけでは医療の空白を埋める 活路は開けない。 地方の公立病院などから次々と医師が去っている。 厚労省は・・診療報酬を手厚くするといった工夫で・再配置を すべきだった。 だが開業医の影響が強い日本医師会を前に自らの手足を縛った。 改革に向けて技官が積極的に動いた形跡も見当たらない。 技官問題はひとつはその閉鎖性にある。 厚労省の主流は法律系の事務官。 技官と事務官・・壁は高く厚い。 セクショナリズムの弊害は官民問わず。どこの組織にもある。 だが厚労行政の迷走は国民の安心と命にかかわる。 キャリアとノンキャリア、本省と地方といった複雑構造とは別の もうひとつの断層が、ときに機動力も判断力も調整力も欠く 厚労行政の構造疾患だ。 ----------------------------------------------------------------------- ●総合・政治面(P2) 政府の経済対策 追加経済対策(月内に決定) 項目 ・公共事業の積み増し ・政策減税(設備投資減税、証券優遇税制) ・地域金融機関への公的資金注入の復活 ・高速道路料金の引き下げ ・中小企業向け資金繰り対策 ・定額減税 規模 3兆円以上？(2次補正) 財源 ・建設国債 ・財政投融資特別会計の「埋蔵金」 ・赤字国債も？ ----------------------------------------------------------------------- ●総合面(P3) なぜ銀行の資本を厚く 米国の・・銀行は多額の損失を出している。 大幅な赤字になれば資本を食いつぶすことになる。 資本とは、安定した経営を担う上で必要な資金で、しかも返済が不要で 自らが自由に使える「元手「のことだ。 貸し出しは銀行にとっての資産。 健全な経営を続けるには、資産に対して資本の比率がある程度高くないと ダメだという国際的なルールがある。 資本が減ると・・貸し渋り・・経済活動が鈍る。 米国の大手銀行が資本不足で破綻・・他国の銀行にも連鎖破綻の懸念・・ 銀行間で資金融通しあう市場では疑心暗鬼が広がり、取引が止まり、 必要な資金が取れない銀行は破綻する。 株価が暴落すれば、企業年金など日本人の財産も大きく目減りする。 ----------------------------------------------------------------------- ●総合面(P3) 設備投資 急ブレーキ 内閣府が9日発表した8月の機械受注は5年4カ月ぶりの低水準に 落ち込み、日本工作機械工業会が発表した9月の受注額も大幅減と なった。 機械受注・・8月の民需は前月比14.5%減・・「総崩れ」の状態・・ 発注元別にみると、 電気機械(26.5%減)、自動車(16.4減)、化学(26.2減)の下落率が大きい。 設備投資を見直す動き・・凸版印刷・・日新製鋼・・ 仮に9月の受注が大きく落ち込み、7-9月期が二ケタの減少率になると 1998年4-6月期以来、約10年ぶりのことになる。 ----------------------------------------------------------------------- ●経済1面(P5) 《解説》政府のG7提案 金融危機対応国際貢献狙う サブプライムの損失が比較的浅く国内で金融危機の恐れが小さい 日本としては、国際支援制度の設計と資金面で協力姿勢を示す ことを狙う。 同時に財務相にとっては、百家争鳴状態の外準活用論に終止符を 打てるという思惑もありそうだ。 巨額の外貨準備を巡っては与野党から「カネを無駄に寝かせている」 との批判が出て、日本版の政府系ファンド(SWF)創設や外準を 米国などの金融機関への資本注入に活用するなどの案が 浮上している。 ----------------------------------------------------------------------- ●経済2(P7) 《Q&A》REITニューシティ破綻、今後は？ Q そもそもREITとは？ A 税制優遇を受けた賃貸業専門の不動産会社のようなものだ。 利益のほぼ全額を投資家に分配することなどを条件に、税金を 免除されている。 Q なぜ破綻したか？ A 資金繰りに詰まった。株価にあたる投資口価格の下落で、増資など 市場からの資金調達ができなくなったうえに、一部金融機関からの 借り換えもできなかった。 物件を売却して借入金を返済すると損失を出すことになるため、 民事再生法の適用申請を決めた。 ----------------------------------------------------------------------- ●企業総合(P11) 《激震日本車メーカー 上 》小型車・新興国にも逆風 日本車メーカーが激震に見舞われている。 米金融不安が世界に波及。主戦場の日米欧で販売が低迷、新興国でも 減速が鮮明になってきた。 急速な円高ものしかかり、トヨタ自動車は今期の業績予想を下方修正 する見通しになった。 日本経済をけん引してきた自動車の変調は、幅広い産業や地域経済に 影響を及ぼす。 「潮目が変わった」「時代が変わった」・・危機感が充満する。 悪いのは「米国勢」「大型車」と言っていられる局面は過ぎ、今や 「日本勢」「小型車」も景気減速の逆風をもろに受ける。 中国とインド市場も8月は前年割れ。・・減産に踏み切った。 自動車は日本の製造業出荷額の2割弱、就業人口の8%を占める基幹産業。 先頭走者のきしみは部品や素材メーカーに及び、雇用も直撃する。 GMに比べれば、トヨタの財務基盤は盤石。・・トップクラスの競争力・・ 日本メーカーの経営が岐路を迎えたことは間違いない。 バブル崩壊以来といえる試練をどう乗り越えるか。 それは日本の製造業全体に投げかけられた問いでもある。 ----------------------------------------------------------------------- ●マーケット総合1面(P16) 《まちかど》急落がタンス株刺激？ 株価の急落で投資家から問合せが相次ぐ証券各社。 あるネット証券では「タンス株券」の入庫に関する相談が今週に入り 目立ち始めたという。 「連日の株安ニュースで株券の存在に気付いた人も多いのでは」と 営業担当者はみる。 株券電子化を来年1月に控え、証券業界はタンス株の受け入れを 進めている。 作業の進展事態は歓迎されるが、年末にかけて需給悪化を懸念する 声も。 相続税などで"取得原価"が存在しないケースも多く、潜在的に売り圧力が 強まりかねないためだ。 株券の流通拡大が収益につながる証券会社も胸中は複雑？ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 黒田所属のドジャース・・リーグ優勝決定シリーズ第一戦敗れる。 ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。 (那珂) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆発行 日刊 休み・・土日・祝日・新聞休刊日 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 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| NO42 | 2008.10.15 |
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2008.10.15 NO.42 ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.10.15(水) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 〈米政府の金融危機対策の骨子〉 ・最大2.500億ドルの公的資金を金融機関に資本投入。 優先株の購入の形で年内実施。 ・大手9行に先行注入 ・金融機関の経営者に報酬制限
・連邦預金保険公社(FDIC)は銀行間取引などを保証する制度導入
・中小企業が利用する無利子の決済用預金を2009年末まで全額保護
・米連邦準備理事会はコマーシャルペーパー(PC)を購入
----------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 《止められるか 金融・経済危機 下 》消費超大国の退場 顧客拡大ら懸命だったクレジットカード会社が、信用の絞込みを始めた。 保有する住宅の時価より、住宅関連の借入額の方が大きい米国の世帯は 1,000万以上に達する。・・新規融資は、この2年で14分の1に激減した。 GDPに占める消費の比率は60％台半ば・・ここ20年は近くは一本調子で 上昇し、今年4-6月期は70.9%と空前の水準になった。 住宅バブルの崩壊から消費バブルの崩壊へ。 今年7-9月期から一年間は・・マイナスの見方・・自動車販売前年比26%減 2000年代に世界経済が高度成長を遂げた一因は、世界的なカネあまりに 伴う低金利で、米国人が背伸び消費を続けたことだ。
そんな「最後の買い手」の退場は世界経済に大きな打撃をもたらしかねない。
「金融困難が先行した景気悪化は、通常に比べ生産の損失が2-3倍、
悪化期間は2-4倍長くなる」国際通貨基金は分析する。
膨らんだ信用収縮。グローバル化の波に乗って急増した貿易の伸びの鈍化。
二つの「逆回転」は世界経済にとって大きな重しになる。
金融安定化の危機対策と同時に経済の冷え込みを抑える需要対策も必要だ。
日本・・外需頼みから脱却し、内需の成長力を高める施策に
知恵を絞るべきだ。
競争力強化につながる投資を税制面から後押しするなど重点的な対応が
求められる。
中小企業の資金繰り対策や地方銀行の資本強化のための備ええなどにも
万全を期す必要がある。
----------------------------------------------------------------------- ●総合面(P3) 《きょうのことば》金融機能強化法 国が公的資金を注入できることを定めた法律。 2004年6月に成立し、同年8月に施行された。
金融危機の恐れがあるときに発動する預金保険法と異なり、危機の兆しが なくても予防的に注入できるのが特長だった。
金融機関同士が合併の際に活用すれば、経営責任を棚上げできることから、
政府は地域金融の再編加速の効果も期待した。
実際には経営の自由度が低下するなどの理由から活用は2例にとどまり
08年3月末に期限切れを迎えた。
金融庁は民間市場からの資本調達が容易になったと判断。代替措置は
必要ないとの立場を取っていた。
----------------------------------------------------------------------- ●経済1面(P5) 政府の当面の金融市場安定策 【株価対策】 ・上場企業の自社株買い規制をただちに緩和 ・証券取引所による空売りに関する情報開示の拡充 ・銀行等保有株式取得機構など政府が保有する株式の市場売却の 一時凍結。
日銀にも同様の措置を期待
【地域金融の円滑化】
・予防的な資金注入のための金融機関機能強化法の強化・活用 ・10月15日に中川昭一財務・金融担当相が金融業界トップらと会談、 中小企業への円滑な資金供給を要請
【生保の安全網維持】
・生命保険契約者保護機構への公的資金活用の仕組みを継続 ----------------------------------------------------------------------- ●経済1面(P5) 経団連 移民受け入れを宣言 日本経団連は14日、人口減少社会に向けた提言書を公表した。 高度な技能を持つ人材や留学生を中心とする移民を海外から受け入れ、 日本経済の競争力を保つべきだとの見解を示した。 移民の受け入れまで踏み込んだのは初めてとなる。
今後50年の間に、日本では働き手となる15-64歳の人口は4,600万人弱に 減る。
「日本型移民政策」の検討を掲げ、関連法整備や担当大臣設置を求めた。
看護師といった一定の資格を持つ「中度人材」の活用にも触れた。
現状の医療・介護分野のサービスを維持するには2055年時点で
約180万人が足りないという。
単純労働者については慎重な姿勢を崩していないが、全体で
相当規模の受け入れを想定した議論が欠かせないとした。
----------------------------------------------------------------------- ●国際1面(P8) 《海外論調》 米ウォールストリート・ジャーナル社説(14付)は 「一週間前に集まった時には連携策で合意できなかった欧州首脳らが、 今回手を結んだことは歓迎する。
主導したのはブラウン英首相だ。
大恐慌を長引かせたのは国際協調の欠如で、欧州首脳らが教訓を
学んだことは良いことだ」と評価した。
----------------------------------------------------------------------- ●国際2面(P9) アイスランド危機 アイスランドは・・ロシア政府から40億ドルの融資を受ける 交渉に入った。 同国で危機が一気に深刻化したのは、短期間で金融業を急拡大させた
政策のツケが世界的な信用収縮で一気に回ったからだ。 規制緩和による金融立国を目指した同国では海外からの資金調達で 銀行業が肥大化。 総資産・・大手銀三行でGDPの9倍・・・
同国のGDPは英国の1%に満たないうえ、人口は30万人強にすぎず、
金融大国の英国やスイスなどと単純比較はできない。
ただ、小国が多い欧州では国力に比べ金融機関の巨大化が進んだ国も多く
「アイルランド危機の進行が欧州主要国の公的資金活用した異例の
金融救済策に走らせた」との見方も出ている。
----------------------------------------------------------------------- ●企業総合(P11) NHK受信料 12年度から10%還元 福地茂男会長は最後まで異論を唱えたが、議決後は
「議論を尽くした結果だ」と議決通りの事業執行を言明。
経営委がガバナンス(企業統治)権限を発動して押し切ることで決着した。
NHKの2011年度までの3カ年中期経営計画の骨子
・2012年度から受信料収入の10%還元を実施する
・受信料の支払い率を現状の71%から75%に
・衛星テレビを現在の3波から2波へ再編
