まぐまぐ既刊号 31-40 (9/29-10/9)
日経に親しむ
| NO31 | 2008.9.26 |
| ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.9.26 NO.31 ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.9.26(金) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 《金融資本主義の誤算 2》崩れた投資銀バブル 「ウォール街は消えるのか」。世界の金融関係者がささやき合っている。 「ウォール街」の象徴だった投資銀行がわずか一週間で姿を消した。 預金を受け入れる商業銀行から分かれた金融機関の総称が投資銀行で、 当初は株式売買の取り次ぎやM&Aなど低リスクの業務が多かった。 転機は75年の株式委託手数料の自由化。 冷戦終結・・軍事開発に携わった技術者がウォール街に流れ、複雑な 金融商品を開発。株価指数先物など個人になじみのある商品の発達も 冷戦終結を抜きに語れない。 2000年以降の世界的なカネ余りの局面では顧客の需要に合わせると いうより、お金の受け皿として複雑な商品を作り出す方向に傾く。 投資銀の高収益を支えたのがローンを小口に分割して販売する証券化や、 金融派生商品(デリバティブ)などの複雑な取引だ。 証券化の仕組みで、同商品の07年の全世界発行額は 1兆6,000千億ドル(168兆円) 企業の債務不履行を保証する商品の残高は 62兆ドル(6,500兆円) 増殖した複雑な商品は全世界にばらまかれた。 バブルが崩壊しても証券化そのものはなくならない。 投資銀はファンド化する前の原点に立ち返らざるを得ない。例えば M&Aの助言だ。 新しいビジネスモデルがなおみえにくいなか、ウォール街が象徴した 株主利益を偏重する資本主義も修正されていくに違いない。 ----------------------------------------------------------------------- ●総合・政治面(P2) 中山国交相発言の要旨 【日教組】大分県の教育委員会の体たらくなんて日教組のですよ。 日教組の子どもなんて成績が悪くても先生になるんですよ。 日教組の強いところは学力が低いのではないか・・ 現にそうだよ、調べてごらん。 【単一民族】・・単一民族というか、世界とあれがないものですから・・ やはりまず国を開くというか、日本人が心を開かなければ なりません。 【成田空港】・・戦後教育が悪かったと思いますが、公共の精神というか、 公のためにはある程度自分を犠牲にしてでも捨ててもというのが 無くて、自分さえよければ、という風潮の中で、なかなか 空港拡張もできなかったのは大変残念だった。 ----------------------------------------------------------------------- ●総合・政治面(P2) 21世紀臨調が緊急提案 各界の有識者でつくる「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)は・・ 次期衆院選に向けた緊急提言をまとめた。 与野党の党首による討論会の開催や 閣僚と民主党の「次の内閣」メンバーによる政策分野ごとの論戦 を提案した。 マニフェストのあり方では、与野党が連立政権を前提に衆院選に 臨むのであれば「連立政権公約」を策定すべきだとしている。 ----------------------------------------------------------------------- ●総合・政治面(P2) 共産、医療費無料化など選挙公約 共産党は・・次期衆院選の選挙公約(マニフェスト)を発表した。 日雇い派遣の禁止 最低賃金の時給1,000円以上への引き上げなど雇用の改善策 後期高齢者医療制度の廃止 子どもの医療費無料化などの社会保障政策の充実 消費税増税や自衛隊の海外派遣、国会議員の定数削減にはすべて反対 財源については 大企業などの優遇税制を見直して7兆円以上を捻出 在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)なども廃止 ----------------------------------------------------------------------- ●総合面(P3) 「小泉引退」 在任中の功績としては「脱派閥」の徹底、財政支出に頼らない 経済運営、金融機関の不良債権処理があげられる。 自民党政治を本質的に大きく変える一方、 党内からは 「格差問題を助長し、伝統的な支持基盤の弱体化につながった」 との声も聞かれる。 優先課題として取り組んだ道路整備や国と地方の役割分担の見直し などは、いずれも中途半端な結果に終わった。 懸案の社会保障制度や消費税を含む税制の抜本改革は事実上手つかずで、 その後の「改革継続」を巡る自民党政権の迷走を招いたともいえる。 ----------------------------------------------------------------------- ●総合面(P3) 高齢者医療 見直し不透明 75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度の見直しを議論する 舛添要一厚生労働相直属の 「高齢者医療制度に関する検討会」(塩川正十郎座長)が25日、 初会合を開いた。 厚労相は制度見直しにあたり 1 年齢による一律区分をやめる 2 年金からの保険料天引きを強制しない 3 世代間の反目を助長しない 「世代間の反目」とは 高齢者医療の負担を現役世代、特に企業の健康保険組合など 「被用者グループ」に求めていることによる「不公平感」を 指すとの見方が多い。 「そもそも座長の塩川さんは(後期高齢者医療制度の導入を進めた) 小泉内閣の時の財務相だったんじゃないか」 ----------------------------------------------------------------------- ●経済1面(P5) 特許、日米同時に付与 日本と米国の両国政府はジュネーブで政府間協議を開き、日米に 出願された特許は両国ほぼ同時に審査を終了し、特許を与える新制度を 創設することで合意した。 企業の出願を受理して審査が始まった段階で、日本の特許庁と米国の 特許商標庁が特許の中身や審査の情報を事前に共有。 事実上両国が共同で特許を与える体制を整える。 グローバル化に加速する大手企業は複数国で特許を出願するケースが 増えているが、各国当局の審査のスピードや基準が異なり、問題に なっていた。 新制度が成功すれば、同様の動きが世界各国に広がる可能性もある。 審査情報を事前に共有するため、日本の特許庁と米国の特許商標庁は システムを相互接続する。 将来は特許の範囲や定義なども両国で調和し、審査を進めやすくする。 ----------------------------------------------------------------------- ●経済2面(P7) 野村、人材に数百億円 野村はリーマンから欧州・中東部門を2ドル、アジア・太平洋部門を 2億2,500万ドル(240億円)で取得。 両部門とも取得価格は破格の割安水準となった。 野村は会社取得資金に加え、旧リーマンの従業員に今後支払う追加の 人件費を負担する。これは企業買収の際には通常発生する運転資金だ。 最終的には野村に移籍する従業員の数によって変わるが、市場では 「追加的に数百億円の人件費がかかるのでは」との見方が出ている。 ----------------------------------------------------------------------- ●経済2面(P7) 日銀ネット 新システム来月稼動 金融機関同士の資金決済を担う「日銀ネット」が10月14日の新システム 稼動まで秒読みに入った。 取引の安全性を確保しつつ日々の決済に必要なお金を減らすのが狙い。 日銀ネットは銀行などが日に120兆円もの資金をやり取りする市場の インフラ。 ----------------------------------------------------------------------- ●企業総合面(P11) 消費つかめず 落日の百貨店 全国の既存店売上高が11年連続で前年割れとなった今、もはや百貨店は 消費のけん引役呼べない。 中心市街地に大きな店舗を構え、接客にたずさわる大量の従業員を 抱えなければならない百貨店は「装置産業」そのもの。 ユニクロやH&Mのように消費者ニーズをすくって自らが生産から 販売を手掛けるSPA(製造小売り)と違い、商品を並べる場所貸しに すぎない。 コスト負担は重く、利益率も低いビジネスだ。 百貨店を取り巻く状況を見つめれば、三越や大丸の店舗閉鎖という 決断は順当な選択といえる。 「百貨店ドミノ閉店時代」はすぐそこまできているのかもしれない。 ----------------------------------------------------------------------- ●企業2面(P15) 音楽配信 「コピー自由」広がる 音楽のネット配信サービスで、コピー防止機能を外す動きが加速 している。 世界四大レコード会社が・・コピー可能な形での楽曲提供を相次いで 始める。 消費者の利便性を高めると同時に販路を拡大し、CDなど録音音楽市場の 縮小傾向に歯止めをかけるのが狙い。 無料サービスは各楽曲をすべて聴ける仕組み・・無料で聴いた上で アマゾン配信システムを通じて・・有料配信される・・ ----------------------------------------------------------------------- ●投資・財務2面(P17) 《株価 電子化の衝撃 下》新言語で財務諸表開示 東証は2008年4-6月期決算から上場企業にXBRL方式でデータの提出を 要請した。東証によるとXBRL方式で提出したのは1,782社。 提出しなかったのは3社だけだった。 XBRLの活用で「全世界から投資家が来てくれる」 国や企業ごとにばらばらだった財務諸表のデータが比較しやすく なるからだ。 「・・未上場企業でも徐々に導入が進んでいる。」 国税庁は未上場企業の財務諸表もすでにXBRLで受け付けられるように している。 ▼XBRL 財務報告用のデータを標準化するために開発されたコンピューター言語。 従来との違いは財務データを利用者のパソコンにそのまま取り込める点。 これまでは決算情報をダウンロードしても、必要なデータを自前の 計算ソフトなどに入力し直す必要があった。勘定科目も統一したため、 XBRLを使えば、異なる言語でも変換できるようになった。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 小泉さん引退。小泉政権になってから景気が悪くなって、いままで 引きずっている感じ。地方は特に。後継は次男。今問題になっている世襲とは。 ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。 (那珂) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆発行 日刊 休み・・土日・祝日・新聞休刊日 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html 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| NO32 | 2008.9.29 |
| ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.9.29 NO.32 ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.9.29(月) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 景気低迷、長期化懸念も 日本政府はすでに8月の月例経済報告で景気の後退局面入りを認めた。 要因は 米景気の悪化をきっかけにした世界経済の同時減速と、 資源価格の高騰に伴う日本から海外への所得流出 の二つだ。 経済財政担当相が「日本経済は国内でなく海外の要因で弱含んだ」と ・・いずれも海外発。 しかも経済のグローバル化が進んだ結果、危機の波及スピードは格段に 速くなっている。 世界の社債の発行額は前年に比べ2割減っており、企業の資金調達にも影・・ 「デッカプリング(非連動)」の構図が揺らぎ、変調の兆しが出ている。 中国 → 実質成長率が一ケタ台に減速 インド → 頭打ち感 国際通貨基金は4.1%としていた08年の世界経済の成長率見通しを 秋の改定で3.9%に下げる見込みだ。 企業の減産を受け、設備投資にも陰りが広がっている。 工作機械業界の受注額は8月まで三カ月連続で前年割れ。 実質賃金が伸び悩む中で生活必需品の値上がりが相次ぎ・・消費者心理は 過去最低の水準に落ち込んだ。 景気悪化のもう一つの要因である資源国などへの所得流出・・ 4-6期の海外への所得流出額(交易損失)は年率28兆円と過去最大を更新した。 企業は資源高を前提とした「新しい価格体系」への対応を迫られている。 エネルギー高に耐えられる省資源型の設備に更新したり、新分野を 開拓したりといった事業の再構築が必要となるが「対応には相当な 時間を要する」 「財政悪化を招く政策は市場の信認を失う」 低迷を長引かせないためにも、政府の政策や経営戦略に誤りがないか、 見極める必要がある。 ----------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 《春秋》 東京・隅田川の東岸に広がる向島・・ 細部に息づく生活感が路地の魅力を作る。 デザイナー中里和人さん「人の心はもともと雑多。計画的な街より、 わい雑な街に落ち着きを感じるのは当然です」。 ミニバブルが沈静化した今の街のありようを見つめ直す好機。 路地ブームからは街づくりのヒントが垣間見る。 ----------------------------------------------------------------------- ●総合・政治面(P2) 中山氏の会見要旨 ほとんどの先生方は自分の身を犠牲にして子どもと向き合っている。 問題はごく一部の過激な分子がいること。一部に政治的に子どもを ダメにして日本をダメにする闘争方針の下で活動している方々がいる。 辞任を覚悟してあえて確信的に申し上げた。 なぜ今、ゆがんだ教育が行われているかについて国民の関心を 引きたかった。 民主党が政権を取れば日教組や自冶労などの支援を受けているので、 長年トップと職員組合が癒着関係にあった大阪府みたいになる。 今回の衆院選は、日本を大阪府みたいにしないためにどうすべきかを 国民に訴える選挙になる。 ----------------------------------------------------------------------- ●総合・政治面(P2) 小泉氏引退で小沢氏「健全な社会ぶち壊した」 民主党の小沢一郎代表は・・ 今季限りでの政界引退を表明した小泉純一郎元首相について 「自民党をぶち壊すと言って国民の喝采を浴びたが、結果として ぶち壊したのは日本の国民生活と健全な社会だ」と批判した。 ----------------------------------------------------------------------- ●経済面(P3) 《月曜経済観測》米金融危機と国内景気 (みずほ銀行頭取 杉山 清次氏) 「米政府は不良債権買い取り機関・・買い取り価格が低すぎると 銀行に資本不足が生じるので、公的資金の注入を視野に入れておく 必要がある」 「問題はサブプライムから商業不動産や一般貸し出しに及び始めている。 米国のGDPは縮小し、負のスパイラルが続く。 根っこにある住宅価格はピーク比20%下がったが、なお20%の下落が 見込まれている。 少なくともあと一年半から二年は厳しい。」 「・・企業は債務、設備、雇用の過剰は抱えておらず、10年前の デフレ期ほどひどくはないと見ている」 「融資は・・中小企業向けが減っている。・・業種別では業績が 急速に悪化しているサービス、小売り、卸売り向けは融資が 減っている」 「・・銀行は不良債権問題の反省から与信管理をきちっとして、 健全な財務基盤の維持を考える必要がある」 「・・ただ、景気が悪化するなかで倒産が簡単に減るとは考えにくい」 「融資は農業や製造業の技術関連など内需振興につながる分野に力を 入れる。」 ----------------------------------------------------------------------- ●オピニオン面(P5) 《核心》不安と視界不良の下期入り 最大の銀行破綻が生じた。 「築城三年落城三日」 コストダウンやスリム化は常備の処方として正しく遂行し続けるべきだ。 しかし、新しいモノやサービスを新しい作り方、方法で提供するという 付加価値の足し算の発想こそ大切だ。 環境保全、省エネルギー、グローバル化、少子高齢化など対応すべき 目標は明確だ。 ・・大統領選を経て米国の経済思潮は大きく転換する可能性がある。 大恐慌時に登場したケインズ主義がスタグフレーションを機に 新古典派的市場主義に主導的地位を譲り、それが金融危機を契機に ケインズ型のリベラルに揺り戻すかもしれない。 政府頼みに走らず、右往左往しないで強みを伸ばす経営にまい進 するときだ。 ----------------------------------------------------------------------- ●オピニオン面(P5) 《インタビュー領海侵犯》英語教育、文化重視を (建築家 隈 研吾氏) 「・・もっと英語という言語の背景にある文化を教えることが 必要だと思います。・・それには日本人が欧州の文化を理解して おかなければなりません」 「少なくとも学校で子供に英語を教えるのは日本人ではなく 外国人であるべきです。・・」 「・・教師は外国人宣教師・・単に英語を教わっただけでなく、 異文化の人間と交流する方法を学んだように思えます。・・」 なっていた。 「英語教育では聖書とシェイクスピアの作品を学ぶのがいいと思います。 欧州では聖書は当然のことながら宗教の軸、シェイクスピアは歴史の 軸になってます。・・英語圏の人たちの考えを予測したり判断したり するのに役立つわけで、利用しない手はないでしょう」 ----------------------------------------------------------------------- ●企業面(P9) 《経営の視点》新局面を迎える賃金交渉 「労働と消費の両面で母国の基盤が崩れたら、日本企業は海外で 戦えるのか」 「長期的に国内の労働生産性を1%程度高め、賃金も上げる。そんな 合意が労使で必要だ」 生産性向上に必要な事業再構築には、労組も協力すべきだという。 物価上昇の痛みを押しつけ合うだけでは、日本の地盤沈下に拍車が かかる。日本の経済成長のために何ができるのか。必要なら政府も 巻き込み、労使が知恵を出し合うときだ。 ----------------------------------------------------------------------- ●科学面(P13) 太陽電池 LED素材で量産も 主な太陽電池の種類の中のひとつ → 超高効率化合物(非シリコン系) ガリウムヒ素などを使うタイプが主に人工衛星で応用が進む。 一般用途向けにシリコンの10倍以上とされる価格を下げる工夫が 不可欠。 新しい材料や構造で変換効率40%超を目指す試みが相次ぐ。 ----------------------------------------------------------------------- ●予定・サーベイ面(P15) 今週の予定 9月30日 → 8月の家計調査 毎日の収入・支出を調査したもの。消費支出は食料や住居、光熱費などに 細かく分類され、個人消費の動向を表す代表的な経済指標。 10月1日 → 9月の米ISM製造業景況感指数 10月3日 → 9月の米ISM非製造業景況感指数 米国の金融機関の間で広がっている信用収縮の影響が事業会社に 及びつつある可能性があり、それがISMの景況感指数にどう表れるのか 注目される ----------------------------------------------------------------------- ●特集面(P29) 《売れ筋商品を占う》 10-12月 保温効果の高い羊毛「ムートン」素材のインテリア 暖房効率の良いエアコン マイカー代わりの自転車 合わせ着ができる衣料品 調理時間が短くて済む圧力鍋 携帯水筒(マグボトル)や保温機能の付いた弁当箱 燃料向上効果が期待できる発光ダイオード(LED)ライト ----------------------------------------------------------------------- ●地方総合2面(P31) 生物の多様性 自冶体が守る 地方自冶体が地球温暖化対策と並ぶ重要課題として、野生生物の保護や 生態系を守る「生物多様性の保全」に力を入れ始めた。 自冶体の取り組みには 1 野生動植物の保護管理 2 生態系に悪影響を及ぼす外来生物の防除 3 重要な生物多様性地域の保全再生 の三つがある。 今年5月に「生物多様性基本法」が成立。自冶体に地域戦略を作る 努力義務を課した。自然・生物資源の適正利用や事業計画立案段階での 環境影響評価などを求めている。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 阪神新井ヒットで復帰。 ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。 (那珂) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆発行 日刊 休み・・土日・祝日・新聞休刊日 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 当メルマガの情報の利用により生じた損害については、その責を 負いません。ご了承下さい。 |
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| NO33. | 2008.9.30 |
| ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.9.30 NO.33 ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.9.30(火) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 《金融危機と日本経済 1》米住宅市場 調整5合目 米国に未曾有の金融危機をもたらした住宅市況の悪化が止まらない。 8月の新築一戸建て住宅販売件数は年率換算で46万戸と、前月を11.5% 下回り、約17年半ぶりの低水準となった。 4-6月期のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同期に比べ15.4%低下。 記録のある1987年以降、最大の下げで、販売減と価格急落が続く。 「住宅価格が下げ止まるのは2009年末から10年初めになる」 「最終的に40%前後下がる」 そうであれば住宅市場の調整はまだ五合目。 住宅バブルが国内GDPの7割を占める個人消費をかさ上げしてきただけに、 値下がりは逆資産効果になって消費の悪化を招く。 米経済も日本と同様、外需頼みが鮮明で、世界的な景気減速は外需の 鈍化に直結する。 日本の景気が底入れする1-4カ月前に、米国の消費者信頼感指数が必ず 底打ちしていた。米の消費が上向かないと日本も景気後退局面から 抜け出しにくくなる。 米国経済への信認が低下すれば、ドル急落を招く恐れもある。 大統領選という権力交代期・・対応を誤ればバブル崩壊で長く停滞した 日本の二の舞いになりかねず、世界同時不況の恐れも大きくなる。 ----------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 年金改革 厚労省 税支援など3案提示 これまで 1 財源を全額税で賄う税方式化 2 加入期間にかかわらず、給付時に税で加算する最低年金の創設 という二案が出ていた。 厚労省が示した第三の案は 自営業者が対象の国民年金の定額保険料(月14,410円)を所得に応じて 軽減し、軽減部分を国が税で補って全額払ったと見なす。 小額でも保険料を40年間払い続ければ、基礎年金を満額受け取れる。 ----------------------------------------------------------------------- ●総合・政治面(P2) 《社説》型破り麻生演説に小沢答弁が聞きたい 麻生太郎首相は・・所信表明演説をした。 民主党の国会対応を厳しく批判した上で、・・補正予算案などへの 対応を問いただす型破りの内容だった。 ここはぜひ小沢一郎民主党代表の「答弁」が聞きたい。 合意形成のルール・・「民主党にその用意はあるか」 補正予算・・反対する場合はその論拠などを代表質問で示すよう求めた。 所信表明演説で首相自ら野党の国会対応をたずねるのは極めて異例だ。 インド洋での給油活動・・民主党の見解をただした。 「国連至上主義」と批判・・「日米同盟と国連。両者をどう優先劣後 させようとしているのか」とも指摘した。 所信表明などの首相の演説では、各省の政策に満遍なく言及するのが 通例だが、首相はこれを排して「麻生色」を鮮明に打ち出した。 政権を担う決意は伝わってきた。 自民党のマニフェストで経済成長戦略などを具体的に示す必要がある。 国土交通相が辞任・・選挙戦への影響・・ 民主党よりも説得力のある政権公約を示すことで活路を開くしかない。 ----------------------------------------------------------------------- ●総合・政治面(P2) 副大臣も給与10%返納 政府は・・麻生内閣で初めての副大臣会議を開き、副大臣の給与の 10%を国庫に返納することを申し合わせた。 政府が進める行財政改革の一環の措置。 閣僚の給与については25日未明の閣僚懇談会で10%の返納を 決めている。 ----------------------------------------------------------------------- ●総合面(P3) 10月からこう変わる 政府関係 ＜政府系金融の再編始動＞ ・国民生活、農林漁業、中小企業の3公社と国際協力銀行の金融部門が 統合し「日本政策金融公庫」発足 ・日本政策投資銀行と商工組合中央金庫が民営化し株式会社に移行 ・国際協力機構(JICA)が国際協力銀のODA部門を吸収 ＜行政組織を相次ぎ見直し＞ ・社会保険庁の解体で政府管掌健康保険の運営を引き継ぐ 「全国健康保険協会が」発足 ・観光立国に向け「観光庁」発足 ・航空や鉄道、船舶の重大事故の原因究明を統括する「運輸安全委員会」と 新しい海難審判所が発足 ＜後期高齢者医療制度の手直し＞ ・低所得で保険料の均等割が7割なっている人を対象に、来年3月まで 保険料の徴収を停止 ----------------------------------------------------------------------- ●経済1面(P5) 総務省研究会案 携帯各社に開放促す 携帯各社が音楽やゲームなどのコンテンツについて、配信から決済まで 独占的に手がける仕組みを問題視し、一部開放を要求。 報告書は・・「利用者のニーズに十分応えきれていない」と批判し、 「多様化」の必要性を強調。 携帯各社以外が運営する新たな仲介サイトや認証・決済の機能を他社に 開放することを求め、新たな担い手が出ることを促す。 競争が起きることで、現行よりも仲介手数料が安くなりコンテンツ 事業者の負担軽減や、コンテンツ自体の低価格化にもつながると 指摘している。 ----------------------------------------------------------------------- ●経済1面(P5) 《米金融危機 インタビュー》ウォール街型経営に幕 (野村ホールディングス会長 氏家 純一氏) 米国は必要な対策をとっていなかったのでしょうか？ 「振り返ってみると、欧米の金融規制当局も自らのリスク管理能力を 過信していたのだろう。 総資産を急膨張させたり、簿外会社を活用したりして金融機関が どうやってもうけているのか、仕組みを理解していなかった。 規制当局が国際化や金融技術の発展についていけなかったことが 市場混乱の要因の一つだろう」 証券会社の次のモデルはなんですか？ 「高いレバレッジに頼らない経営だ。いくつか例をあげられるだろう。 資産運用業務や企業のM&A仲介業務など特色を生かした経営だ。 こういうモデルをいくつか組み合わせることで資産を過度に膨らませずに 収益の確保を目指す。こうした取り組みが広がるはずだ」 ----------------------------------------------------------------------- ●投資・財務1面(P16) 《揺れるSPC取引 上》資産売却と線引き難しく 特別目的会社(SPC)を使って、資産や負債を貸借対照表(バランスシート) から切り離すオフバランス取引に厳しい視線が注がれている。 表面的には分離されていても、企業による実質保有が続いているからだ。 SPCを活用する不動産の証券化は1990年代後半から急速に普及。 売却益目的の安易な証券化に歯止めをかけたのが00年7月にできた 「5%ルール」だ。 証券化の終了時に不動産を売却して元本割れした場合、SPCへの 出資は「劣後部分」として損失を被る。 リスクの大きい劣後部分を企業がたくさん抱えるなら、本当に 売却したとはいえない、という考え方だ。 「個人や別会社を通じてSPCを実質支配している場合の線引きは 難しい」 ▼特別目的会社(SPC) 企業が不動産などの保有資産を本体から切り離すために設立する ペーパーカンパニー。 SPCは取得した資産を裏付けに投資家へ証券を発行する。 企業にとっては保有資産の圧縮や資金調達ができる利点がある。 不動産の売却益を目的とするケースもある。 ----------------------------------------------------------------------- ●社会面(P38) 検査院指摘 職員住宅5,600万円ムダ 中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、国民生活金融公庫の 職員住宅 → 空室があるのに民間賃貸住宅を借り上げたため、 2007年度に約5,600万円を無駄に支出 自衛隊 → NTTと契約している通信回線について、適切な契約形態を 採用すれば07年までの2年間で約5,700万円が節約できた 郵政公社 → パソコンの使用権契約を延長せずに新規に結び直す などして、07年度までの3年間で約9,000万円を過大支出 ----------------------------------------------------------------------- ●文化面(P40) 《文化往来》世界文学の「新潮クレスト・ブックス」10周年 「世界文学」を紹介してきた「新潮クレスト・ブックス」(新潮社)が 10周年を迎えた。 ・・作家の角田光代の「クレスト・ブックスは私にとって飛行場 みたいなものだ。ゲートをくぐるようにページを開くと、 その先にはいつも未知の世界が広がっている」 日本の作家にも刺激を与え続けている。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 阪神マジック7。 ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。 (那珂) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆発行 日刊 休み・・土日・祝日・新聞休刊日 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 当メルマガの情報の利用により生じた損害については、その責を 負いません。ご了承下さい。 |
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| NO34. | 2008.10.1 |
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2008.10.1 NO.34 ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.10.1(水) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 《金融危機と日本経済 2》信用収縮、投資・消費に打撃 ダウ工業株30種平均は史上最大の下げを記録。 「米市場や経済への信頼感の悪化は深刻だ」
経営悪化や資本不足懸念で金融機関が互いを信じられず、銀行間市場が マヒ状態に陥っている。市場が政策対応に疑心暗鬼になり、金融危機が 止まらない米国。 金融危機は信用収縮を招き、一般の市民生活にも悪影響を及ぼすと、 必ずしも理解されていないことが問題の根を深くしている。
信用収縮が起き、銀行が融資審査を厳しくすると、経済の血液である おカネが企業に回りにくくなる。 金融機関が企業や家計に貸し付けた資金が経済を循環して次々と
付加価値を生んでいく「信用創造」の仕組みが機能不全に陥る。
欧米発の信用収縮は日本にも影を落とす。 不動産業者が相次いで倒産。・・13カ月連続で「資金繰り難」の傾向・・ 危機をこれ以上深くしないよう、各国当局が一丸となって信用回復に 取り組むことが重要になっている。 ----------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 時価総額2,000兆円目減り 世界の株式時価総額が急減している。 2007年10月末に比べ2,000兆円以上減ったもようだ。
世界のGDPの4割強に相当する価値が目減りした。
株安による家計や年金の資産減少が消費や投資を冷やし、世界の
実体経済に影を落とす懸念が広がっている。
2007年10月末からの世界主要市場株価下落率
中国(上海) 61.5%
ロシア 46.3%
香港 42.5%
台湾 41.1%
シンガポール 37.3%
・
・
日本 32.7%
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指標を初めて公表した。
43の市町村が警告段階となる早期健全化の基準を超え、このうち 北海道の夕張市 1、2、3で再生基準に抵触
北海道の赤平市 2で再生基準超
長野県の王滝村は 3で再生基準超
破産状態である「財政再生基準」にも抵触するとした。 この指標は・・「健全化判断比率」 今回対象となったのは2007年度時点の1,857自冶体。
指標は 1 一般会計などの赤字の程度を指標化した「実質赤字比率」
2 下水道など公営事業会計も含め指標化した「連結実質赤字比率」
3 財政規模に占める借金返済額の割合を示す「実質公債費比率」
4 第三セクターや公社も含めて一般会計の負担を指標化した「将来負担比率」
それぞれの指標で一つでも基準を上回ると「財政健全化団体」と判定され、 各自冶体は財政健全化計画を定めなければならない。
さらに状態が悪ければ、破綻状態として「財政再生団体」となり、
国の管理下に置かれて起債や単独事業の実施が大幅に制限される。 ----------------------------------------------------------------------- ●総合・政治面(P2) 民主財源案「まゆつば」 河村建夫官房長官は・・記者会見で、民主党が衆院選マニフェストで 政権獲得後4年間で基本政策に必要な財源20兆5,000億円を捻出する 方針を示していることについて
「安定財源を含めてどう考えるかは簡単なことでない。具体的に
示さないとまゆにつばをつけて聞かなければいけない」と批判・・
特別会計の余剰金など「埋蔵金」を使うことに関しては 「非常にスポット的なもので、安定財源でない」と強調。
公務員人件費の2割削減についても
「現実的に非常に難しい課題だ」と語った。
----------------------------------------------------------------------- ●総合面(P3) 金融安定化法案否決 想定される協議のポイント これからの金融安定化法案の修正協議で想定されるポイント
■国民負担 7,000億ドルの公的資金を使って損失が出たらどうするのか。
不良資産買取から5年後に損失が残れば、金融界が穴埋めし、
政府側も金融機関の株式引受権を取得して値上がり益を見込める
仕組みにした。それでも国民負担は生じかねないとの懸念が出ていた。
■経営責任
ボーナス約70億円。高額所得者が多い金融トップに、米国民が
向ける視線は厳しい。
「公的資金を出す以上、経営責任を明確にしなければ国民は納得しない」
法案では成功報酬を制限し、高額退職金も原則禁止したが、なお
不十分との声もある。
■借り手保護
サブプライムローン問題で困っているのは金融機関ではなく、
住宅ローンを返済できず、住宅を差し押さえられた人たち、との声が
強い。
法案では、財務省が銀行などから買い取った住宅ローンの返済条件緩和を
求めることを盛り込んだが、保護策の上積みを求める意見もある。
----------------------------------------------------------------------- ●総合面(P3) 金融安定化法案否決 政治と市場 失敗の共振 1987年10月のブラックマンデー(世界同時株安)は米独当局間の 金融政策をめぐる対立が引き金。 今回は選挙を控えた米議会が危機の引き金を引いた。 法案の修正案として「決済性預金の全額保護」を訴える。・・ 預金流出が起きているからだ。
不良債権買い取りについては、問題処理が遅れるほど金融機関の 資産価値は下がり、最終的に国民負担は増す。
しかも、デリバティブなどを通じて地下茎のように絡まった金融取引は、
国境を越えて危機を連鎖する。その渦に米欧の金融機関が のみ込まれている。
米政府と議会指導者は法案の修正協議で、危機収束に向けた意識と行動を
共有できるか。
失敗を繰り返す時間はない。
----------------------------------------------------------------------- ●総合面(P3) 日経平均株価3年3カ月ぶり安値 昨年末からの株価下落率ランキング 1 ソニー 48.9% 海外売上高比率8割 典型的なグローバル企業 2 三井物産 46.0%
3 デンソー 44.5%
4 新日本製鉄 44.1%
5 日産自動車 43.3%
「外国人の保有が多い企業ほど売り圧力が強い」 「リスク回避のために国際優良銘柄でさえ売却せざる得ない状況に
陥っている」
----------------------------------------------------------------------- ●経済2面(P5) 《米金融危機インタビュー》国有化含め判断のとき (オリックス会長 宮内 義彦氏) 米下院が不良資産の買取を柱とした金融安定化法案を否決しました。？ 「・・資本不足を民間で対処できるのか、金融機関が生き残るために
国有化も含めて対応していくのかを判断するタイミングに来たという
ことではないか」
日本の金融機関にはビジネスチャンスになるとの声もあります？ 「欧米に比べて日本の金融機関は有利な立場にあるし、今後もそれが さらに鮮明になるだろう。
日本の資本市場の未発達だったことの裏返しともいえるが、国際市場に
出遅れていた日本勢にとって、この一、二年はチャンスになる。」
日本の金融政策、行政に望むことは？ 「日本が金融を振興してこなかったことが、米国の金融危機をここまで 大きくした一因になった。円借り(キャリー)取引などを通じて行き場を