・5年間で子会社17社を12-13社に削減
・2008年度の事業支出額を基準に、3ヵ年の年間支出総額を6,500億円規模に
抑制
小森委員長は・・「質の高い番組を放送するのがNHKの役割だが、
合理的な経営と両立しなければならない」
経営委がNHKの中期計画に修正権を行使するのは初めて。
NHKを規定する改正放送法が今年4月に施行され、経営委による
ガバナンス強化が盛り込まれたことが修正権発動の背景にある。
----------------------------------------------------------------------- ●企業総合(P11) 日航、販売手数料を廃止 日本航空は旅行会社に支払ってきた国際線航空券の販売手数料を 来年4月に廃止する。 現在は航空券代の5%分を払っているが、燃料高や輸送需要の低迷が 経営を圧迫。
欧米航空会社が先行して廃止しており、全日本空輸も追随する可能性が
高い。
旅行会社は消費者から一定料金を徴収する動きを強めるが、十分に
カバーできるか不透明。
インターネット販売の拡大や旅行業界の再編につながる可能性もある。
----------------------------------------------------------------------- ●投資・財務2面(P17) 《市場と格付け 上 》金融危機で批判の的 「ちゃんとした実績を上げていなかったのは事実。何とかしないと いけない」FRB議長は、今回の金融危機で格付け会社が果たした"役割"を
批判した。
金融危機の引き金は住宅ローンを担保にした債務担保証券(CDO)など、 証券化商品の価格急落だった。
その商品にトリプルAの高格付け与えていた
ムーディーズ・インベスターズ・サービスや、
スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)などの
大手格付け会社が批判にさらされた。
証券化商品は、対象となる融資の弁済優先度を基準に、異なる証券として
切り分けて販売する。
CDOなどは延滞率や担保資産回収率などの個別データを基に
「コピュラ・モデル」と呼ばれるシュミレーションを使い損失率を予想し、
格付けを決める。
だが過去データを基にした格付けに、リスクの先読みを期待するのは
限界もある。
同モデルは時間の概念がなく、償還期限までのデフォルト率が不変と
仮定する。
デフォルト連鎖など担保資産間の相関関係も考慮していないから、
格付けと担保実態は乖離が生じた。
格付け会社は融資内容など引受会社の提供する情報の可否を調査する
義務を負わないという免責特権がある。
格付け理由を開示する必要もない。
格付け会社にとって証券化はもうかるビジネスだ。
発行一回あたりの手数料は10-20万ドル、CDOなどでは30万ドル・・
データの誤りを修正しないまま・・高格付け・・ビジネス優先の弊害
格付けは目論見書の必要記載事項で証券発行に不可欠で、公的な
機能を持つ。・・大手三社が市場を独占・・
米証券取引委員会(SEC)は・・格付けの慣行や情報開示に欠陥があるとの
報告をまとめ、監督強化案を発表した。特に利益相反行為の禁止は細目
まで提案、格付け会社が同一案件で格付けと財務コンサルティングの
両方を手がけることを禁じた。
エンロン破綻後、監査法人の監督を強化したのと同じよう・・
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 レッドソックス3敗目。明日松坂に期待。 ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。 (那珂) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆発行 日刊 休み・・土日・祝日・新聞休刊日 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 当メルマガの情報の利用により生じた損害については、その責を 負いません。ご了承下さい。 ================================================================= メルマガ相互広告募集致します。 n@nikkei-abc.com ================================================================= |
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| NO43. | 2008.10.16 |
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2008.10.16 NO.43 ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.10.16(木) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------- ●総合面(P3) 住宅市場 低迷さらに 国内住宅市場が一段と低迷し始めた。 2008年の分譲マンションの全国発売戸数はバブル崩壊直後の1992年以来、
16年ぶりに10万戸を割り込む見通し。
発売戸数の大幅減とともに売れ行きも低迷。
発売戸数のうちどれだけが実際に売れたかを示す契約率・・70%を
大きく割り込んだ。
不振にの要因の一つは 価格の高止まりだ。
鋼材など資材価格の高騰で首都圏の平均発売価格は9月で・・
前年同月比6%上昇。
追い打ちをかけたのが
米国発の金融危機。
世界的な株安で消費者の購買意欲が一段と冷え込んだのに加え、銀行も
融資に慎重になり始めた・・
銀行の住宅ローン審査では借り手の年収に対する毎年の返済額の割合が
25%程度でもこれまで通っていたが、最近は20%以下でないと実行しない
例も出ているという。
戸建て住宅や貸家なども状況は同じ。
改正建築基準法の施行の影響で・・下方修正
「(家具など)関連分野も含めると住宅市場の規模は50兆円程度。
景気に与える影響は大きい」
----------------------------------------------------------------------- ●総合面(P3) 在庫率6年5ヵ月ぶり高水準 モノの在庫が急に増えてきた。 8月の鉱工業出荷に対する在庫の比率を示す在庫率指数(2005年=100)は 109.0となり、前月比7.7%上昇。02年3月以来、6年5ヵ月ぶりの高い
水準となった。
在庫が増える局面には二種類ある。 企業が将来の受注が増えると判断し、自発的に在庫を積み増すのが
「良い在庫増」。
反面、生産はしたものの想定以上に出荷が伸び悩み、製品が売れ残って
在庫が積みあがるのが「悪い在庫増」。
在庫率は株価と同様、景気の先行きを占う先行指標。
通常は、景気が後退局面から回復局面に転じる境目となる「谷」よりも、
在庫率の「山」が2.4半期程度先行するといわれる。
在庫率がどこまで上昇し、景気の転換点を占う「山」をつけるのか。
過去の在庫率上昇パターンと重ねると、足元の水準からあと3.4半期から
4.4半期程度は上昇する余地がある。
仮に在庫率の「山」が09年4-6月期になれば、景気回復に転じるのはそこから
2.4半期後の09年10-12月期以降との予測も成り立つ。
----------------------------------------------------------------------- ●総合面(P3) 《きょうのことば》国内排出量取引制度 ▽温暖化ガスの削減目標を達成する有効な手段とされ、欧州連合(EU)は 2005年から域内で排出量取引を導入している。 カナダやオーストラリアも導入する計画を公表しているほか、米国の
一部の州でも排出量取引の具体化に向けた動きが広がっている。
▽EUでは電力や製造業といった企業を対象に強制的な排出上限を設けているが、
日本の取引試行では、企業が自主的に削減目標を設定する。
企業が実際の排出量との過不足を、排出枠として取引する点は同じ。
日本では自主参加なので罰則はないが、EUは目標を達成できない場合は
罰金を科す。
----------------------------------------------------------------------- ●経済1面(P5) 《解説》排出量取引 削減成果、本格導入のカギ 10月に参加企業の募集を始める国内排出量取引制度の試行は、多数の 主要企業が参加する見通しになったことで、ことまずスタートの環境は
整ったといえる。
ただ、この試行は本格的な導入を前提とはしていない。
試行を通じて、実際に排出削減の成果が出せるかどうかが本格導入の
カギになりそうだ。
産業界が参加しやすい制度を設計した半面、鉄鋼業界を例外扱いするなど、
妥協した面も否定できない。
排出量取引の税務・会計上の扱いが決まっていないなど、企業側からすれば
不明な点も少なくない。
排出枠を相対取引する際の価格指標の公表や、取引所を通じた売買など、
企業が取引しやすい環境の整備が必要になりそうだ。
----------------------------------------------------------------------- ●経済2面(P7) 《揺れる市場 リーマン破綻1ヵ月》返ってこない貸株 信託銀行は運用会社から株券や資金の管理を請け負う一方で、一部の 株券をリーマン日本法人に貸し出していた。
民事再生法の適用の申請・・・株券の返却にメドがたたなくなった。
信託銀行が貸株をすることは一般的な商行為。
株券を貸し借りして資金をやり取りする「貸株市場」の循環を
リーマンの破綻が断ち切った。
▼貸株市場
ヘッジファンドは値下がりが見込まれる銘柄が合った場合、株券を
調達して空売りし、下落後に買い戻して利益を確保する。
空売りする株券を貸し借りする市場を貸株市場という。
株券の貸し出し手は、その手数料で運用成績を高めたい生命保険会社や
信託銀行など。
貸株取引を仲介するのは証券会社などだ。
株券を調達する際には担保を差し入れるが、リーマン破綻で取引が
当初の約束通り実行されるかはっきりしなくなり、混乱が広がった。
「高コストの資金を借りてまで積極的に裁定取引はできない」
このため換金売りが先行し現物株が先物に対して割安となっても、
これまでのように裁定買いが入らず下げが加速する。
3日時点の裁定買い残高は2兆3,000億円程度とピーク時から6割も少ない。
▼裁定取引
市場や商品間に生じた値段の開きを利用し、割高なものを売る一方で
割安なものを買い、リスクを抑えながら利ザヤを確保する手法のこと。
株式市場では割高な日経平均先物を売る一方、割安な日経平均株価の
構成銘柄を購入する取引が代表例。
価格差が修正された時点で、反対売買して収益を確定させる。
----------------------------------------------------------------------- ●経済2面(P7) 金融相「中小融資円滑に」 金融担当相は・・大手銀行や地域金融機関のトップら23人と異例の 意見交換会を開いた。
金融相は
中小企業から貸し渋りなどの情報が寄せられていると紹介したうえで、
円滑な資金供給を要請。
金融機能強化法改正への検討作業に入ったことを説明。
全国地方銀行協会会長は
「(株価下落という)特異な環境なので、時価会計の停止を検討して
いただけないか」と要請した。
時価会計を徹底すると、株価下落で金融機関の損失が膨らみ、財務の
健全性が損なわれかねないとの危機感が地域金融機関に根強い。
その結果として中小企業向け融資が滞りかねないとの懸念もある。
----------------------------------------------------------------------- ●企業総合(P11) JR東海、農業参入
JR東海は・・農業分野に参入すると発表した。
子会社を通じ、耕作放棄地を活用してレタスやホウレンソウなどの
野菜を栽培、駅で販売する弁当やグループ企業が運営する飲食店の
食材に使用する。
株式会社の農業参入は2005年に認められた。
農地は購入できないが、市町村の仲介で耕作放棄地をリース料を
支払うことで借り受けることができる。
-----------------------------------------------------------------------
●投資・財務1面(P16) 《国際会計基準がやってくる》包括利益を読む 世界の決算書の様式が大きく変わる。 国際会計基準は2009年1月から損益計算書の名称を「包括利益計算書」へ
変更する。・・日本にとっても重要な変更だ。
米国会計基準を採用する日本企業33社の2008年4-6月の業績・・ 純利益 → 1兆7,652億円 前年同月比7%減少
包括利益 → 2兆6,980億円 15%減り 純利益の減少率を上回った。
純利益と包括利益はどう違うのか。
純利益は→売上高から費用を差し引いて計算する。
包括利益は→資産から負債を引いた純資産が期首から期末へいくら増えたか
をベースに計算する。
包括利益の構成は
「純利益＋その他の包括利益」で、純利益も包括利益の一部になる。
わかりにくいのが「その他の包括利益」だ。これは純利益に反映されないが、
時価評価などで貸借対照表の純資産に計上される項目の増減を示す。
具体的には
1 海外子会社の財務諸表を円換算する際の為替換算差額
2 持ち合い株など長期保有の有価証券の含み益
3 ヘッジ目的のデリバティブの評価損益
4 年金の積み立て不足
4-6月の包括利益の減少が大きかったのは、海外子会社の為替換算差額の
変動が悪化した企業が多かったためだ。
国際会計基準が包括利益を導入するのは、純利益は経営者の裁量で操作できる
余地が大きく、投資家が判断を誤る恐れがあると考えているからだ。
今のところ投資家や企業経営者の間では包括利益の評価はあまり高くない。
持ち合いなどで株式を大量に保有する日本企業は・・株式保有の見直しに
つながる可能性もある。
----------------------------------------------------------------------- ●投資・財務2(P17) 《市場と格付け 下 》国内も信用回復急務 「まさかシングルA格の債権が、一気に債務不履行(デフォルト)に なるとは・・・」・・
ニューシティ・レジデンス投資法人が9日に民事再生法適用を申請
2008年度に入り、デフォルトが相次いでいる。 スルガコーポレーション債、ゼファー債、アーバンコーポレーション債
発行時の格付けはいずれも投資適格の下限とされるトリプルB格で、
破綻が迫るまで格付けは引き下げられなかった。
「今後は自分たちが分析し、導き出した格付けの比重を高めたい。
外部格付けの比重は下げざるをえない」・・運用担当者
信用収縮が予想以上に加速した局面では、支払能力や流動性などを基に
「格付けを適宜見直す(平時の)やり方では対応が難しくなる」
ただ、混乱の背景はそれだけではなさそうだ。 「柔軟な格付けの見直しが日常的になされていないから、大幅な格下げや
デフォルトが突然起きる」との指摘がある。
日本ではトリプルB格の社債が機関投資家の購入する最低の格付けと
され、ダブルB格以下はほとんど売買されない。
格付け会社が企業をダブルB以下に引き下げると、社債での資本調達は
ほぼ絶たれる。経営悪化の引き金にもなりかねず、トリプルB格から
格下げしにくい土壌かある。日本・・ダブルB格以下が約1割にとどまる。
米国では・・ダブルB格以下が4分の3近く占める。
ムーディーズジャパンは11月から証券化商品についての開示情報を
拡充する。
普通社債と比べた格付けの変動しやすさや、市場が激変した時などの
最大想定損失額を追加情報で示す。
格付けは本来、発行体と投資家の双方のメリットがある。
発行体は情報開示で投資家との情報格差が縮小すれば、割安なコストで
資金を調達できる。
投資家もリスクを減らすことで効率的な投資が可能になる。
直接金融市場のインフラとして格付けに変わるツールがない以上、
信頼性を高めるための取り組みが急がれる。
----------------------------------------------------------------------- ●マーケット総合1(P18) 《まちかど》波乱相場の懸念続く ○日経平均株価の予想変動率（インプライド・ボラティリティー）が 高止まりしている。 日経平均オプションの価格をもとに算出、高いほど相場の変動が大きいと 市場が見ていることを表す。 9月初めまで20-30%で推移したが、その後上昇し、日経平均が急落した 10月10日は77%、15日も62%だった。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 ドジャース4敗目。リーグ優勝決定シリーズ敗退。 ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。 (那珂) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆発行 日刊 休み・・土日・祝日・新聞休刊日 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 当メルマガの情報の利用により生じた損害については、その責を 負いません。ご了承下さい。 ================================================================= メルマガ相互広告募集致します。 n@nikkei-abc.com ================================================================= |
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| NO44. | 2008.10.17 |
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2008.10.17 NO.44 ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.10.17(金) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 日米欧 時価会計 一部凍結へ 日米欧が一斉に、金融機関や企業が保有する債権や証券化商品などの 金融商品を時価で評価する時価会計の適用を一部凍結する方向で
動き出した。
日本は民間の企業会計基準委員会(ASBJ)が16日、時価評価の対象外になる 範囲を拡大するなど会計基準を見直す検討を始めた。 年内にも改正案をまとめる見通し。これを受け、金融庁が金融商品取引法の
関係政省令で最終決定する。 適用時期は未定だが2009年3月期から適用する可能性がある。 見直した基準は銀行や証券会社、企業が利用できるようにする。 欧米が時価会計適用を棚上げする検討を始めており、追随しなければ
日本の企業や金融機関が競争上、不利な立場に追い込まれる懸念があった。
米国は金融安定化法に時価会計を一時停止できる措置を盛り込んだ。 欧州でもEUが15日に時価会計の対象外となる金融商品の範囲を拡大する 対策を決めた。 ASBJは企業や金融機関が会計方式を選べるようにすることを検討。また、 減損対象となる金融商品を取得時の価格(簿価)で評価できる「満期保有」
への変更を認める案を軸に議論する。
「売買目的」で保有する場合は決算期ごとに評価損を業績に反映することを
義務づけられている。
現在のルールは「売買目的保有」から「満期保有」への変更を禁じているが、
これを解禁。自由に変更可能にするか条件付で変えられるかを検討する。
----------------------------------------------------------------------- ●総合・政治面(P2) 無駄ゼロ会議が中間報告 政府の行政支出総点検会議は16日、雇用保険制度の国庫負担廃止や 雇用保険料の引き下げなどを柱とした中間報告をまとめた。 事業 主な指摘内容 ─────────────────────────────────── 在外研究員(短期)制度等 研修成果の検証が不十分 空港周辺地域振興交付金 地域振興は空港整備とは別途検討すべき 安易な追加支出は避けるべき
がん対策推進特別事業 多額の不用が発生。予算額を縮減すべき
企業等農業参入支援推進事業 ″
農業農村整備事業 ″
労働保険特別会計 積立金が過去最高水準に達しており、
保険料率を引き下げるべき
日本学生支援機構の奨学金事業 学生3人に1人が受給している現状の
貸与基準を見直すべき
中学校の武道場整備 武道必修化への対応は既存施設・設備を
活用すべき
----------------------------------------------------------------------- ●総合面(P3) 《きょうのことば》時価会計 ▽企業が保有する株式、債券、デリバティブ(金融派生商品)などを時価で 評価し、決算書に反映させる会計ルール。 銀行、証券会社は1997年度から短期売買を目的とした有価証券取引を 時価会計で処理できるようになり、金融機関以外でも2000年度から 導入した。01年度からは持ち合い株式でも取り入れた。
▽保有する有価証券のうち満期保有や売買目的ではない「その他」の区分に あるものは、原則として下落率が50%以上となった場合、簿価と時価の差額は 損益計算書に損失として反映、貸借対照表上でも自己資本の減少という形で 表れる。 ----------------------------------------------------------------------- ●総合面(P3) 危機対応、スイスなぜ緊迫？ 堅実な経営で世界に知られるスイスの銀行もまた公的資金の注入に 追い込まれた。
九州ほどの面積の同国には、UBSのような大手から富裕層のみを対象とする プライベートバンクまで300行以上がひしめく。 結果的に海外市場に依存し、世界的な金融危機に飲み込まれた。 スイスフランという独自通貨・・独自の中央銀行を誇ってきたが・・ 今後もその路線を維持できるかは不透明だ。 スイスのGDPは5,000億スイスフラン(44兆円)。・・ 銀行の総資産はその7倍の3兆5,000億スイスフランに達する。 しかし・・欧州連合(EU)にも欧州中央銀行(ECB)の金融政策の枠組みにも
加わっていない。
民間銀行は外向き、政府や金融政策は内向きで、世界的な金融危機の中で
そのギップが顕在化。
デンマーク・・単一通貨ユーロに参加する方針・・
今後はスイスの動向に注目が集まりそうだ。
----------------------------------------------------------------------- ●総合面(P3) 投機主導のマネー経済崩壊 株安・原油安が同時進行 日米の株価が下落する一方で、原油先物価格も急落している。 16日のニューヨーク市場では1年2ヵ月ぶりに1バレル70ドルを割り込んだ。 今年7月につけた史上最高値(147.27ドル)からわずか3ヶ月で半値以下に なった。 株安・原油安の同時進行は、投機資金主導のマネー経済の崩壊を 象徴している。
原油価格は一年足らずで二倍と、需給要因だけで説明できない水準まで 跳ね上がった。投機マネーのいたずらは、原油高に伴う様々な
物価・コストの上昇という形で、世界経済の下押し要因となった。
投機マネー自体がリスクを恐れ、収縮する過程に入り、国際商品市場からも
資金流出が始まった。
----------------------------------------------------------------------- ●経済1面(P5) 《金融危機 インタビュー》構造改革 今こそ絶好機 (国際基督教大教授 八代 尚宏 氏 ) 新たな経済対策の財源には特別会計の余剰金といった「埋蔵金」の 活用がとりざたされる。？
「日本は資産を超える債務を抱えている。いわゆる埋蔵金を政策の支出に あてるのは、後の世代にツケを回すことで、赤字国債を発行することと 何も変わらない。むしろ赤字国債を発行するほうが、透明性が高いと思える ほどだ」
短期的な経済対策が注目され、小泉政権からの構造改革は影が 薄れている。？
「経済が苦しいときは、すべき構造改革をする絶好機といえる。例えば 家計を圧迫する消費者物価の上昇は、原油と食品の値上がりが原因。 この現象に対応して行動を変えるべきだ。原油の値上がり分を補てんする
のではなく、省エネルギーへの転換を支援する施策でなければならない」
----------------------------------------------------------------------- ●経済1(P5) 諮問会議民間議員 清算機関設立を提言 政府の経済財政諮問会議の民間議員は・・ 金融危機に対して「政府が新たな政策パッケージをとりまとめ、積極的に 推進すべきだ」と主張する。 具体的にはクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)などのデリバティブ 取引をガラス張りにする「清算機関」の設置を促す。
取引が相対で実態がよく分からないことが、損失に対する市場の疑惑を 深めている。 ただ、契約時のヘッジ(損失回避)取引などで損失の一部は相殺されている との見方があり、清算機関を設ければこうした取引を透明にできる。
----------------------------------------------------------------------- ●経済2面(P7) 時価会計 凍結長期化なら傷深く 時価会計の適用を一部凍結しても金融機関の経営が安定する保証はなく、 市場が隠された損失に対して疑心暗鬼を深める可能性も大きい。 ただ評価損を先送りするだけの時価会計凍結は、目先の痛みを和らげる だけの「劇薬」。
凍結状態が長引けば、投資家も金融機関の財務を再び疑い始める。 時価会計凍結の主な対象の証券化商品は、国債や株式とは異なり明確な 「市場価格」がなかった。それでも時価が分かったのは投機マネーが 流れ込み、一時的に活発な売買の対象となっていたからだ。
投機が消えた今は市場そのものがなくなり、一部の証券会社の提示する
気配値などを参考に評価損を計算してきたのが実情だ。
時価会計の一部凍結にあえて意義を見出すなら
市場がない金融商品の評価方法やルールを整備するための時間稼ぎと
いうことだ。
ルール整備のあいだに金融機関は資本増強を急ぎ、評価損や売却損を
吸収できる体質に転換すべきだ。
----------------------------------------------------------------------- ●企業総合(P11) 雑草から石化原料 パナソニックや新日本製鉄などと政府が出資する 地球環境産業研究機構(RITE)は米化学最大手のダウ・ケミカルと
共同で、雑草や農産廃棄物から石油化学の基礎原料を量産する技術を 実用化する。 雑草などから繊維からプロパノールと呼ぶアルコールを作る技術を 実用化し、2012年にも量産を始める。 ▼プロパノール アルコールの一種で、これ自体が塗料などの溶剤や印刷用インク、繊維の
原料になる。純度を高めたものは半導体の洗浄にも使う。
プロピレンのほか、潤滑油に使うグリセリンなどに合成することができる。
自然界でも微生物が植物などの有機物を分解する際に発生する。
工業用には石油由来のナフサを原料に、三井化学ヤトクヤマなどが
生産している。
----------------------------------------------------------------------- ●社会面(P38) 東京地裁 FX指南書に賠償命令 「100%の勝率」などとうたった外国為替証拠金取引(FX)の 指南書「FX常勝バイブル」を購入して取引を始めた男性が「約180万円の 損害を被った」として賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は16日、 指南書の著者と、指南書が紹介したFX業者などに計約100万円の賠償を 命じた。
裁判官は「100%の勝率はありえない。誤った情報提供で取引させた」 指南書が紹介するFX業者に対して損害賠償責任を認めた判決は初めてという。 裁判官は「誤った理解で申込みをしている可能性を認識すべきで、慎重な
説明や審査をせずに取引を開始させた一連の顧客獲得行為自体が違法」
-----------------------------------------------------------------------
●社会面(P38) 裁判員候補