失った日本発の低金利のマネーが米国のバブルを膨らませた面がある。」
「金融は虚業という考えが日本にはあるが、これからは製造業だけでは
生きられない。今回の危機をきっかけに、日本でも金融を中心に据え、
正常な資本市場つくるべきだ。
日本はそれだけカネがあるのに、その資源を無駄遣いしている。
現金を持って意味は石油を持っているより大きい。その有利さを
もっと発揮すべきだ」
----------------------------------------------------------------------- ●経済2面(P5) 外国人観光客2,000万目標 金子一義国土交通相は・・観光庁発足に関連して 「2020年に日本に訪れる外国人観光客数を2,000万人にする」 07年の外国人観光客数は約835万人。新たな目標はこの約2.4倍だ。
国交相は「試算では2,000万人を達成すれば国内での観光客の消費割合は
英独並みの16%前後に高まる」
----------------------------------------------------------------------- ●企業総合面(P9) 松下きょうから「パナソニック」 松下電器産業は一日、パナソニックに社名を変更する。 遅れている海外市場にブランドを浸透させ、事業のグローバル化に
拍車をかける狙いだ。
パナソニックは「Pan(あらゆる)」と「Sonic(音)」を合わせ
「世界のあらゆる場所に音を響き渡らせるように」との意味を込めた造語。
多極化する世界で、どう成長するか。
パナソニックの行方は多くの日本企業の前途を占うものになるだろう。
-----------------------------------------------------------------------
●新興・中小企業(P15) 携帯メール、中国語に翻訳
携帯電話ソフト開発のヒューマンボンドは日本の携帯電話で中国語の
メール送受信できる応用ソフトを開発し、サービスを本格的に始めた。
サービス名は「Hubmob」で中国語の発音にあわせてローマ字入力すると
漢字の変換候補が出る。
中国語を知らなくても、送りたい文を日本語で打ち込み、翻訳ソフトに
かければ相手に中国語のメールが送れる。受信した中国語メールも同様に
日本文に変換できる。
11月以降、韓国語も追加し、三カ国語でのメールの送受信が可能になる。
-----------------------------------------------------------------------
●投資・財務1(P16) 《揺れるSPC取引 下 》連結基準、厳格化強まる
SPCを連結するかどうかの線引きは「財務や営業、事業方針の意思決定機関を
支配しているかどうか」。
基準があいまいで、監査法人の判断に左右されることが多い。
米銀大手が米住宅ローン問題でSPCの連結化を迫られ総資産が突然
膨らんだ余波で、投資家のSPCに対する不信感が高まっている。
日本でも企業会計基準委員会が・・来年1-3月にSPCの連結の範囲に
ついて論点整理を公表・・
論点になりそうなのが、
一定の条件を満たすSPCについて、貸借対照表(バランスシート)から外す
オフバランス処理を認める会計ルールの見直し。
ただ、連結基準の極端な厳格化は企業の実態を見えづらくし、かえって
投資家の混乱を招く恐れもある。
世界的にSPC連結化の流れは強まっているが「連結の範囲をどこで
線引きすればいいのか世界的に明快な解は得られていない」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 今日から10月。 ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。 (那珂) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆発行 日刊 休み・・土日・祝日・新聞休刊日 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 当メルマガの情報の利用により生じた損害については、その責を 負いません。ご了承下さい。 |
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| NO35 | 2008..10.2 |
| ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.10.2 NO.35 ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.10.2(木) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------- ●特集面(P4) 検証・小泉時代 私はこう見る 政党や国会より国民と結びつく (成田憲彦・駿河台大学学長) 小泉内閣は政治学的に「プレビシット(国民投票)体制」と呼ばれる 日本憲政史上で唯一の政権だった。 トップが政党や国会をバイパスし、国民と直接結びついて権力を 獲得する形。 フランスのナポレオンが国民投票で終身統領になったり、ドゴールが 国民投票で第五共和制を樹立したのに似ている。 産業構造などの本来の改革せず （野口悠紀雄・早大大学院教授） 小泉氏は改革路線を追求したと信じている人が多いが、産業構造改革の ような本来の改革は素通りした。 郵政民営化が何のためだったのかいまだに明白でない。 実際には経営形態を変えただけだ。 不良債権処理は政策の成果でなく、景気回復で達成された。 「改革は」政治的なスローガンで、本質は変わらなかった。 人々の関心をそらした小泉時代の5年半は「時間の空費」だった。 ----------------------------------------------------------------------- ●経済1面(P5) 海外の利益還流への対策 麻生太郎首相は一日、日本企業が海外で稼いだ利益を国内に戻しやすく する税制の創設を進める考えを示した。 背景には日本の海外現地法人が持つ内部留保の残高が2006年に 約17兆2,000億円と過去最高水準に膨らんでいることがある。 資本の還流が進まなければ、国内投資にお金がまわらなくなる可能性も あり、政府も税制改正に向けた具体案を検討している。 現行の日本の法人税制は企業の海外所得も課税の対象とする 「全世界所得課税制度」。 日本企業は海外で稼いだ利益を配当として日本に戻すと、主要国で 最高水準の法人税が課せられる。 経済産業省は09年度の税制改正で・・配当を非課税にするよう要望。 財務省も「海外留保はもともと課税できていないので、税収に大きな 影響はない」と一定の理解を示している。 米英も・・課税対象にしており・・海外に滞留。 ただ・・「日本への投資の魅力がなければ意味がない」との指摘もある。 ----------------------------------------------------------------------- ●経済1面(P5) 法人税税収8月実績17%減 財務省は一日発表した8月の税収実績によると、一般会計税収は 3兆7,132億円と前年同月比に比べて6%減った。 景気低迷などにより法人税収が17.6%減少したことが主な要因。 年度初めからの累計税収は4.9%減の10兆8,370億円にとどまった。 ----------------------------------------------------------------------- ●経済2面(P7) JICA ODA計画、国・地域別に 日本のODAには 有償資金協力(円借款)、無償資金協力、技術協力の三種類がある。 政府は行政のスリム化や援助効率を目指し、ODAの実施機関の 一本化を決定。・・新JICAが一日発足した。 新JICAの年間事業規模は約1兆円で、今後は世界最大級の援助機関となる。 新JICAは日本政府の外交方針を踏まえ、国・地域の課題に応じた 「援助実施方針」を作成する。 インフラ整備や気候変動、医療・保険、紛争・テロ対策といった問題の 緊急度を国・地域別に判定し、重点的に取り組む分野を盛り込む。 同時に「協力準備調査」と呼ばれる新制度を導入する。 ばらばらに実施していた援助前の調査を改め、一括して調査する ようにする。 海外の事務所も統合する。・・集約し、意思決定の伝達を早くする。 ----------------------------------------------------------------------- ●経済2面(P7) 観光庁 外国人留学生 非常勤職員に 観光庁の本保長官は・・外国人の留学生を非常勤の職員として 採用し、海外の事情に合わせた観光PR活動に乗り出す考えを示した。 観光客・・二倍に増やすため、 1 文化的に摩擦 2 入国管理局の処理能力 3 入国ビザの厳しい発給条件 などの課題を解決する必要がある・・ 「日本の本当の魅力は地方にある」と指摘。 地方の観光地を整備し、経済を活性化させる考えを示した。 ----------------------------------------------------------------------- ●経済2面(P7) 《金融取材メモ》大和都市管財訴訟、悩む金融庁 2001年に経営破綻した抵当証券会社「大和都市管財」グループの 巨額詐欺事件。 その国家賠償訴訟の控訴審判決を受け、金融庁が揺れている。 免許制を採用している銀行などとは違い、抵当証券業は登録制。・・ 登録の拒否が難しいという面もあった。 大阪高裁は「監督規制権限の恣意的不行使」との判断・・ 金融庁・・態度保留 「行政は現行制度の枠内でベストを尽くすのが職務。結果責任 ばかり追求されては、働く意欲にも影響する」 政府が消費者重視の行政を鮮明に打ち出すなかで、その流れに 「逆行」しそうな上告には慎重・・ 本音と建前が複雑に交錯する国側の上告期限は10日。 ----------------------------------------------------------------------- ●国際1面(P8) 《地球回覧》ジョブズ氏に頼る革新のあす 米アップルの・・スティーブ・ジョブズ(最高経営責任者=CEO)・・ トップに復帰して11年。業績は好調だ。 iPodは各国でヒットし、1億6,000万台販売。配信も米音楽ソフト販売で シェア首位につける。 産業界のベートーベン・・音楽界の革命児に例えてこう呼ぶ。 「アップルはチームスポーツ」 「エースで4番、監督もジョブズ氏」 新技術を誰でも使える機器やサービスにして売り、世の中を変える 野心を抱く一方、製品設計から広告、コスト管理まで細かな注文も出す。 「アップルはジョブズ氏の個性で成り立っている」 株式市場は、ジョブズ氏が引退すればアップルの株価は20%以上下落する のは確実とみる。 有力な後継者が見あたらない。社員2万超の企業としてリスク管理が 十分といえない。 経済のけん引車としてITへの期待が増すが、たった一人の力量や カリスマに頼る発想には危うさがある。 「ベートーベンも死ねば作曲できない」 ジョブズ氏が去ってもアップルは革新的であり続けられるか。 ----------------------------------------------------------------------- ●企業1面(P12) 第4回品質経営度調査 富士フィルムHD首位 生産現場の管理など企業姿勢を客観的に評価し、品質経営度として 数値化した。 調査は 品質に関する活動に経営トップがどのくらい取り組んだか、 現場でどのような改善をしているか、 クレームの発生時にどう対応するか などについて総合的に分析し、得点を算出した。 製品自体の品質を評価した指標ではない。 対象は530社で227社から有効回答があった。 トップの富士フィルムホールディングは、 品質改善と環境への負荷低減を目的とした国際規格の認証取得に 取り組んでいる。すでにグループのすべての販売会社が認証を得た。 「品質経営度調査」ランキング上位企業 1 富士フィルムホールディングス 2 シャープ 3 トヨタ自動車 4 大日本印刷 5 アイシン精機 ----------------------------------------------------------------------- ●企業2面(P13)《出版不況 上 》看板雑誌、休刊相次ぐ 大手出版社が深刻な雑誌の不振に直面している。 販売部数の低迷、広告収入の減少、用紙代高騰の三重苦がのしかかる。 インターネットの浸透も逆風となり、各社は次々と看板雑誌の休刊を決断。 消費低迷が長引けば発行誌の一段のリストラも必至で、生き残りを かけた動きが始まった。 30-40年続く有力誌が相次いで休刊に追い込まれている。 「過去数十年間、経験したことのない雑誌不況」・・低迷は深刻だ。 07年の雑誌販売額は前年比約3%減の約1兆1,800億円。10年連続の 前年割れで休刊誌も50年間で最多だった。 情報系雑誌の読者はどこに逃げたのか。 一つが携帯電話だ。契約件数は1億を突破、身近な情報収集の手段として 定着した。 携帯は便利なツールとして「定期刊行物」離れに拍車をかける。 広告主は購読行動の変化に敏感だ。・・ネット広告は・・雑誌を抜き 三位に浮上。ネット広告は年2-3割ずつ伸びている。 「ビジネスモデルを再構築する時が来た」 メディアの盛衰や原料高、ライフスタイルの変化とともに、出版は 転換期を迎えている。 ----------------------------------------------------------------------- ●投資・財務2面(P15) 《動き出す 株主ガバナンス 下 》対話路線へ軸足 株主はさまざまな意見や利害を持っている。株主の利害代表の側面が 強い社外取締役は経営陣と株主の「結節点」の機能を持つ。 株主が経営の是非を判断する上で不可欠なのが情報開示だ。 資生堂・・今年から株主総会議案の賛成・反対票数の開示に初めて 踏み切った。株主による企業統治を機能させる試みの一つだ。 日本精工・・反対票を投じた内外の機関投資家を個別訪問する予定だ。 丹念に反対理由やガバナンスに関する意見を聞き歩き「来年以降の 総会に生かしたい」と話す。 対立から対話へ。物言う株主の台頭を機に、企業は株主との 「対話路線」に大きく軸足を移し始めたようにみえる。 株主の意見を継続的に吸い上げ、企業価値の向上に生かせるかどうか。 企業と株主、お互いが粘り強く対話を続けることがカギとなりそうだ。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 米大リーグ今日からプレーオフ。 ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。 (那珂) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆発行 日刊 休み・・土日・祝日・新聞休刊日 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 当メルマガの情報の利用により生じた損害については、その責を 負いません。ご了承下さい。 |