最高裁は16日、裁判員候補者に選ばれたことを知らせる通知や辞退理由など
書く調査票を公表した。
企業の決算期や農業の収穫期など、自分が裁判員になることが難しい時期を
2ヵ月指定することもできる。
2ヵ月を上限に辞退を申しだてられるケース
▽重い病気・けが
▽親族の介護
▽子の養育
▽出産の予定
▽仕事の都合(複数回答可)
・引き継ぎが困難
・顧客対応の必要
・重要な判断や決済
・少人数で事業運営
・締め切りや納期が連続
・利益の減少
・顧客、取引先に損害
・業務が停止
・収入の大幅減
・顧客から補償請求される
▽社会生活上の重要な用務(同)
・冠婚葬祭
・入学試験、資格試験等
・行事、社会奉仕活動の予定
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 レッドソックス劇的さらなら勝ち。 ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。 (那珂) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆発行 日刊 休み・・土日・祝日・新聞休刊日 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 当メルマガの情報の利用により生じた損害については、その責を 負いません。ご了承下さい。 ================================================================= メルマガ相互広告募集致します。 n@nikkei-abc.com ================================================================= |
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| NO45 | 2008..10.20 |
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2008.10.20 NO.45 ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.10.20(月) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 来月、米で金融サミット ブッシュ米大統領とサルコジ仏大統領ら米欧首脳は18日、金融危機に 対応する国際的な緊急首脳会合を11月4日の米大統領選後に米国で開く
ことで合意した。
主要国首脳会議(サミット)参加国と、中国やインドなど新興国首脳で 構成し、複数回の開催を目指す。 深刻化する金融危機を収拾するため、主要国の首脳レベルで異例の 政策協調に取り組む。 共同声明によると、第一回の首脳会合は「金融危機の再発防止」に向けた 原則の合意を目指し、その後に開く第二回首脳会合で進ちょく状況を 点検するとしている。
一度だけの首脳会合では、実効性ある金融危機対策を打ち出すのは 困難との判断がある。
----------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 《金融・危機 今、何をすべきか 中 》 (内閣府経済社会総合研究所長 岩田 一政 氏) 日本はどんな政策が必要ですか？ 「政府は単なる短期的な需要喚起策を打ち出すのではなく、中長期的な
視点に立って経済構造を前向きに転換することが重要だ。
低所得者層の働く意欲を高める税制のほかに、企業や家計の
省エネ・省資源努力を促す政策が求められる」
「金融政策では足元の動きだけではなく、先行き1-2年、特に一年後の
物価上昇率や経済成長率をよく見極めながら、政策金利の最適な経路を
見つけていくことが重要だ。
日銀も正確な判断が求められている」 ----------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) ノート型向け最小燃料電池 パナソニックが開発 パナソニックは世界最小のノートパソコン向け燃料電池を開発した。
体積は従来の約半分で、現在ノートパソコンに使われている
リチウムイオン電池パックとほぼ同じ大きさ。
2012年度に商品化する。
高濃度メタノールを燃料とし、50ccで約5時間駆動する。ノートパソコン
本体下部に組み込む。燃料はボトルで持ち運べ、電源のない場所で
長時間の利用が可能になる。
----------------------------------------------------------------------- ●経済面(P3) 全銀協、決議へ 中小向け融資 積極的に 全国銀行協会は、経営環境が厳しくなっている中小企業の資金需要に 対応するため、加盟銀行に積極的な融資を促す方針を決めた。
中小企業への貸し渋りなどに批判が集まるなか、適切な資金供給を 申し合わせる。
全銀協は企業の資金需要が高まる年末に向けて各行に資金供給を
呼びかけ、貸し渋り批判に対応する。
----------------------------------------------------------------------- ●経済面(P3) 財務・金融相 解散・総選挙 追加対策後に 財務・金融相は・・衆院解散・総選挙の時期について、政府・与党が 検討中の追加経済対策の裏付けとなる2008年度第二次補正予算案の
成立後が望ましいとの考えをにじませた。
「解散して選挙をやっている時に何か起きたら逆効果になる」
「(二次補正予算案を)国会で通し、実行して景気を良くするのがわれわれの 優先課題だ」
選挙よりも景気対策の実行を優先すべきだと強調した。 ----------------------------------------------------------------------- ●オピニオン面(P5) 《核心》主役なき時代の金融危機 問題は、多極化する世界にあって米国に代わる主役が見当たらないことだ。 金融・経済危機の軌跡はdeで表せる。 最初はdecoupling(デカップリング=非連動)である。 サブプライム危機が表面化したころ、米国が金融不安に陥っても
中国、インドなど新興国の成長は影響を受けないという考え方があった。
これはすぐに間違いだと気づく。新興国への打撃も大きかった。
次にdeja vu(デジャビュ＝既視感)である
米国の金融危機は1990年代の日本の金融危機とそっくりだ。
不良債権処理と公的資金注入を遅らせれば、日本のように失われた
時代を招くという警告である。
そして、deleverage(デレバレッジ=テコの原理による信用膨張の巻き戻し)
である。
小さな元手で高収益をあげる米国の投資銀行モデルが崩れ、信用収縮への
逆回転が始まる。
最後に、depression(デプレッション=不況)の不安である。
IMF、世界銀行・・金融危機に機能しなかった。
金融政策の意見交換や銀行監督で重要な役割を担う国際決済銀行(BIS)も、
グローバル市場のリスク管理に十分な責任を果たしたとはいえない。
「21世紀型の金融・経済危機」に対して「21世紀型の国際金融体制」が
求められる。
新たな協調体制の構築にあたって、金融システムが相対的に安定している
日本の役割は重い。
「市場対規制」といった単純な図式ではなく「賢い規制」を模索する
ことだ。
金融と経済のバランスを正常化させる「新しい資本主義」を目指すとき
でもある。
主役なき時代は混迷の時代に陥る危険をはらむ。
日米欧、新興国それぞれが積極的に役割分担しないかぎり、
この歴史的危機から世界を救えないだろう。
----------------------------------------------------------------------- ●オピニオン(P5) 《インタビュー 領空侵犯》省令は無用の長物 (楽天会長兼社長 三木谷 浩史 氏) 霞ヶ関の官僚自らが決定権を握るルール体系に違和感をお持ちだそうですね？ 「一国の法体系の土台である法律を制定したり改正したりするには、 国会の議決を経なければなりません。その審議の過程は透明です。
結果はその時々の主権者つまり国民の意思を映しているともいえます。
しかし法律を肉付けする省令や通達などの『装置』を操作する権限を
官僚が握っているのは問題です」
どういう弊害ですか？
「・・改正建築基準法・・電気用品安全法・・タクシー・・
省令さえ定めずに通達でやってます」
インターネット業界ではどうですか？
「・・改正薬事法・・」
不便になる人の意見を無視していると？
「・・法律で定めるならまだしも、大切なことが国会審議も経ずに役人の
胸三寸で決まるのはおかしい。
与党も野党も官僚支配からの脱却を唱えています。
その早道は省令というわかりにくい制度をやめることです。
国民生活への影響が多大なルールづくりを官僚任せにする国会議員も、
職務放棄に等しいのでは」
----------------------------------------------------------------------- ●科学面(P13) 無線LAN 古い暗号方式 盗聴の恐れ 無線LAN・・配線のわずらわしさがないが、一方で電波情報を やりとりするために盗聴される可能性がある。
最近になって神戸大学の研究グループが、暗号化された情報を瞬時に 解読できる手法を見つけ、学会で発表した。
研究者などは、最新の暗号方式に切り替えるように警笛を鳴らしている。
無線LANの暗号方式「WEP」を数秒で解く方法を考案・・
解読法はこれまでにも指摘されているが、今回の方法は10秒以内で解ける。
今回の手法は不正アクセスが不要で、相手に気付かれずに鍵を推測
できるのが特徴。
より解読しにくい新暗号方式「WPA2」も普及しているが、
WEPを現在も利用している企業は多く・・
「新しい暗号方式に乗り換えるべきだ」・・
独立行政法人の情報処理推進機構は7月、WEPについて
「現状では使用することを推奨しない」と注意喚起したが、
新方式への乗り換えは進んでいないと見られる。
----------------------------------------------------------------------- ●予定・サーベイ面(P15) 《今週の予定》 10月24日 アジア欧州会議(ASEM) アジア欧州会議(ASEM)の首脳会合が24日、北京で始まる。 2年に1度の開催で、これが7回目。日中韓、東南アジア諸国連合(ASEAN)や 欧州連合(EU)の加盟国、インド、パキスタン、モンゴルの計43ヵ国の
首脳が2日間、一堂に会する。
今回の首脳会合では政治経済、文化、社会、持続可能な開発－－ の4テーマが議題になる。
----------------------------------------------------------------------- ●地域総合1面(P22) 《グローバルView》地域貢献、公立大が存在感 共同研究や公開講座など大学の地域貢献活動が広がる中で、公立大学の 活動が活発になっていることが日本経済新聞社の
「全国大学の地域貢献調査度」でわかった。
首位の北九州市立大は 年間の小中高生向け公開講座が307と公立大で最多だった。 地域の子育て特定非営利活動法人(NPO法人)やボランティア団体と
協定を結んで多世代交流や生涯学習事業を行うなど、住民や地域団体との 連携に力を入れている。
空き店舗活用やイベント開催など地元商店街の活性化にも熱心だ。
公立大が地域貢献に力を入れるのは、自冶体が財政難から公立大向けの 予算を大幅に削減するなど、厳しい改革の波に洗われているためだ。
法人化により自立を促された国立大同様、地域貢献で実績を示すことで
地元にアピールしようとする公立大は、今後も増えそうだ。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 11月4日に世界的な首脳会合、解散・選挙などしていていいのだろうか。 ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。 (那珂) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆発行 日刊 休み・・土日・祝日・新聞休刊日 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 当メルマガの情報の利用により生じた損害については、その責を 負いません。ご了承下さい。 ================================================================= メルマガ相互広告募集致します。 n@nikkei-abc.com ================================================================= |
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| NO46 | 2008.10.21 |
| ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.10.21 NO.46 ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.10.21(火) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 月例報告 10年半ぶり6項目後退 政府は20日、10月の月例経済報告で景気の基調判断を「弱まっている」 として前月より引き下げた。 輸出や生産、雇用など6項目の判断を下方修正。 主要11項目のうち、6項目を同時に下げたのは1998年4月以来10年半ぶり。 10月の月例報告で下方修正した項目 ───────────────── 輸出 緩やかに減少 生産 減少 雇用 悪化しつつある 個人消費 おおむね横ばいとなっているが、足下で弱い動きも見られる 業況判断 悪化 倒産 増加 判断据え置きは5項目 ───────────────── 設備投資 弱含んでいる 住宅建設 おおむね横ばい 公共投資 総じて低調 輸入 弱含んでいる 企業収益 減少 ----------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 《金融・経済危機 今、何をすべきか 下 》 (日本経団連会長 御手洗 冨士夫 氏) －－政府・与党は月内に追加経済対策をまとめようとしています。 「景気対策として注文したいのは、まず所得税の減税だ。 年収500万以下の所得者層を対象に2兆円相当の現金を戻す措置が必要。 あわせて子育て世帯への減税も検討すべきだ。 二つめは住宅取得促進税制のテコ入れ。 住宅は消費のけん引き役になる。住宅ローン減税は今の借入上限額 2,000万円を3,000万円に引き上げるなど拡充したうえで、3年の 延長を求めたい」 －－企業関連では。 「投資減税を挙げたい。省エネ機器の製造にかかわる設備も対象に加える ほか、技術革新につながる投資を優遇してほしい。 例えば研究開発促進税制では税額控除の限度を法人税額の20%から30%に 引き上げ、控除の繰越期間も延ばせば、企業に活力が生まれる。 さらに証券市場活性化策として、株式譲渡益や配当の優遇税制を 延長すべきだ。 銀行の貸し渋りが心配される中小企業の資金繰り対策も重要だ」 －－日本経済界はどんな対応が必要ですか。 「日本はバブル崩壊後、官民一体となって構造改革や規制改革を進めた。 設備、在庫、人員という三つの過剰問題から解放され、民間のリストラ 努力でようやく筋肉質の体になった。 ただ危機の影響が他国より軽微とはいえ、金融界の競争力が立ち遅れて いることに変わりない。健全な金融市場の育成と競争力強化に耐えうる 企業体質の維持が欠かせない」 ----------------------------------------------------------------------- ●総合・政治面(P2) 《社説》金融サミットで危機克服の工程表示せ 金融危機の打開策を話し合う主要国首脳会議（サミット）の緊急会合が、 中国やインドなどの有力新興国を交えて11月にも米国で開かれる 見通しになった。 首脳が顔合わせする意義は深いが、結果次第では市場に大きな失望を もたらしかねない。 危機の反省を生かし、国際金融体制を立て直す明確な工程表を 示せるかどうかが問われる。 各国首脳が一致して危機を乗り越えようとする意気込みは歓迎できるが、 問題はその中身である。 緊急会合は金融危機の再発防止に向けた原則の合意を目指す。 欧米は危機対応として、大手銀行の資本不足を防ぐ公的資金注入や 銀行間取引への政府保証などを始めた。 その追認だけなら首脳会合の意味はない。 まずは危機拡大を防ぐ追加策を協調して打ち出すことだ。 中小国の危機が世界の金融市場を揺るがす懸念は残る。 国際機関などを柱とする支援体制を急いで整えてほしい。 危機の原因を分析し、中長期で経済や金融を安定させる枠組みをつくる ことも課題となる。 自由貿易を支持し、為替相場が個々の経済力を反映した形で安定するよう、 首脳間で確認すべきだ。 首脳会合で意見対立が際だつようでは、市場は国際協調の限界を見透かす。 欧州には金融危機の原因が競争優先の米国資本主義にあるとの批判も 根強く、米国との路線対立も起こりうる。 違いを乗り越えて金融安定へ明快な結論を導いてほしい。 ----------------------------------------------------------------------- ●総合・政治面(P2) 「自立圏」構想で職員派遣 総務省は20日、地方から大都市部への人口流出を防ぐ「定住自立圏」 構想を後押しするため、自立圏の中心となる地方自冶体へ同省職員を 来年度に派遣すると発表した。 受け入れを希望する自冶体の募集を同日に始めた。 活性化に取り組む自冶体を支援する 「頑張る地方応援プログラム」の枠を含め、合計で10人程度 出向させる。 ----------------------------------------------------------------------- ●総合面(P3) 《きょうのことば》景気後退 ▽循環的な動きをする景気が拡大時のピークにあたる「山」から「谷」へと 下降していく局面のことを指す。 日本では、月例経済報告の基調判断でおおむねの認識を示すことに している。 正式には内閣府がつくる景気動向指数の長期の移動平均値を基に、 有識者の意見も聞いた上で、内閣府経済社会総合研究所長が 「谷」と「山」の日付を設定する。判定時期は実際の景気の転換点から 1年程度遅れるのが通例だ。 ▽戦後の景気後退局面は13回ある。後退期の長さは平均約16ヵ月。 最長は第2次石油危機の影響が出た1980年3月から36ヵ月。 民間調査機関は2002年2月から始まった景気回復局面がほぼ昨年末までに 終了したとの見方で一致している。 ----------------------------------------------------------------------- ●経済2面(P7) 自己資本規制見直し検討 金融庁は銀行の自己資本比率規制を見直す検討に入った。 検討課題の一つは、有価証券の含み損処理のあり方だ。 銀行の自己資本は資本金などの「中核的資本(Tier1）」と劣後ローンなどの 「補完的項目(Tier2）」からなる。 中核的資本が多いほど健全とされるが、補完的項目は中核的資本と 同額までしか積めない。 国際基準では、有価証券の含み益が出ている場合、銀行はその45%分しか 補完的項目に計上できない。 一方、含み損が出ている場合は、税効果調整後の額(約60%)をすべて 中核的資本から差し引く必要がある。 中核的資本が減ると、補完的項目の上限額も自動的に減る仕組みだ。 日本の銀行・・株式の保有比率も高く、結果として株価下落の影響を 受けやすい。 この点に着目して、銀行界は「銀行の自己資本が下がると、リスクの 許容度が落ち、貸し渋りの原因になる」と主張。 一部から含み損を補完的な項目から引くように求める意見も出ている。 課題も多い・・「公平性を欠く」「・・連続性を失う・・」 企業会計基準委員会が時価会計見直しに着手しており、「大幅な 見直しに発展すれば、そもそも必要ないのでは」 ----------------------------------------------------------------------- ●国際2面(P9) 《揺れる温暖化対策 金融危機の波紋 上 》変わる政策順位 金融危機が地球温暖化対策に影響してきた。 各国とも「経済」を優先せざるを得なくなり、つい最近まで緊急テーマ とされていた「気候変動」は後退する懸念が広がっている。 一方で環境分野の設備投資や技術開発は景気対策の目玉になるという 意見もある。 14日にワルシャワで開いた温暖化防止に関する閣僚級会合。 「金融危機が温暖化対策に影響を及ぼし始めている」・・気候変動を 後回しにし、まず金融危機を緊急課題として取り上げるよう提案した。 「経済団体から排出規制緩和を求める声が強まり、対応に苦慮している」 あらゆる政策の優先順位は見直しを迫られている。 欧州連合(EU)にも足並みの乱れが目立ってきた。・・イタリア・・ オーストラリア・・干ばつで小麦・・平年の半分 水没・・に直面する小島しょ国・・ 「金融危機を理由に温暖化対策を遅らせても仕方ないという議論が 先進国にあるとしたらとんでもないことだ」と悲鳴が上がった。 金融危機を受けて世界経済の在り方を再考する必要があるならば、 そこには地球環境の保護という大前提が不可欠だ。 ----------------------------------------------------------------------- ●社会面(P38) 会計検査院調べ 補助金1.2億円 ムダに 下水道が普及していない中山間地域などで生活排水を処理するために 設置された浄化槽のうち、23都道府県の73市町にある434基が使われて いないことが20日、会計検査院の調べで分かった。 環境省の補助金約1億2,000万円が無駄になっており、検査院は同省に、 都道府県や市町村を指導して是正するよう求めた。 設置後一年以上経過しているのに使用されておらず 利用者がトイレや台所、浴室などの配水管と浄化槽を接続する工事を 実施していなかったり 取り付けた住宅が未入居のまま 前の年度に設置済みなのに、その翌年度の事業として助成を受けたケースが 6都県の15市町で648基あったことも判明。 国費約8,000万円の使い方が不適切だったと指摘した。 06年度までの4年間に設置された5,138基が設置工事の法定検査を 受けていなかった。 05年度まで3年間に設置された21,742基は、今年3月末時点で維持管理の 法定検査を受けていなかった。 環境省は 「未使用の浄化槽については、配管工事の実施期限を要綱に明記するなど して使用を促す。助成を受ける時期や法定検査の適正化も指導を徹底する」 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 阪神敗退、残念。 ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。 (那珂) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆発行 日刊 休み・・土日・祝日・新聞休刊日 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 当メルマガの情報の利用により生じた損害については、その責を 負いません。ご了承下さい。 ================================================================= メルマガ相互広告募集致します。 n@nikkei-abc.com ================================================================= |
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| NO47 | 2008.10.22 |
| ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.10.22 NO.47 ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.10.22(水) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 新銀行東京 都の追加出資 棄損へ 経営難に陥っている新銀行東京に東京都が4月に追加出資した400億円の 一部が2009年3月期にも棄損する見通しになった。 金融庁は・・同行に通知した検査結果の中で、100億円規模の不良債権の 引き当て不足を指摘したもようだ。 経営悪化は従来のずさんな融資が最大の理由・・ 検査とは別に、融資先のリストが大株主の東京都などに漏洩していたことが 関係者の話で明らかになった。 顧客情報の管理体制に重大な不備があると認定すれば、業務改善命令など 行政処分に発展する可能性もある。 融資先企業の経営難によって不良債権化し、引当金が不足した例が相次いで 見つかったようだ。 景気の低迷で取引先企業の業況も悪化しており、不良債権はさらに増える 見通し。今期の赤字額は当初予想の126億円から大幅に膨らむ可能性が高い。 「9月中間期には棄損しないが、09年3月期には一部が棄損する可能性が 高まってきた」 追加出資・・1年で棄損することになれば、新銀行東京の経営陣や大株主の 東京都の責任を追及する声が強まりそうだ。 ----------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 《蘇れ医療 第3部 安全コスト1 》事故防止へ「カイゼン」模索 医師や看護師のミスによる事故は後を絶たない。 2007年に全国の警察に届けのあった医療事故は246件。 治療法や薬が飛躍的に進歩する一方、安全管理は医療現場の自助努力に 委ねられたままだ。 世界的に評価の高い日本のものづくりのノウハウを医療に生かせないのか－－ 米国西部シアトル・・メディカル・センター・・「ムダ」「カイゼン」 トヨタ自動車の工場を見学して病院運営に生かす。 5,000人を超える病院職員すべてに患者への危険を感じたら治療を止める 権限を与えた。 ムダな動きを省くため看護師や検査施設、備品の配置も改めた。 全職員が1日歩く距離を計60マイル(約96キロ)短縮。分業も進め 看護師が患者に接する時間を増やすことができた。 「付加価値のないムダを削ればかえって質と安全は改善する」 日本の病院も追随する。 武蔵野赤十字病院・・人工呼吸器の使い方や輸血、投薬手順などの標準化を 進めた。 注射は看護師が二人で薬の目的や患者名、量、投与方法など声を出し指さし 確認する方法も取り入れる。 「それでもミスは起きる。少しでも早く気付く仕組み作りが重要」 「ミスが生む余分な入院費用は年間約3,000億円」。 医療行為や管理上のミスが原因で必要ない治療が発生し入院日数が延びれば、 患者ばかりか国の医療費も増大する。 24時間・・三交代制・・産業界の常識は医療現場に応用されてこなかった。 医療現場は「ミスを個人の問題ととらえがちで、小さなミスが見過ごされ 重大事故につながるのを止める手段が極めて限られる」 労働環境も変わり始めた。・・週3回の日勤と月一回の当直をこなす 女性医師を常勤として雇い始めた。これまで・・退職を選びがち・・ 「2年間で1万人の患者を救おう」。今春、各地の医師らが立ち上がった。 「投薬ミスを防ぐ」「院内感染を防ぐ」などの目標を各病院で掲げる。 約300の病院が賛同を示す。 「国内の3分の1の病院でミスを患者一人防げただけで3,000人が助かる」 過ちは人の常。医の安全のため、できることは何か。模索が始まった。 ----------------------------------------------------------------------- ●総合・政治面(P2) 《社説》分権の流れに水差す自治体の不正経理 会計検査院が全国の12道府県を調査したところ、5億円を超す国の補助金が 不正に使われていたことがわかった。 業者に架空発注して裏金をねん出するなど悪質な事例も見つかった。 各自治体は不正支出分を国に返すと同時に、裏金の使途も含めて 自ら徹底的に調査すべきだ。 調査は2002年度から5年間の国土交通省と農林水産省の補助事業が対象だった。 任意に選んだすべてで不正経理が発覚したのだからあきれる。 会計検査院が指摘した不正経理は大きく二つに分かれる。 一つは 事務用品などの購入を架空に発注し、資金を取引業者の口座にプールする 「預け」という手口だ。 