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| NO36 | 2008.10.3 |
| ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.10.3 NO.36 ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.10.3(金) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 《金融危機と日本経済 3 》けん引役 新興国変調 米国の金融危機や資源高が打撃となり、世界経済を引っ張ってきた 新興国に変調が広がっている。 ロシア →5月の高値から5割以上下げた。 クウェート → 米シティグループやメリルリンチに総額50億ドル 投資したところ、金融危機に直面 国内の株価指数・・20%下落 サウジアラビア → 発電造水事業・・原油高等で2倍の6,000億に膨らむ 「大型案件に不可欠な資金・・集めるのが難しく・・」 新興市場・途上国の成長率は2007年の8%から6%台に鈍化する。 世界全体は04年以降、毎年5%前後の順調な成長を続けてきたが、08年は 4%弱への減速が予想され、さらに下振れすると同時不況の目安である 「3%割れ」が現実味を帯びてくる。 3%を割った例は二回・・アジア通貨危機・・・ITバブル崩壊 世界大恐慌・・その要因は株価暴落による信用収縮だけでなく、 モノや資本の移動を自国グループ内に限定した「ブロック経済化」が 進んだ点にある。・・ 大恐慌後はブロック化の影響で貿易量が3割近く減り、世界経済も 推進力を失った。 大恐慌に迫るような悪化を予想する声は少ないものの、 「米国に代わる成長の核がなく、新興国にも格差が生じており、混乱が 5年くらい続くく可能性がある」 世界の経済システムのきしみが成長に影を落としている。 ----------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 《春秋》 琵琶湖のほとり・・滋賀県大津市に・昭和初期、外国人観光客向けに 誕生したリゾートホテル・・演出したのが・・1930年に発足した 鉄道省国際観光局 時が流れて、鉄道省ならぬ国土交通省の外局としてこんどは観光庁が できた。 ゆめゆめ平成版のハコモノ御殿をこしらえようなどと考えないでほしい。 観光という言葉の由来は易経にある「国の光を観る」。 観光庁が担うべきはその様々な光を世界に届ける地道な役回りだろう。 ----------------------------------------------------------------------- ●総合面(P3) 新車販売 世界で急減速 米国発金融危機が世界の自動車産業を揺さぶっている。 震源地の米国の新車販売台数は9月、前年同月比26.6%減となり 17年ぶりの低水準に縮小。 カルロス・ゴーン日産自動車社長は 「回復まで2年程度かかる」と予想する。 世界の自動車産業の売り上げ規模は年300兆円。保険やガソリンなどの 関連市場を含めれば、5,000兆円規模に達するGDPの約1割に相当する。 その自動車産業に急ブレーキがかかれば世界経済への打撃が 避けられない。 ----------------------------------------------------------------------- ●総合面(P3) バフェット氏「最後の出し手」 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏がゴールドマン・サックスに 続いてGEへの大型出資に踏み切った。 割安株の長期保有の徹底がバフェット氏の真骨頂。 デリバティブなど複雑な取引はせず、割安と判断した個別株への 投資だけで高い運用成績を維持してきた。 こうした投資哲学が市場の信頼を得て、同氏が投資を決めた企業には 経営の安定性などで「お墨付き」が付いたのも同然と見なされやすい。 これがGEやゴールドマンといった米国を代表する企業が同氏のもとに 駆け込む大きな理由にもなっている。 ウォーレン・バフェット氏 バークシャー・ハザウェイの最高経営責任者(CEO)。 同社株式を中心に620億ドル(約6兆6,000億円)の資産を保有する 大富豪で、米誌フォーブスの2008年版「世界長者番付」ではトップ。 「ビジネスモデルが理解できない」という理由でハイテク株に 投資しないことでも知られる。 ネブラスカ州オマハで開かれる株主総会は世界中から株主が集まる 一大イベントとして有名。気さくな人柄で知られ、投資の世界では 「オマハの賢人」とも呼ばれている。 ----------------------------------------------------------------------- ●経済1面(P5) 《つなぎ国債》 ▼将来の償還財源を明確にしたうえで発行する国債。 償還財源を確保するまで資金繰りを「つなぐ」という意味。 赤字国債の一種だが、財務省は「将来世代にツケを先送りする一般的な 赤字国債とは区別できる」との見解を示している。 償還期間も通常より短く設定する。 1994年に実施した所得税減税では、3年後の消費税率引き上げを担保に、 つなぎ国債を発行する特例法を成立させた。 似た例では、湾岸戦争の多国籍軍支援で90億ドルを調達するために 発行した臨時特別公債がある。 ----------------------------------------------------------------------- ●経済1面(P5) 経団連 麻生政権に改革提言 日本経団連は2日、麻生太郎内閣に向けた改革提言書を公表した。 経団連の改革提言書の概要 ▼2009年度 ・内需刺激に住宅取得促進税制 ・基礎年金の国庫負担引き上げ ・子育て世帯への減税 ▼2010年度、遅くとも11年度 ・消費税を10%へ。配分は国7%、地方3%。食料品は現行税率維持 ・年収500万円以下の世帯を対象に所得税減税(1世帯10万円程度) ・法人実効税率の引き下げ 総選挙を前に自民、民主両党の政策論争を促す狙いもあるようだ。 ----------------------------------------------------------------------- ●経済1面(P5) 《米金融危機インダビュー》安定化法案、一刻も早く (ニューヨーク・メロン銀社長 G・ハッセル氏) 約75兆円規模の不良債権買い取り策は有効でしょうか？ 「逆入札といわれる買い取り方法は、我々も米財務省やFRBに提案した。 問題資産の保有者は政府だけでなく誰でも買いたい人に売る。 オープンな形で価格も安定する。 非常に価格が下がっており、買い手は後に多くの収益を見込める。 政府系ファンドなどから申し出があるのではないか」 ----------------------------------------------------------------------- ●経済2面(P7) リーマンのインド拠点買収 野村、IT開発力期待 買収を決めたのは、ITの開発力が金融機関の競争力の源泉になっている ためだ。 優秀で比較的安価な専門人材を大量採用できるインドでは、 欧米金融機関の多くがバックオフィス業務やIT開発機能などを 切り離して展開している。 リーマンの株式売買システムは世界の金融業界でも投資家から一、二位を 争う高い評価を得ている。 高度な先端システムを円滑に機能させるためには、インド拠点の取り込みが 不可欠だった。 野村は今回、2,000人強に上るインド拠点の雇用も引き継ぐ方針。 野村はグループ社員の4割に相当する人員をリーマンから迎え入れる ことになる。 ----------------------------------------------------------------------- ●経済2面(P7) リーマン破綻、余波続く 金融機関の損失が表面化しているが、信用デリバティブを組み込んだ 金融商品でも想定外の損失計上を迫られる可能性もある。 金融機関が警戒しているのが「合成CDO」と呼ばれる金融商品だ。 通常の債権などの金利に、リーマンの信用リスクを対象にした クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)に伴う保証料率を上乗せする。 合成CDOは国内外の証券会社がリーマンなどの複数のCDS取引を束ねて つくり、販売した。リーマン自体が発行したわけではない。 低金利下で運用利回りを改善するため、地域金融機関を含めて 幅広い投資家が購入していたとみられる。 CDOは相対の取引が中心で、投資家の保有総額は把握できないのが実情だ。 米金融危機が長引けば国内投資家への影響がさらに広がる恐れもある。 ▼CDO 社債やローン、証券化商品などを集めて元利金払いを再構成した金融商品。 返済順位ごとに複数の格付けを取得する。 現物資産ではなく、CDS取引の保証料を裏づけとするタイプを 「合成CDO」と呼ぶ。 ----------------------------------------------------------------------- ●企業2面(P13)《出版不況 下 》雑誌、ネット連動に活路 9月末、小学館の電子雑誌・・ひっそりとサイトを閉鎖・・ 「課金手続きが煩雑なうえ、紙と同じものをパソコンで読む需要が なかった」 頓挫したものの、同社は早くも次の電子雑誌の構想を練る。 「紙とデジタルの融合」。 古くて新しい課題への取り組みが今、出版各社の命運を握る。 広告収入の主軸からインターネットへ移る流れは加速。 出版社はここ一、二年が勝負となる。 ネットを使ってどう読者をひき付けるか。 武器は媒体の「ブランド力」だ。 講談社は今月、雑誌とネットを連動させた新事業を始める。 「将来は何が出版社の本業になるか分からない」 今年を「整理整頓の年」として、不採算事業を見直している。 雑誌販売収入に占める定期誌以外の割合を今の約3割から5割に 引き上げる考えだ。 試行錯誤でネット戦略を描く各社には共通の悩みがある。次世代を 担う人材と組織の再構築だ。 十数年来の低成長で若手の採用を控えてきた。 情報を「早く安く」提供できる新興勢と競合するネットで優位にたてる 筋肉質な組織とは言い難い。 「問われているのは事業モデルだけでなく人材と組織のあり方」 ネットの大波は業界に構造改革を迫っている。 ----------------------------------------------------------------------- ●マーケット総合1(P16) 《まちかど》歴史は繰り返すか 米国株の先行きを占う上で大恐慌時の相場展開は参考になるのか−− ダウ工業株30種平均が前日終値比で1%以上、上げ下げした日数を 営業日で割った比率は2008年9月末時点で44%にのぼる。 すでに07年通年実績の22%の2倍で、米国株が大暴落し大恐慌の起点となった 1929年の47%に急接近している。 同比率は翌年の30年が49%で、32年には68%に達した。 歴史が繰り返すとすれば、この先もまだ波乱が 待ち構えているのかもしれない。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 米大リーグプレーオフ・・岩村所属レイズ1勝。 ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。 (那珂) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆発行 日刊 休み・・土日・祝日・新聞休刊日 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 当メルマガの情報の利用により生じた損害については、その責を 負いません。ご了承下さい。 |
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| NO37 | 2008.10.6 |
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2008.10.6 NO.37 ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.10.6(月) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 《金融危機と日本経済 5 》相次ぐ誤算、企業に重し 三菱重工業 → 9月の社債発行見送り ソニー → ユーロ安・・想定レートおおむね1ユーロ=160円 144円台 -400億円営業利益
世界経済の減速による輸出の鈍化は、外需の伸びを追い風に着実に
成長してきた日本企業の目算を狂わせている。
JFEスチール → 「生産調整の可能性がある」 コマツ → 下方修正 三菱化学 → 新鋭の生産設備の稼動時期・・延期 日銀は・・08年度の実質成長率予想を・・ゼロ%台に下方修正
名目マイナス成長になれば02年度以来
だだ、
日本企業は・・バブルの負の遺産・・設備と雇用、債務の
「三つの過剰」を解消している。
日本は英米に比べて余分な設備が少なく、生産の効率性で競争力を
保っている。
経営環境が厳しさを増すなかで、企業は世界経済の復調まで持ち
こたえられるか。
景気再浮揚には、02年からの息の長い景気回復で蓄えた地力を発揮する
しかない。
----------------------------------------------------------------------- ●経済面(P3) 《月曜経済観測》 米金融危機 実体経済への影響 (米メドレー・キャピタル会長 リチャード・メドレー氏) 訪れつつあるのはどんな不況ですか？ 「様々な景気刺激策のおかげで不況は浅くて済むかもしれないが、 それでもＶ字型の急回復など望むべくはない。 企業や家計がレバレッジを解消する過程で、不況が長びくのは 避けられない。
米経済は(回復の遅い)Ｕ型か、(二番底にある)Ｗ型のコースを
たどるだろう」
年末から来年にかけては？
「むこう数四半期の経済はマイナス成長か、たとえプラスだったと
しても、かなり停滞的な状況になるだろう。
雇用者数は減少傾向にあるが、雇用はさらに悪化し続けるだろう。
ここまで米経済のけん引役だった輸出も、世界経済が減速するにつれて、
弱まっていく」
財政面ではどのような政策が考えられるでしょう？ 「戦略的な分野への公共投資が必要になってくるだろう。米国では 道路や橋が老朽化しており、補修や建て替えが必要になっている。 インフラ(社会基盤)を強化することは非常に重要だ」
----------------------------------------------------------------------- ●オピニオン面(P5) 《核心》避けて難局を越せるか 日本人は本来「改革の民」である。 奈良、平安の昔から、改革に改革を積み重ねて今日に至る。 江戸時代、大坂堂島米会所はコメの先物取引を始めた。清算機関や 差金決済などの仕組みが整い、世界初の組織的な先物取引だった。
・・デリバティブの土台となった確率微分方程式とあわせ
現代金融取引にこの国は大きく貢献している。
経済特区も江戸時代にあった。
だが、こちらはさたやみ状態だ。 保育所問題・・「混合診療の原則禁止」・・ワンルームマンション規制・・ タクシーの規制・・医薬品のインターネット販売禁止・・
銀行以外の業者による決済業務の規制・・
政治家・・「地元住民や既存業界の要望が最優先」・・あまりにも増えた。 改革を避ける理由・・「・・規制緩和などの小泉改革は格差を拡大した」 格差は小さくあるべきだが、改革は格差を拡大したと言えるのか。
「格差問題の本質は年功賃金の正社員と市場賃金の非正規社員の間に
前からある身分の差が、長い経済停滞で明確に表れたこと」
痛みを伴う改革を封印して、経済再生や国民生活の向上をうたう
麻生太郎首相と小沢一郎民主党代表−−。どちらも危うい。
----------------------------------------------------------------------- ●オピニオン面(P5) 《インタビュー領空侵犯》環境への危機感が足りない (作家 倉本 聰 氏) 「温暖化というとその響からいっても危機感がない。・・異常な現象は 地球の高温化・・『地球高温化問題』と呼ぶ方が適切なはずです」
「・・深夜営業や深夜放送・・日本国民の環境に対する意識は
ものすごくスローだと・・」
「・・2050年までの削減目標・・悠長なこと・・今こそカネ中心から
自然中心への発想への早急な意識の変革が求められている・・」
「・・全国各地でも『決まったことだから』と道路やダム建設、干拓
などが依然進んでいる。経済問題だけでなく、環境に負荷を与える
懸念のある事業には、時代の変化に応じて是非を評価する
『時のアセスメント(評価)』が必要です。」
「子どもたちをはじめ多くの人々に木を植え、森を守り育てる大切さを
実感してもらいたいからです。『子どもの森づくり運動』・・
ハチドリの一滴・・森の火事を消すのにハチドリのしずくを一滴ずつ
・・僕たちの活動はハチドリの一滴だが、環境を守るその一滴がなければ、
みんなが手を付けられなくなってしまうのではないかと思うのです」
----------------------------------------------------------------------- ●科学面(P12) 万能細胞、臨床応用への指針 万能細胞の臨床応用ルールづくりの主な課題
・万能細胞作製時の安全性確認や移植を受けた患者の長期経過観察 などのあり方
・脊髄損傷や糖尿病など、万能細胞でなければ治療できない疾患の選定 ・ES細胞の材料となる受精卵提供者や移植を受ける患者への インフォームド・コンセントのあり方
・iPS細胞は遺伝子を導入して作るため、ES細胞より慎重な審査が必要 ----------------------------------------------------------------------- ●予定・サーベイ面(P13) 《今週の予定》 10月9日 8月の機械受注 調査対象は280社。船舶・電力を除く民需は、半年から9カ月後の
設備投資の先行指標として重視され、市場関係者からも注目
されている。
10月11日 IMF・世界銀行年次総会開幕
今回の年次総会では原油や一次産品価格の高騰の背景にある
実需・金融両面での要因や、世界経済への影響の分析などが
報告される予定だ。
----------------------------------------------------------------------- ●ニュースマスター面(P15) 《エコノ入門塾》 IPTV 有料。好きな時に好きな番組を視聴できるビデオ・オン・デマンドが 可能。地上デジタル放送の視聴も可能。
光ファイバーなどインターネット回線経由で家庭のテレビに配信する 仕組みで、電波による放送よりも幅広いサービスが可能です。
現在はサービスを提供する会社の専用受信装置をテレビに取り付ける 必要がありますが、各社が規格統一で合意し、来年春にも共通の 受信装置を内蔵したテレビが発売される見通しです。 ----------------------------------------------------------------------- ●教育(P23) 《教育》教員免許更新に課題山積
（名古屋大学教授 今津 孝次郎 氏）
教育職員免許法の改正で、2009年4月から教員免許更新制が導入される
ことになった。
戦後スタートした教員免許制度にとって最大の改変・・30時間の講習を
終了して免許を更新するという、世界的に見てもまれな仕組みである。
新制度の具体化に対する疑問ばかり浮かんできたので、5点について
指摘したい。
1 講習会場に、何千人もの受講生が押しかけてくることになる。・・
マンモス授業に・・何時間もの詰め込み講義が、はたして更新講習に
ふさわしいものなのだろうか。
2 受講生は豊富な教職経験を持った現職教員である。
講義の担当・・学校現場の事情にそれほど詳しいわけでない・・
そんな講義で受講者が満足できるかどうか。
3 更新講習に課せられた試験・・試験成績が免許更新できるかどうかを
左右する。もし、不合格となった教員が情報開示請求をした場合に、
事前に説得的な評価基準と評価方法を確立できるのだろうか。
確立のためには・・一連の作業・・半年以上の作業時間を要す・・
4 何のための免許更新かという目的・・
新制度は問題ある教員を何とかすべきという世論に応える形で、
不適格教員あるいは指導力不足教員をチェックすることが最初の
目的だった。
免許更新時にも適格性を問うことはできない・・。
そこで、免許更新の目的は、時代の変化に応じた教職の知識・技術の
刷新へと移行した。
免許更新の目的は世論の教員批判とは食い違ってくる。
免許更新とは別に、教育公務員特例法の改正で、今年4月から
「指導が不適切な教員」に対する「指導改善研修」が導入・・
5 既に・・教職10年経験者研修・・・今回の免許更新講習はいったいどう
関係するのだろうか。
刷新という更新講習の狙い自体を否定するつもりはない。
しかし、狙いを具体化する方法は無理が多く、狙いを実現するには
程遠いというほかにない。
しかも膨大な量の事務作業も伴う今回のような更新講習導入は、
いずれ破綻をきたすのではとの危惧を抱かざるを得ないのである。
----------------------------------------------------------------------- ●社会面(P34) 介護施設 人材難に悲鳴 特別養護老人ホームなどの介護現場の人手不足が深刻化している。 苛酷な労働環境を背景に、首都圏の施設の7割以上が介護職員不足に 悩んでいるという調査もある。
人手不足が介護現場の負担をさらに増加させる悪循環も顕在化しており、
サービスの質の低下が懸念されている。
夜勤に入ると一人で40人をみなくてはならない。 この半年で全介護職員の約一割・・退職。 東京都と神奈川、千葉、埼玉・・1,121カ所・・調査 709施設のうち14.6%が「大きな不足」55.8%が「やや不足」
合計70%強の施設で・・不足している実態・・
46施設で595床のベットが・・稼動していなかった。
職員不足の背景には、他業種に比べて安い賃金や過酷な 労働状況による離職率の高さがある。
----------------------------------------------------------------------- ●文化面(P36) 《文化往来》ドキュメンタリー復権へ民放の新たな試み TBSとテレビ朝日が秋の番組改編で、ゴールデン帯にドキュメンタリー 中心の新番組を投入する。 視聴率獲得が難しいといわれ、民放では深夜や休日の昼に放送される ことが多かった。
TBS「水曜ノンフィクション」・・その日のニュースに触れた後、 特集ドキュメンタリーを放送する。 テーマは歴史、地理、医療、地球環境などを想定。
「『今』にこだわり、明日の日本・世界を考えるものを目指したい」
テレビ朝日は「報道発 ドキュメンタリー宣言」キーワードは 「人間」で、「ニュースの裏側に隠された人間ドラマを丁寧に 掘り下げる」
両社とも狙いは中高年層だ。 テレビ番組というとドラマやバラエティーに目を奪われがちだが、 ドキュメンタリー復権の動きが注目される。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 米大リーグプレーオフ観戦しながらの入力・・レッドソックス敗れる。 ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。 (那珂) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆発行 日刊 休み・・土日・祝日・新聞休刊日 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 当メルマガの情報の利用により生じた損害については、その責を 負いません。ご了承下さい。 |
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| NO38 | 2008.10.7 |
| ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.10.7 NO.38 ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.10.7(火) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 《ザ厚労省 第2部 変わらぬ予感 1 》他人の年金 40人の職員とOBに話を聞き、その内容を「一人称」でまとめてみた。 厚生年金の保険料を滞納している会社に上司が助言しているのを 聞いたことがある。「標準報酬月額をちょっとの間、下げたことに すれば保険料は少なくて済みますよ」 滞納が一件減り、社保事務所の成績は少し上がった。 事務所の課長の研修会・・報酬月額の改ざんを自慢する人も多い。 東京や大阪の事務所では昭和50年代から有名だった。 上司から「なんとかしろ」・・・「改ざんしろ」という意味・・ 保険料が安くなれば受け取る年金も減る。改ざんで減ったことに 気づいていない人もいるだろう。 自営業の人の入る国民年金の保険料免除も同じ発想だ。 滞納情報を使って免除基準に該当しそうな未納者をリストアップして 免除を勧めた。 連絡が取れず、勝手に免除手続きをした。 宙に浮いた年金記録が5,000万件ある問題も起こるべくして、だった。 始業の30分前に出勤すると「早すぎる」と怒られた。 「仕事人間になってしまうから研修を受けるな」 「パソコンに45分向かったら15分休む」・・受給者の視点はない。 完璧な記録統合は無理だと思う。 「友人の結婚式のあいさつで社保庁勤務と言えなかった」 加害者ながら被害者のような気分にもなる。 土日出勤や残業も釈然としない。 社保庁の負の遺産は、一夜で消えるほど軽くなさそうだ。看板を変えたら 未納や未加入が減るってわけでもない。 「おまえ、懲戒処分されてよかったな」。みんな本気でうらやまし がっている。 改革は動いているというけど、変わらぬ予感がぬぐえない。 ----------------------------------------------------------------------- ●総合(P3) なぜ米金融法の評価低い 米金融安定法は公的資金による金融機関の自己資本拡充策を明記 していない。 市場関係者らが有効性に疑問を持つのは主にこの点だ。 「今回の金融危機は金融機関への公的資金による資本注入まで いかないと収まらない」との声が多い・・ ----------------------------------------------------------------------- ●経済1面(P5) 《視点》 倒産、業種広がる兆し 「年末にかけて倒産増加のピッチが早まる恐れがある」 金融機関の貸し出し姿勢が目に見えて厳しくなっているからだ。 「期限直前になって借り換えはできないと言われた」 不動産や建設業の倒産が相次いだ背景には、金融機関の融資姿勢が 一斉に厳しくなったことがある。 株安も収益を圧迫する。 業績悪化の要因として大きかったのは原材料価格の上昇だが、売り上げの 不振も目立ってきた。 高止まりする原材料価格に輸出減少、貸し出し抑制が加わった トリプルパンチ。 好況期の恩恵が十分に及んでいない中小企業には大きな圧迫要因に なりつつあるようだ。 ----------------------------------------------------------------------- ●経済1面(P5) 金融危機で福井日銀前総裁 「米当局の判断 信頼」 足元の金融危機への対策について 「まず金融機関の不良債権をきちんと認識し、不良の度合いを把握し、 なるべく早く処理して拡大した損失分については資本増強する、 というのが一貫したプロセス」「・・かつての日本とまったく同じだ」 日本の景気認識に関しては、 「不確実性が増しているが、持続的な成長基盤が決定的に崩れる 状況とはなっていない」 「金融政策は物価の安定を確保することに主眼を置いた政策の実施が 肝要」 不良債権処理に苦しんだ日本との比較については 「証券化や会計ルールなど過去の日本の経験とは違って要素が入っており、 処理のスピードが非常に速くなっている。中銀の資本供給も自国通貨 だけでなく場合によっては海外の通貨を直接自国市場に供給しなければ 間に合わないという状況も日本のときとは違う」 ----------------------------------------------------------------------- ●投資・財務1面(P16) 新興不動産の破綻急増 大量に上場して破綻していく背景には、転売で短期に利益拡大を狙う 流動化事業に依存した体質がある。 「不動産会社が10社あれば8、9社は上場を目指す」 上場話もちかけても・・不動産会社は迷いが少ないという。 01年に不動産投資信託(REIT)が解禁され、不動産ファンド台頭した。 東京を中心に再び上昇し始める中で、新興各社が着目したのが 流動化事業だ 開発物件を他者に転売する事業で、ビルを一件転売すると数十億円の 利益を短期間に出せる。 流動化事業をテコに「最近3年間の利益総額が6億円以上」などを 要求する東京証券取引所の上場基準を満たす企業が続出し、 上場企業が急増した。 だが新規上場企業の多くは流動化事業への依存度が高く、安定収入が 期待できるビル賃貸事業をほとんど持たない。 「市場の影響を強く受けやすい」 「市況の波が大きい業種は別の厳格な上場基準が必要」 上場が「簡単に倒産しない」ことを保証しない点は今や常識のようだ。 ----------------------------------------------------------------------- ●投資・財務1面(P16) NTT、初の個人向け社債 NTTは10月中にも、初の個人向け社債を発行する見通しだ。これまで社債は 機関投資家向けに発行してきたが、世界的に信用収縮懸念が強まるなか、 調達先を個人にも広げ多様化する。 個人投資家の間では債券の中でも、金利低下で魅力の薄まった国債では なく、相対的に安全性が高く利回りも高い社債の需要が増えている。 個人向けの社債の発行額は・・前年同期の3倍強に膨らんでいる。 NTTは東京電力などと並び、社債発行額が多い有数の企業。 そのNTTが調達先を個人に広げれば、他社にも同様の動きが 広がりそうだ。 ----------------------------------------------------------------------- ●投資・財務2面(P17) 《一目均衡》現在価値革命の暴走と挫折 投資銀行が担った金融文化の特徴は、あらゆる資産を市場取引の 対象とするために、価格を時価で評価する会計思想である。 市場価格がないものにまでも「時価」を付ける「現在価値革命」の 暴走と挫折が投資銀行を葬り去った。 現在価値革命は、資産価値を過去の費用や利益の積み上げでなく、 将来収益の割引現在価値で認識し、すべての金融取引に適用する 金融文化を指す。 会計上の資本概念は、払込資本に内部留保を加えたものから、 時価評価後の資産から負債を引いたものにコペルニクス的転換を 遂げた。 「株価が妥当ならば会計情報は企業価値を表していない」という 問題提起と表裏だった。 計測できないものも計測し、時価を利用し尽くす欲求は、80年代以降の 金融資本主義に由来する。 ストックオプションで賃金を払い、自社株買いで現金配当に代え、 株式交換のM&Aを活用すれば、株は通貨の代替手段となる。 株の交換価値は時価、企業の予想収益の割引現在価値であり、 高いほど歓迎された。 「株式本位制」は企業を金融商品として扱う極端なM&A文化に発展する。 年金などの機関投資家が短期投資家に変身、企業の切り売りでもうける 解体屋的投資家も現れ、取引に商機を求める投資銀行と利害が一致した。 「市場の要請」の名の下で、進行したのが現在価値革命といえる。 金融商品の価格(時価)は金融工学がはじき出した理論値にすぎない。 計算の前提が狂い、価格に疑問が生じれば、市場は消滅し価格も消える。 会計、格付け、保険などの現在価値革命を支える近代装備は規律の 緩みを促した。 米金融安定化法は「時価会計凍結」を盛り込んだ。 ・・そもそもの価格(評価)に問題があったのだ。 03年に東京で聞いた井尻雄士・カーネギーメロン大学教授は・・ 市場が要求する予測と評価を大胆に採り入れた会計の流れを批判し、 実測会計と予測会計の分離を提唱した。主観に基づく会計は恣意的な 操作に流されがちで、利益を先取りし、後は野となれ、になりかねない。 投資銀行の消滅で始まる金融文化の見直しでは、高レバレッジ経営と ともに現在価値革命の修正が課題となる。 ----------------------------------------------------------------------- ●消費面(P29) ブルートゥースでもう縛られない ▼ブルートゥース パソコンや携帯電話などの情報通信機器を無線でつないでデータを やり取りする通信規格。 10m程度以内の短距離通信に主に使われている。 機器同士のの間に障害物があっても通信できるため、カバンや ポケットに携帯電話やパソコンを入れたまま、音楽などのデータを やり取りできる。機器は同規格向けに設定する必要がある。 今年1-9月に販売実績のあったパソコン全機種のうち、16.6%が ブルートゥース機能を搭載している。 ----------------------------------------------------------------------- ●社会(P38) 生物の38%絶滅危機に 生息状況が分かっている世界の約44,000種の生物の38%に当たる 16,928種が絶滅の危機にあるとする2008年版の 絶滅危惧種リスト(レッドリスト)を・・「国際自然保護連合(IUCN)」が まとめ・・発表した。 ジュゴン・・アオサンゴ・・ヤンバルホオヒゲコウモリ・・ タスマニアデビル・・ハタの仲間20種・・ホッキョクグマ・・ タテゴトアザラシ・・絶滅の危機にある生物 絶滅危惧種の数は昨年に比べ622種増加。 IUCNは「人間活動によって生態系に大変なことが起きていることを 示している。この流れを変えるため、各国は明確な目標を掲げなくては にらない」と警告した。 世界の哺乳類・・データが十分集まった4,651種のうち 1,141種が絶滅の危機にあるとされた。 ----------------------------------------------------------------------- ●文化面(P40) 《文化往来》山に生き山で命を落とした画家 犬塚勉 びっしりと茂る草の葉一枚一枚や、岩の表面の微細な凹凸を巧みに 描き出した山の風景の数々。 細部まで再現した写真のような細密描写で迫る 犬塚勉(1949-88)の作品の前に立つと、修業のようにひたすら 画面に向き合う画家の姿が目に浮かぶ。 「ただ細密なだけの描写ではない。感動の源は、自然と対峙した時の 思いを描きとめたいという願いがにおい出ているところがある。 一筆一筆にこもる祈りに似た敬虔さが心を打つ」 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 レッドソックス勝利・・ア・リーグ優勝決定シリーズ進出！ ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。 (那珂) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆発行 日刊 休み・・土日・祝日・新聞休刊日 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 当メルマガの情報の利用により生じた損害については、その責を 負いません。ご了承下さい。 |
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| NO39 | 2008.10.8 |
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2008.10.8 NO.39 ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.10.8(水) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 《ザ厚労省 第2部 変わらぬ予感 2 》濁流の政治、うつろな官僚 9月25日・高齢者医療制度に関する検討会。高齢者に不評の制度を見直すと うたい、舛添が立ち上げた。
7日の会合で舛添はさっそく後期高齢者医療保険と国民健康保険を 都道府県が一体運営する「私案」も示した。 後期高齢者医療制度の維持を訴えてきた舛添が唐突に見直しを表明した のは自民党総裁選終盤の9月19日。
改革宣言か、選挙対策か−−。 厚労官僚が慌てている。来春には基礎年金の国庫負担を2分の1に 引き上げるが、2兆円を超す財源の手当ても決まっていない。
手を着けているはずの夏の宿題が仕上がらないまま、新たな難題が 積み上がる。
政策づくりは官僚の本分だ。しかし計算ずくの舞台回しが機能しない。 国民の不信を買い続ける厚労行政は、政治にとって守るものではなく、
攻める対象だ。
選挙を前にした政治を走らせているのは「頼りない厚労省」に
ほかならない。
そんな「国民目線」から遠い体質に政治がフラストレーションをため、
前進したはずの改革すら再び後退する。
未来の安心を支える日本の土台は、あまりにももろい。 ----------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) ノーベル賞 日本の3氏 南部氏への受賞理由は 「素粒子物理学と核物理学における自発的対称性の破れの発見」。
小林、益川両氏の共同研究は 「クォークが自然界に少なくとも三世代(6種類)以上あることを 予言する対称性の破れの起源の発見」。
宇宙は約140億年前にビックバンで誕生した。このときすべての物質の もとになる「粒子」と、電気的性質などが逆の「反粒子」がほぼ
同数存在したにもかかわらず、今の宇宙には粒子しかない。 粒子と反粒子が出合えば消失するはずで、両者の関係が完全な
対称ではなく、小さな「ずれ」があったと考えられた。
「対称性の破れ」と呼ぶ考え方だ。
南部氏は1960年、この「対称性の破れ」につながる基本理論を数式化し、