補助金が余ると国に返さなければならないため、年度末に業者の口座に移し、 翌年度以降、実際に物品を買う時にその口座から払うやり方だ。 もう一つは 補助金の流用である。 補助金を充てる事業のために雇った臨時職員を他の仕事に回したり、 職員の出張費をそれに関係ない補助金から出したりするケースだ。 こうした不適切な支出は業者との癒着など不正の温床になりかねない。 税金を目的外に使うことが許されるはずがない。 各県は裏金が何に使われたのかしっかり調べる必要がある。 自治体の裏金問題は今回が初めてではない。 余った予算は使い切るという役所の悪弊を根絶するためには、私的流用の 有無に関係なく関係者を厳しく処分するしかないだろう。 公金の管理や使い道の透明性を高めることは、地方分権を進める最低条件の 一つである。 今回調査の対象外だった自治体も自ら調べて、膿を出し切るべきだ。 会計検査院が指摘するまで各県で不正経理が放置されてきたことも問題である。 予算や決算をチェックするはずの議会や監査委員は一体何をしていたのか。 自治体職員はもちろん、監査委員などにも猛省を求めたい。 ----------------------------------------------------------------------- ●経済1面(P5) 年長フリーター社員登用後押し 政府は年長フリーター(25-34歳)や30代後半のフリーターらを正社員として 雇用した企業に助成金を支給する方針だ。 助成額は大企業向けは一人当たり50万円、中小企業向けは同100万円で 最終調整している。 3年間の時限措置とする。 雇用保険料からなる労働保険特別会計を財源にする。 月末にまとめる政府・与党の追加経済対策に盛り込む方向だ。 ----------------------------------------------------------------------- ●経済1面(P5) 《底流》社保事務所、健保書類も操作 厚生年金の算定基礎となる標準報酬月額の改ざん問題で、社会保険事務所が 不正発覚を逃れるため、健康保険の書類までも操作していたことが元職員の 証言で発覚した。 東京や大阪などにある徴収率が100%に近い社保事務所では常態化していたと され、不正への組織関与の疑いが再び浮かんだ。 標準報酬月額の改ざん 過去にさかのぼって・・脱退・・医療機関からのレセプトを抜き取る・・ 保険証も回収しなかった・・ 組織的な関与を正式に認めていない。だが、社保事務所の中には不自然に高い 徴収率を誇っているところがある。 「東京や大阪はクロ。徴収率が低い地域にはこの手法は伝わっていない ようだ」 成績向上のための奇策が組織的な習わしとなり、業務そのものが変質し、 組織内の断層も広がった。 2010年1月・・日本年金機構が発足する。 社保庁の未来形とともに、社会保障の先行きも見えてこない。 ----------------------------------------------------------------------- ●経済1面(P5) 自治体不正経理 分権委が防止策 政府に提言へ 地方分権改革推進委員会は21日の会合で、地方自冶体の不正経理を 防ぐ仕組みを新たに提言し、政府に提出する勧告に盛り込む方針を決めた。 会計検査院の調査で、全国12の道府県の不正経理が発覚したことを受けた もの。 11月以降、会計検査院を分権委に呼び、不正経理の仕組みを聞き取り調査する。 「不正経理の問題を解決するには、議会の監視制度を整えるなど分権の 観点からも対応が必要」 「国からの補助金を翌年度に繰り越せないといったことも、不正経理の 根本にある」 ----------------------------------------------------------------------- ●企業2面(P13) 《雇用変調 中 》非正規にしわ寄せ 企業は生産現場や事務の正社員を派遣、請負などの非正社員に置き換えて コストを削減した。 今回の景気減速局面で雇用の調整弁になるのも非正社員だ。 総務省の労働力調査によると1991年の全労働力に占める正規の職員・従業員の 割合は80.2%。2001年には72.8%に低下した。 このあいだ、完全失業率は2%台から5%台に増えただけ。 企業は正社員を派遣など非正社員に置き換えることで人件費を削減し、 競争力を維持した。 人件費削減と低失業率を両立できたのは、非正規雇用が失業率の上昇を 食い止める防波堤の役割を果たしてきたからとも言える。 だが米金融危機・・防波堤にひびが入りつつある。 「かつてない向かい風」人材派遣の事業環境をこう表現する。 「これまでは景気が減速すると、正社員から派遣社員への置き換え需要が 増えた。しかし派遣がかなり浸透したため、今回はこれまでのような 置き換え需要が期待しにくい」 「企業の生産活動の縮小は非正社員にまず影響する。失業した非正社員は 十分な職業訓練を受けていないケースもあり、スムーズに再就職できない 可能性がある」 非正規雇用の絞り込みが失業率の悪化につながることを警戒する。 ----------------------------------------------------------------------- ●マーケット総合1面(P18) 《まちかど》銘柄分類、逆転も ○野村證券などが11月1日に公表する「ラッセル野村日本株インデックス」の 銘柄入れ替えが注目されている。同インデックスは含み損益を加味した PBR(株価純資産倍率)が高い銘柄を「グロース」、低い銘柄を「バリュー」に 分類するが大幅に入れ替わるかもしれないからだ。 ○というのも、足下で内需銘柄は高いPBRを保っているが、外需銘柄は大幅な 低下が目立つため。 「景気に左右されにくいディフェンシブ株の代表で、通常はバリューに 区分される日清食品ホールディングスなどがグロースに分類される 逆転現象が起きるかも」との観測もある。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 今日、巨人-中日。景気が良くなるように、阪神のかわりに巨人の応援です。 ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。 (那珂) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆発行 日刊 休み・・土日・祝日・新聞休刊日 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html 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| NO48 | 2008.10.23 |
| ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.10.23 NO.48 ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.10.23(木) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 追加経済対策 中小企業支援へ時限減税 与党が検討している追加経済対策の骨格が、22日、明らかになった。 国の直接的な財政支出を示す「真水」の額は5兆円規模を軸に調整しており、 財政投融資特別会計の準備金など「埋蔵金」を財源として活用する。 追加経済対策(生活対策)の主な項目 1 生活者の暮らしの安全 ・家計緊急支援 定額減税・給付金2兆円規模、実施方式は年末に検討。 雇用保険料引き下げ ・雇用安全網強化 正規雇用促進へ「雇用再生交付金」創設 ・生活安心確保 幼児教育期の子育て支援。認定こども園拡充 2 金融・経済の安定強化 ・金融資本市場安定 金融機能強化法。生活安全網への公的資金継続。 現行の証券優遇税制の延長、小額投資優遇措置の創設 ・中小零細企業支援 中小企業向け信用保証枠の拡大。 中小企業への軽減税率の時限的引き下げ、 欠損金の繰り戻し還付の復活 ・成長力強化 省エネ投資促進税制、海外子会社利益の国内還流税制 3 地域の底力の発揮 ・地域活性化 高速道路料金引き下げ、 水田フル活用に取り組む農業者支援 ・住宅投資、防災強化 住宅ローン減税、土地税制の延長・拡充 ・地方公共団体支援 地方自治体に「地域経済対策交付金」支給 4 財源 ○赤字国債には極力依存せず、財政投融資特別会計の金利変動準備金 などを活用 ○基礎年金国庫負担割合の2分の1への引き上げなどの安定財源を 確保するため、税体系の抜本的改革の道筋(中期プログラム)を 年末までに策定 ----------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 《蘇れ医療 第3部 安全コスト2 》「事故調」構想 迷走 医療事故などを巡って新たに提起された民事訴訟は昨年944件。 05、06年の二年連続減小から増加に転じた。 厚生労働省医療安全推進室長「日本の医療制度は医療事故があることを 前提に設計していなかった」と認める。 医師逮捕を受け、事故原因を究明し再発防止に役立てようと、医療版の 事故調査委員会の設置に向けた議論は急速に進んだ。 同省は6月、患者が死亡した医療事故で第三者機関が調査できる設置法案を 公表した。 05年から死因調査のモデル事業を行ってきた日本外科学会など主要学会は 法案に賛成だ。 だが事故調が刑事処分や行政処分に利用される可能性が残っていることに 不信感を募らせる医師もいる。 「警察捜査につながる事故調は不要」「医師不足など事故を起こす労働環境の 改善が先だ」・・日本医学会主催の公開討論会・・ 学会幹部は身内レベルからかみ合わない議論に頭を悩ます。 米国→医療事故報告制度 予期しない死亡等など結果により詳しい原因分析を 行い、行政処分にも活用する。 ドイツ→鑑定委員会を設立 医療ミスか判断し再発防止に役立てている。 一方、日本の体制はお粗末だ。 調査では、7割が「透明性と公平性のために外部委員を入れるべきだ」と 認めつつ、院内事故調の設置経験がある204施設の3分の2は外部委員を入れて いなかった。 こうした事態を踏まえ、日弁連は今月、外部委員の選定方法など 「院内事故調査ガイドライン」を公表した。 「医師が自分の問題として調査しないと再発防止につながらない。 第三者機関設置にかかわらずまず自分の病院できちんと調査する体制を 整えて」 不幸にして起きた医療事故にどう向き合うのか。 不信の連鎖を断ち切る大きな節目を迎えている。 ----------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 政府 化学物質管理で新規制 政府は2010年度にも化学物質を扱う企業に対し、すべての化学物質の 製造・輸入量、用途について年一回の報告を義務付ける新たな規制を 導入する。 健康や環境に危険が及ぶおそれのある化学物質の管理を厳しくするのが狙いで、 欧州連合(EU)の化学物質規制「REACH」の日本版といえる。 国際的な規制強化の流れを受けたもので、幅広い業種の企業が対応を迫られる 見通しだ。 新規制では既存物質も含め2万以上の化学物質全体が対象になる。 企業は年間製造量や輸入量、用途、有害情報の国への報告を義務づけられる。 国は各企業の報告をまとめて化学物質の総量を把握し、環境や市民の 健康に悪影響を与えないよう管理・監視を強める。 対象は化学メーカーや商社だけでなく自動車、電機も含まれ、数千社に のぼるとみられる。 ----------------------------------------------------------------------- ●経済1面(P5) 化学物質管理 政府が新規制 中小の負担重く 政府が導入する化学物質管理の新たな規制で・・大手企業の負担は 比較的軽そうだが、中小企業は負担が増える可能性が高い。 欧州に製品を販売しておらず、REACHの対象外だった中小企業は規制に 適応する準備が必要になる。 とくに中小企業では、これまで必要なかった化学物質の製造・輸入量の 詳細な把握が求められる。 担当者を置くなど事務負担が増すことが予想される。 ----------------------------------------------------------------------- ●経済1面(P5) 著作権 「公正目的」なら利用許諾不要に 政府の知的財産戦略本部は、教育や研究など公正な理由があれば無許可で 著作物を利用できるようにする新しい著作権制度の骨格をまとめた。 公正な利用法であれば著作権侵害としない考え方は「フェアユース規定」 と呼ばれる。 個別事例を約25項目定めているが、これに該当しない行為は基本的に すべて著作権侵害となる。 事業者にとっては違法性の予測がしやすい半面、ネットビジネスなど法の 想定外の新サービスが提供しにくい問題がある。 代表例はインターネットの検索エンジン。 フェアユース推進派は 「現状ではIT産業の進化のスピードに追いつけない」と強調する。 知財本部の原案は個別規定は残したまま、著作権法に 「公正利用であれば権利者の許諾なしに著作物を利用できる」という規定を 追加することを提言する。 ただ「公正利用」かどうかの最終的な判断は裁判所が担う。 権利者保護とのかね合いで、何を適用範囲の線引きとするかが大きな 課題となる。 フェアユース規定を導入した米国の裁判所は、著作物の 1 使用目的 2 使用量 3 創造性 4 権利者の被害程度 の4要件を基準に公正利用にあたるかを総合的に判断する。 権利者の納得を得られるかは不透明で、法改正までは曲折がありそうだ。 ----------------------------------------------------------------------- ●経済1面(P5) 森記念財団 世界主要30都市ランク 森記念財団のシンクタンクは世界主要30都市の総合ランキングを発表し 東京が4位となった。 1 ニューヨーク 2 ロンドン 3 パリ 4 東京 5 ウィーン 東京は研究開発面の評価が高かったが住環境や交通アクセス、観光などで 上位三都市に見劣りした。 法人税率や特許数、国際空港までの移動時間など63の指標に基づき、 同財団が独自にランキングした。 ----------------------------------------------------------------------- ●国際1面(P8) インド、月探査衛星打ち上げ インド・・初の無人月探査衛星・・地球の周回を始めた。 月探査衛星の打ち上げは昨年10月の中国に次ぐ。 米国、ロシア、欧州宇宙機関、日本に加え、インドも将来の資源開発や 宇宙基地の設置を視野に入れた国際競争に参入する。 インドの大きな特徴はコストの低さだ。1億8,700万ドル(約190億円)とされる 中国の「チャンア1号」に対し、インドの「チャンドラヤーン」は 半分以下の7,900万ドル。 インド宇宙研究機構は「毎年5-6回の打ち上げを行う能力を持つ」とし、 コスト面の優位性をテコに人工衛星の商用打ち上げ市場の開拓も 目指している。 今回の打ち上げは技術的に先行するライバル中国を追い上げる 意味合いもある。 「中国にこれ以上の差を付けられるわけにはいかない」 ----------------------------------------------------------------------- ●企業1面(P12) 仮想空間利用 700万人超 ネット上の仮想空間に住んだり、ゲームをしたりする日本人は700万人超に。 9月末に単純計算で約20人に一人が仮想空間を利用するようになった。 運営企業が増え、交流サイト機能や各種エベントなどコンテンツも充実。 トヨタ自動車などが仮想空間で新車を発表しており、運営者以外の企業も 広告目的などに活用が広がっている。 国内でサービスを提供する主な9つの仮想空間の利用者は、9月末の推計で 前年同月比4割増の741万人。 世界で約1,500万人が利用する米リンデンラボ社の「セカンドライフ」は、 日本人登録者が同2割増の約92万人。 最大はディー・エヌ・エー(DeNA)の携帯交流サイト「モバゲータウン」の 405万人で、6割増えた。 スクウェア・エニックスとニフティは9月末から女性を意識した仮想空間を 開始。 ソネットエンタテイメントは年内にも自社キャラクターと遊べるサービス 始める。 これらの利用者は衣服やバックなどで着飾ったり、家を持ったりできる。 ただ仮想空間で流通する通貨を現実の通貨に換金する取引が拡大。 マネーロンダリング(資金洗浄)に使われる恐れを指摘する声も出ている。 ----------------------------------------------------------------------- ●文化面(P44) 紫煙・香り より細く長く (梶浦 恭生日本パイプクラブ連盟副会長) 「全日本パイプスモーキング選手権大会」・・約220人参加。 選手権で競うのは、火を消さずいかに長く吸い続けられるかだ。 使用するタバコは3g。パイプたばこは湿っており通常はすぐ消えるのだが、 競技では一度つけた火を細く長く維持する技術を競う。 パイプ本来の楽しみ方ではないが、パイプで何か共通の遊びをしようと いうことからこんな競技が生まれたのだろう。 つい最近更新された世界記録は3時間33分だ。 欧州では18世紀から続けられてきたらしい。 競技には厳格なルールがある。パイプやたばこ、火加減を調整する タンパーという棒、マッチ、たばこのほぐし紙が支給され、競技では それ以外使えない。 5分間でたばこをほぐして詰め、ゴングとともに一分間でマッチ二本で 火をつける。その後はひたすら忍の一字、火との格闘だ。 基本書・・ウェブページ・・情報発信に努めている。 400年以上に及ぶパイプ喫煙の文化と伝統を守りながら、非喫煙者との 平和的共存をはかりつつ、競技同様、愛好家が細く長く楽しめる場を 提供していきたい。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 レイズ第一戦目、敗れる。 ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。 (那珂) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆発行 日刊 休み・・土日・祝日・新聞休刊日 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 当メルマガの情報の利用により生じた損害については、その責を 負いません。ご了承下さい。 ================================================================= メルマガ相互広告募集致します。 n@nikkei-abc.com ================================================================= |
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| NO49 | 2008.10.24 |
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2008.10.24 NO.49 ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.10.24(金) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 日米欧 金融機関の損失処理促す 日米欧が来年にも相次ぎ、企業倒産などで将来資金が焦げ付いた場合に 損失を肩代わりする金融商品の清算機関を設立する見通しになった。
清算機関は損失肩代わり商品の売り手と買い手の資金の仲立ちする組織。 清算機関ができると損失肩代わり商品の情報が一元化され、市場の透明化が 進む。
具体的には社債などの銘柄ごとに、損失を肩代わりするための最新の料金 (保証料)が明らかになる。銘柄ごとの取引条件や取引規模もわかる。
金融機関は損失の規模がわかれば、それに対応した費用を早期に計上し、
損失処理を加速することができる。
資本を増強して健全化を進める道筋も付けやすくなる。
金融危機を終わらせるためには日米欧で清算機関を設立することが重要との 指摘が多い。
----------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 社会保障会議試算 医療・介護費 2025年度に90兆円超 政府の社会保障国民会議は23日の医療・介護・福祉分科会で、 将来の医療・介護費用の財政試算を公表した。
医師・看護師の増員など医療体制の強化を最も進めた場合に追加的に 必要になる国と地方の財政負担は2025年度時点で14兆円。
消費税率に換算して4%分に相当する。
消費税増税を含めた社会保障制度の給付と負担に関する議論に影響を
与えそうだ。
▼試算の内容 代表的なケースとして2012年度以降の名目成長率を2.0%、 物価上昇率を1.0%、賃金上昇率を2.5%などと置いた。
医療・介護対策のシナリオを
1 穏やか
2 大胆
3 急進 －－の三つに分けて費用を計算。
いずれのケースも国と地方で14兆円の追加財政負担が必要となった。
消費税率1%は現在、約2.5兆円に相当するが25年度では4兆円弱を見込む。
----------------------------------------------------------------------- ●総合・政治面(P2) 《社説》安心できる救急医療体制を 出産を間近に控えた妊婦が八つの病院から受け入れを断られ、出産後に 脳内出血で死亡した。
医療機関が集中する東京のど真ん中で、しかもかかりつけ医からの 受け入れ要請という医療システムからみれば最も望ましいはずの手順を
踏んでいたにもかかわらずだ。
問題点を洗い出し、住民が安心できる救急医療体制づくりを急ぐ必要がある。
緊急治療が必要な妊婦を受け入れる「総合周産期母子医療センター」の 指定を受けた都立墨東病院だ。
同病院はすべての患者をいったん受け入れる「東京ER(救急室)」に
指定されている。
にもかかわらず・・当直医が一人しかいないとして断った。
なぜ・・受け入れなかったのか。・・
意思の疎通を欠いていたと言わざるをえない。
ER機能を担っているなら・・病院の連携も悪かった。
診療報酬を難しい医療行為に一層手厚く配分するなど、優秀な医師が
病院に集まる体制を整える必要がある。
国・自治体は必要な病院に必要な人員が配置できるよう、具体的な方策を
早急に考えるべきだ。
----------------------------------------------------------------------- ●総合面(P3) IMF支援か/外貨準備で介入か 資金流出が深刻になった新興国の対応は二つに分かれている。 財政基盤が弱く外貨の蓄えのない新興国は相次いで国際通貨基金(IMF)
などによる外部からの資金支援をあおいでいる。
IMFのストロスカーン専務理事は22日、パキスタンとベラルーシから それぞれ資金支援の要請を受けたことを明らかにした。
またアイスランドやハンガリーにもIMFは支援を検討中だ。
一方、資金流出に見舞われている新興国でも、韓国、ロシア、ブラジルなど 比較的外貨準備の大きい国は、当面は外準を使った為替介入などで資金流出に
対応している。
ただこれらの国でも通貨急落で外貨準備は急減しているとみられ
「いずれ限界を迎える」と懸念する声がある。
----------------------------------------------------------------------- ●経済1面(P5) 追加経済対策 景気テコ入れ効果は未知数 与党は23日、追加経済対策の骨格を麻生太郎首相に報告した。 景気刺激効果は？ ▼手厚い社会保障 ・介護保険料の上昇補てん基金を創設
1,200億円
介護報酬を引き上げた際に、保険料の値上がりを2年間補てん
・少子化対策基金を創設
1,500億円
「認定こども園」や学童保育の推進などで都道府県を助成
・フリーターの雇用企業に助成金
数百億円(年間)
年長フリーターらを正社員に雇用した企業に50万～100万円を助成
・地方自治体の雇用支援のため基金を創設
2,500億円
「ふるさと雇用再生特別交付金」で、地方が民間委託した事業を補助
▼農業・地方に交付金
・減反農家に補助金を上乗せ
300億円
コメの作付面積10アール当たり3,000円の「転作促進協力金」
・地方自治体に特例交付金
数千億円
地方公営企業等金融機構の準備金1.2兆円の一部を財源に
----------------------------------------------------------------------- ●経済1面(P5) 省エネ診断に専門家派遣 経済産業省は中小の製造業が製品をつくるときに、エネルギーや資源の 無駄がないかどうかを診断する専門家チームを派遣する。
製造コストの削減や環境負荷の低減につながる環境会計の専門家などで
チームを構成。
各企業を約20日間かけて点検し、改善方法を提案する。
----------------------------------------------------------------------- ●特集面(P6) 社会保障国民会議試算 ポイント整理 (東京医科歯科大大学院教授 川渕孝一氏) 国民の負担増が避けられない日本の医療・介護で、2025年の必要財源の 規模を試算した点は評価できる。
しかし「単価×数量」という形の試算に基づいて安全・安心の 医療・介護システムが構築できるか疑問だ。
医療・介護の崩壊を避けるためにはこれだけのお金が必要だという
「息遣い」が感じられない。
国の考える医療・介護のあるべき姿が、病院の平均入院日数を短縮し、
病床数を削減するだけでは寂しすぎる。
試算では3本のシナリオを立て
1 緩やかな改革
2 大胆な改革
3 さらに進んだ改革－－と銘打っているが、医療・介護職員数が異なるのみで、
必要財源に大差がない。
短期的にはコスト高の要因となる医療の技術革新を、どう社会保険に
取り組むのか、一定の視座が欲しかった。
国が回収しているデータを使い、疾病別に医療の質向上と効率化を同時
達成するモデルを模索したり、各都道府県が保有するデータを用いて
地域別最適モデルを求めたりするなど、ミクロからマクロを算出する
努力が必要ではなかったか。
----------------------------------------------------------------------- ●経済2面(P7) 会計士協会長「時価会計凍結に反対」 日本公認会計士協会の増田宏一会長は23日の記者会見で 「金融証券の時価会計を凍結することには賛同できない」と述べ、
金融業界などが求めている時価会計の一部凍結議論に反対の立場を表明した。
「会計基準は経済の実態を表す物差し。基準の変更で(会計上の) 自己資本比率を変えるのは本末転倒」と指摘した。
流動性の低い証券化商品の評価については
「今のマーケットは大量の売り注文に対して買い注文が全く入らない
異常な状態」のため
「会計基準をそのものを変えるのではなく、(金融監督上の)自己資本比率を
算出する際は政策上の対応を検討すべき」との考えを示した。
----------------------------------------------------------------------- ●投資・財務2面(P15) 《トップに聞く企業戦略》国内成熟、どう成長持続？ (ファミリーマート社長 上田 準二氏) －－タスポ効果で一息つき、業界再編が遠のいたとの指摘もある。 「日本のコンビニ店舗数は約4万5千。5万5千程度までは出店可能だと思うが、 飽和に近づいてきた。
コンビニはATMやポイントカードなどサービスが広がり、
多額のIT(情報技術)投資が必要。
当社も全店舗を光ファイバーで結ぶのに350億円を投じた。
投資できる企業が限られている」
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●マーケット総合2面(P17) 《大磯小磯》バフェット氏の鋭い洞察
米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は2003年2月、自らが率いる
米バークシャー・ハザウェイ社の年次報告で
「デリバティブ(金融派生商品)は金融上の大量破壊兵器」と指摘した。
バフェット氏はこう指摘する。
本来デリバティブ取引はゼロサムゲームで、取引の一方が利益を出せば
他方は損失を被るはずである。
だが取引の双方が別々の評価モデルを使えば、両方が利益を出している
可能性さえあるのだ。
バフェット氏はこれを
「市場価値評価」でなく「幻想価値評価」と呼んだ。
結局損失を被るのは株主や債権者だということになる。
バフェット氏はデリバティブ取引に伴う担保差し入れ条項のリスクも
指摘する。デリバティブ取引を行っている会社の格付けが一定以下に
低下すると、取引相手から巨額の担保を要求され、資金繰りに窮する
リスクがあるのだ。
米大手保険会社の危機はバフェット氏が指摘した通りに進行したのである。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 レイズ勝ち、一勝一敗に。 ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。 (那珂) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆発行 日刊 休み・・土日・祝日・新聞休刊日 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 当メルマガの情報の利用により生じた損害については、その責を 負いません。ご了承下さい。 ================================================================= メルマガ相互広告募集致します。 n@nikkei-abc.com ================================================================= |
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| NO50 | 2008.10.27 |
| ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.10.27 NO.50 ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.10.27(月) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 政府の緊急対策 公的資金枠10兆円で調整 政府は26日、緊急市場安定策の最終調整を進めた。 概要 ・金融機能強化法の公的資金枠を2兆円から10兆円に拡大へ ・銀行等保有株式取得機構による株式買い取り ・日銀による銀行保有株の買い取り要請 ・銀行の株式取得規制の緩和 ・時価会計の部分的な見直しや有価証券の保有目的区分の変更 ・銀行の自己資本比率規制の見直し(株価下落の影響を受けにくくする) ・空売り規制の一層の強化 ・空売り状況の情報開示拡充 ----------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 《世界のこの先 序章 壊れゆく常識 1 》「価格」再生への旅立ち 価格の発見。 参加者が様々な情報を消化し、価格という形で経済価値を見出す機能。 これが市場の役割であり、経済学の父、アダム・スミスは 「神の見えざる手」と呼んだ。 米住宅バブルの生成と崩壊を経てその機能が自壊すると、価格そのもの への信頼性が失われてしまった。 米国が誇った金融モデルは崩壊した。 だが、国家が金融機関を丸抱えする「金融社会主義」が永続するわけ ではない。 今の危機は銀行の自己資本比率規制など政府の制度設計の無力さも見せつけた。 失敗したのは市場だけではなかった。 シカゴ大学教授のラグラム・ラジャンらの提案 銀行の自己資本保険。 銀行が損失を補うために、自ら保険をかける。 リスクを取りすぎれば保険金が手に入らない仕組みを導入する。 当局の規制が無力だった反省を踏まえ、もう一度「市場」に立ち返って 自己規律を働かせる考え方だ。 ラジャンは 「いたずらに規制を増やすのではなく、個々の金融機関の危機対応力を 高めるべきだ」という。 市場を押さえつけるだけでは危機を脱出できない。誰が再びリスクを取り 市場再生の道筋をつけるか。工程は長く、道程は険しい。 次の旅立ちが始まった。 ----------------------------------------------------------------------- ●総合・政治面(P2) 《社説》時価会計「凍結」の意味を考える 企業会計は近年、経営実態を正確に反映するため、資産の評価を 取得原価から時価に改めてきた歴史がある。 一時的とはいえ、流れに逆行する会計ルールの緩和は、世界経済が直面 する問題を浮き彫りにし、制度改革の課題を突き付けている。 米証券取引委員会(SEC)は 「金融商品の公正価値(時価)に基づく評価の参照基準」の解釈を公表。 「活発な取引に基づかない取引価格は公正価値を表さない」として、 経営者の判断を加えた理論値での評価を認めた。事実上の会計基準の緩和・・ 資金繰りに窮した金融機関などの「投げ売り価格」は極端に低く・・ 評価損が膨らみ・・恐慌相場に拍車 こうした悪循環を回避する一つの便法である。 時価会計を凍結しても経営実態は変わらず、市場の不信を高めるだけだ という批判はもっともだ。 しかし、金融機関の財政規制ルールの運用とも絡んで、自己資本規制や 資産評価基準を緩めることは政策判断としてあり得る。 特に、時価評価の停止が金融機関に対する資産売却圧力を緩和する効果は 少なくない。 注意すべきは、効果の半面で不良資産の処理を遅らせる副作用だ。 欧州・・金融商品の保有目的の変更を禁じたルールを緩め・・ 日本・・時価会計の緩和が世界標準になりつつある以上、会計基準を 米欧と同一条件にそろえるべきだろう。 時と場合によっては、理論外の理で、独自の政治判断での時価会計の 一時停止もあり得る。 時価会計は、価格変動が激しさを増す経済環境の変化を踏まえ、企業の 経営者がリスクを正確に認識し、投資家に正確な情報を開示する目的で導入が 進められてきた。 しかし、予測と評価を大胆に採り入れた会計は、主観の介在で信頼を失う という本末転倒の結果を招いた面がある。 会計は経営の実態を表現する道具であり、時価評価は重要な情報では あっても、万能ではない。 金融危機で世界経済を混乱に陥れた原因の究明、制度の検証はこれから 始まる。その際、金融機関や金融商品の規制の在り方、 レバレッジ(外部負債による投資元本の拡大)による信用創造の制御方法、 国際決済銀行(BIS)規制の見直しなどと並んで、時価会計をどの範囲まで 適用し、制度会計に予測と評価をどこまで組み込むかが問題となる。 ----------------------------------------------------------------------- ●総合・政治面(P2) 国民新の政権公約原案 国民新党の次期衆院選マニフェスト(政権公約)の原案が26日、 明らかになった。 100兆円規模の一般会計を組み、耐震補強の公共投資などで内需喚起する ことや地方交付税の3割増額、経済財政諮問会議の廃止などが柱となっている。 ----------------------------------------------------------------------- ●総合・政治面(P2) 世論調査 「年内解散を」30%に低下 景気対策と解散・総選挙のどちらを優先すべきかについて支持政党別に見ると、 ・自民支持層の80%が「景気対策」を優先すべきだとし、 「解散・総選挙」は13%にとどまった。 ・民主支持層でも「景気対策」優先が46%で「解散・総選挙」の50%と 大きな差がない。 ・無党派層では69%が「景気対策」優先で「解散・総選挙」は16%にとどまる。 衆院選で重視する政策については「景気対策」が55%で最も多く、 「年金・医療」が49%、「財政再建」が30%で続く。 ----------------------------------------------------------------------- ●オピニオン面(P5) 《インタビュー領空侵犯》ジャズに日本の香りを (日興シティホールディングス会長 ダグラス・ピーターソン氏) 「・・日本でも・・演奏を聴ける・・日本人よりも外国人の演奏家の方が 目立っている・・」 「日本ではフォーマルな感じのオペラやクラシックが好まれ、人材が 海外に流出している・・」 「米国ではジャズはカジュアルな音楽で・・日本ではみんなクラシックに 聴き入るようにジャズを聴いています」 「ジャズは各地の文化を取り入れながら発展・・演奏も場の雰囲気に 応じて自在に変わる即効性が特徴・・本来は自由な創造性が持ち味 なのですが、日本ではそうした面が乏しい気がします」 「ジャズに尺八・・ジャズにはその地域の精神ルーツを反映する 側面があり、日本では尺八や琴の音を合わせるといった工夫がひとつの 方向ではないでしょうか」 「生演奏を気軽に楽しめる・・日本の学校でも音楽の授業をもっと増やし、 音楽教育を充実させてはどうでしょう。肩の力を抜いて楽しめるように なれば、日本の音楽文化の幅も広がるのではないでしょうか」 ----------------------------------------------------------------------- ●働く面(P11) 趣味＝仕事、力まず仕事 先端技術を操るネット起業家は乱世をしたたかに生き抜こうとしている。 「最初は完全に趣味。『本業』になるなんて考えもしなかった」 デジタル機器を紹介するブログ「ウバーギズモ」を始めたのは4年前。 本業は・・米半導体大手・エンジニア・・ウェブデザイナー・・ 簡潔な製品紹介やサイトのデザインが受けて・・人気ブログ・・30位 ネット広告収入が急激に増え・・退社・・ 銀行やベンチャーキャピタルに頼らず、趣味から起業へとスムーズに 移行する。 「カジュアル起業家」が増えたのは、ネット技術の発展で「起業コスト」が 劇的に下がったからだ。 グーグルの無償ネットサービスや広告システムなどをフル活用。 仕事の合間にブログを書いたり、プログラムを作成したりしてネットで 公開する。 意を決して起業しなくても「趣味」がいつの間にか「本業」になる。 在来のビジネスなら巨額の投資と時間がかかるグローバル化も、 ネットなら簡単だ。・・中国版、ドイツ語版・・今秋・・日本 従来のIT起業家にありがちな「この技術で世界を変えてやる」という 力みはない。 軽やかにしたたかに、先端の技術トレンドに"便乗"するのが当世の シリコンバレー流の起業の一つの形だ。 ----------------------------------------------------------------------- ●科学面(P13) 東大、超高精度時計を開発 東京大学の香取秀俊・准教授らは、仮に6,000万の月日を計ってもわずか 1秒しか誤差が生じない「光格子時計」を開発した。 現在の標準時間を決めている原子時計より一ケタ小さい誤差で時間を 計測することが可能になった。 現在の1秒はセシウム原子が出すマイクロ波の周期の91億9,263万1,770倍と 定められている。原子時計は、この周期を観測して時間を測っている。 光格子時計は、ストロンチウム原子が出す光の周期から時間を計測する。 レーザーを改良すれば、誤差を100億年に1秒まで抑えることが可能という。 超高精度時計は、日常に潜む不思議な現象をあぶり出す。 アインシュタインの相対性理論によれば、歩いている人の時間は、 止まっている人よりもゆっくり流れる。 現在の時計ではその差は小さすぎて計れないが、誤差が100億年に 1秒なら、検出できるという。 ----------------------------------------------------------------------- ●予定・サーベイ面(P15) 《今週の予定》 10月29日 10月の中小企業月次景況観測(商工中金) 商工中金の取引先1,000社を対象としたアンケートに基づく景況判断指数を 示すこの調査は、単に中小企業の景気動向にとどまらず、 日本のマクロ経済動向を的確に捕捉するうえでもきわめて有用だ。 10月31日 9月の失業率(総務省) 失業率は「完全失業率」の略称で、15歳以上の労働人口に占める 完全失業者の割合を示す。 厚生労働省の有効求人倍率とともに代表的な労働指標だ。 ----------------------------------------------------------------------- ●景気指標面(P21) 《景気指標》ネット広告にも循環の波 大企業の「バナー広告」・・テレビや新聞など既存のマスメディアと同様に、 企業の中でも広告費という景気変動に最も敏感な予算に依存する格好。 検索キーワードに関連する広告を検索結果画面に表示する 「検索連動型広告」・・消費者を直接購入サイトに導くものが多く、 「広告というよりはネット上の販売窓口に近い」。 財源は景気次第で真っ先に削られる広告費より店舗家賃のような固定費に 近いうえ、広告主は地域密着型の中小企業が多いため、バナーに比べ景気の 抵抗力が強い。 ただバナー広告のなかでも、広告主企業が特定の消費者集団に狙いを 定めて表示できる最新型の需要は高成長を維持している。 この分野は新技術を開発した新興企業が米国で次々と誕生するなど活況。 新しいネット広告分野で技術革新の推進力と景気の逆風のどちらが勝るか。 新旧メディア企業の今後の注目の的になりそうだ。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 レイズ負け、三敗目。 ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。 (那珂) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆発行 日刊 休み・・土日・祝日・新聞休刊日 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 当メルマガの情報の利用により生じた損害については、その責を 負いません。ご了承下さい。 ================================================================= メルマガ相互広告募集致します。 n@nikkei-abc.com ================================================================= |
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