現在の素粒子論の基礎を構築した。
小林・益川氏は73年、「対称性の破れ」を、クォークが少なくとも
6種類あるという素粒子の新しい理論で説明することに成功した。
三氏は宇宙がなぜ今のような姿になったのか、又、人間も含めた物質の
基本的な構造を明らかにするのに欠かせない素粒子物理学の基礎を
作った。
日本人研究者三人による物理学賞の独占は日本の科学技術力の底力を
世界に見せつける格好となった。
----------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 小林・益川氏が6種の存在予言 ▼クォーク 物質を原子、原子核、陽子−−と分解したとき、これ以上は
分解できない根源的な素粒子。
例えば陽子や中性子は3個のクォークからなる。
1973年に小林・益川両氏は、当時3種類しか分かっていなかった
クォークが6種類あることを予言。
これによって宇宙の存在を可能にする「対称性の破れ」をうまく
説明できるとした。
その後クォークが続々見つかり、95年に米国の研究機関が6種目の
「トップクォーク」を発見。両氏の予言が正しいことを裏付けた。
----------------------------------------------------------------------- ●総合面(P3) なぜ安くても株買われない 日経平均株価は約5年10カ月ぶりの安値水準にある。 PER(株価収益率)や配当利回りなどの株価指標からは割安感が強まって いるにもかかわらず、積極的な買い手がなかなか現れない状況が
続いている。
PERは株価を一株あたりの利益で割って算出する。、 株価が何年分の利益成長を織り込んでいるのかをみる指標で、倍率が 高ければ高いほど市場の成長期待が強いといえる。逆に低ければ
低いほど株価は割安ということになる。
225銘柄のPERは約12.5倍と37年ぶりの歴史的低水準。
配当利回りも2.39%と34年ぶりの高水準に上昇した。
株価の下落で国債などと比べた投資対象としての魅力がかつてないほど
高まっている。
それでも株安が止まらないのは、企業業績に対する先行き不安が
強いからだ。
外需主導で成長してきた日本経済にも逆風が吹き始めている。
円高も輸出企業の収益の圧迫要因となっており・・減益へと転じる
見通しだ。
市況では業績や配当の予想を引き下げる企業が増えるとの見方が多い。 そうすれば計算上、PERなどでみた株価の割安感が薄れてしまう。 外国人の比率が6割超と高いのも買いが入りにくい要因の一つ。 「金融危機で・・株式を手放す動き・・企業業績だけで株価が
形成されにくい状況にある」
----------------------------------------------------------------------- ●総合面(P3) 《きょうのことば》ノーベル賞 ▽1901年、ダイナマイトを発明したスウェーデンの実業家、 アルフレッド・ノーベルの遺言に基づき創設。
当初は物理学、化学、生理学・医学、文学、平和の5賞で、69年に
経済学賞を加えて6賞となった。各分野で一度に最大3人まで
受賞できる。
昨年までの日本人受賞者は・・12人。 経済学賞のみ日本人は受賞していない。
----------------------------------------------------------------------- ●経済1面(P4) IMF推計 金融機関、損失143兆円に 国際通貨基金(IMF)は7日発表した「世界金融安定性報告」で、 米国の信用力の低い個人向け住宅融資問題による世界の金融機関の 損失が今後数年間で約1兆4,050億ドル(約143兆円)に上るとの推計を まとめた。
金融危機や信用収縮の拡大を背景に、損失見通しは今年4月の 前回推計(約9,450億ドル)の約1.5倍に膨らんだ。 報告は「深刻な信用収縮を回避するため、金融機能の安定に 公的資金が必要になる」と指摘。
具体的には主要金融機関で合計約6,750億ドル(約69兆円)の資本増強が
今後必要になるとの試算を示した。
報告は金融安定に必要な政策努力として、資本増強のほか存続不能な 銀行の整理や政府による不良資産の買い取り、時価会計の適用基準の 見直し、預金保険など預金者保護制度の一時的な拡充などを挙げた。 ----------------------------------------------------------------------- ●企業1面(P12) 上場500社 企業統治評価 議決権行使サービスのガバナンスビジョンズは、上場企業の コーポレートカバナンス(企業統治)を評価するサービスを11月 から始める。
まず500社の経営監査機能や内部統制、財務内容など380項目を採点。 偏差値を算出し、企業や機関投資家に有料で提供する。 社外取締役や業績連動型の役員報酬制度を採用し、自社株買いに、
積極的で配当性向が高いなど、株主価値向上のための施策を 導入しているほど点数が高くなる。 年金基金や投資顧問会社など機関投資家は・・投資判断の基準として 業績や財務内容だけでなく、企業統治の度合いも重視し始めている。 企業統治の偏差値上位
1 アステラス製薬
2 ダイキン工業
3 JEEホールディングス
4 資生堂
5 アドバンテスト
----------------------------------------------------------------------- ●企業面2(P13) 《携帯不振 崩れる競争の構図》「1台5万円」買い替えに壁 高成長を続けてきた携帯電話産業に減速感が強まっている。 契約者数の伸びは鈍り、端末販売も不振が続く。停滞の理由は何か。 4-9月の携帯電話契約の純増数は前年同期比で2割減と失速。 7月の端末出荷台数は前年同月比約3割減と今年最大の落ち込みとなった。 不振の理由は連鎖的に絡み合う。 人口に対する普及率が8割を超え需要が一巡。 「0円ケータイ」が消え端末価格は5万円前後に。 新機種が相次ぐ小型低価格パソコンと競合する「5万円の攻防」も
始まった。
顧客をつなぎ留めるための2年契約の料金割引制度や端末割賦販売は 結果的に買い替え需要を抑制した。
「もう十分過ぎるほど高機能化した」
「キラーサービス」も途絶えた。
携帯各社は需要喚起策を探しあぐねている。
携帯電話の市場規模は周辺産業含めて28兆3,000億円(06年時点)。
GDPの5%強を占める日本の主要産業となった。
----------------------------------------------------------------------- ●財務・投資1(P16) 米型持ち株会に会計問題 国内企業に導入例が出てきた米国型の従業員持ち株会に会計問題が 浮上している。 持ち株会が取得する株式を蓄積しておく信託や中間法人を、連結するか 対応が分かれているためだ。 会社が信託を設定し金庫株を売却、持ち株会は信託から毎月、株式を 購入する。
会社法では、信託は子会社に該当せず、信託内の株式は議決権と
配当請求権を持つ。
監査法人は・・会計上・・子会社に該当すると指摘。
「日本版ESOP(従業員自社株保有制度)と呼ばれる新型の持ち株会は、
普及し始めたばかりで会計ルールが明確ではない。
米国会計基準ではESOPは連結が義務付けられている。
日本版ESOPは導入例がまだ数社だが、・早急なルール整備が必要だ。 ----------------------------------------------------------------------- ●マーケット総合面(P18) 《まちかど》1万円割れの影響は？ 日経平均株価が1万円を割れると、実体経済にどんな影響があるか。 2008年度末までに平均して日経平均が1万円で推移すると、 企業の経常利益を前年度比2.3%押し下げる要因がなる。
1万円の水準では家計消費を同0.8%、企業の投資意欲を同1.5% 引き下げるという。
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●社会面(P38) 国際取引 二重課税を警戒 国際取引を巡る二重課税を防ぐため、企業が日本と外国の税務当局に
取引価格の妥当性などを確認する「事前確認」の申請が6月までの
一年間で(2007年事務年度)で前年度比8件増の113件と過去最高を
更新した・・最高の更新は3年連続で、10年前の・・5倍以上・・
企業と海外子会社の取引に伴う税額を調整する移転価格税制の適用は
増加傾向で、巨額追徴事案も引き続き発生している。
事前確認すれば追徴課税に伴う加算税も支払う必要がなく、課税リスクを
回避する動きが広がっているといえそうだ。
追徴課税された後に申請する相互協議は・・10年前の約3倍・・
事前確認の申請から合意までの平均期間は22.2カ月と前事務年度より
短縮したが、
「初めて事前確認を申請する企業の新しい事業や、国際取引などの
課税ルールが整備されていない国との交渉では時間がかかる」
国税庁は・・国際企画官を配置・・
大坂国税局内に・・専門に担当する部署を設置
早急に処理できる体制づくりを進めている。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 日本人3人にノーベル賞・・明るいニュース！！ ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。 (那珂) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆発行 日刊 休み・・土日・祝日・新聞休刊日 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 当メルマガの情報の利用により生じた損害については、その責を 負いません。ご了承下さい。 |
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| NO40 | 2008.10.9 |
| ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.10.9 NO.40 ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.10.9(木) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 世界10中銀、同時利下げ 米連邦準備理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)など米欧6中銀は8日、 協調して、緊急利下げに踏み切ると発表した。 米欧発の金融危機に伴う世界的な同時株安など金融・資本市場の混乱を 抑えるのがねらい。政策金利をそれぞれ0.5%下げた。 中国などの一部新興国も協調に加わり欧米とあわせて10カ国・地域による 異例の世界同時利下げになった。 10日の7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議を前に、主要国の政策協調は 新段階に入った。 日銀は協調利下げには加わらないが、市場への資金供給拡充などで 協力する。 協調利下げを発表したのは FRB、ECB、英イングランド銀行、スイス国立銀行、カナダ中銀、 スウェーデン中銀・・中国、アラブ首長国連邦・・。 米欧協調利下げは米同時テロが起きた2001年9月以来だが、これだけ 広範な中央銀行が一斉利下げに踏み切るのは前例がない。 日銀は8日「金融危機の高まりで経済成長に対する下方リスクが 高まっており、グローバルな金融環境をある程度緩和することが 正当化される」との共同声明を発表した。 ----------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) ノーベル化学賞 下村氏 下村氏への受賞理由は 「緑色蛍光たんぱく質(GFP)の発見と開発」。 発光するクラゲから緑色に光るたんぱく質を取り出すことに成功した。 蛍光たんぱく質は医学や生命工学(バイオテクノロジー)の分野の研究で 広く利用され、医薬品開発などに欠かせない基本的な道具となっている。 GFPは驚くほど明るい緑色の蛍光を出すため、これを目印として、ほかの たんぱく質にくっつけてがん細胞や神経細胞などに入れれば、細胞が どのように働いていたり成長したりしているかなどが手に取るように 簡単に分かる。 GFPは民間企業の研究開発にとっても欠かせない重要な技術だ。 製薬企業やバイオベンチャーはこれを使って、がんやアルツハイマー病、 糖尿病など様々な病気の医薬品などの開発を実現。将来大きな産業に なると期待される生命科学の発展に大きく貢献した。 ----------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) クラゲから蛍光たんぱく質発見 ▼蛍光たんぱく質 クラゲやサンゴなどの生物が体を光らせるために使うたんぱく質。 今回の受賞対象となったのはGFP(緑色蛍光たんぱく質)と呼ばれ、 緑色に光る。ほかに青色や赤色、黄色などに光るものもある。 GFPはたんぱく質にくっつけて細胞に入れると緑色に明るく光るため、 これを手がかりに細胞の様子がくわしくわかる。 遺伝子組み換え食品の開発や病気の原因解明など生命科学研究や バイオ産業で幅広く応用される。 ----------------------------------------------------------------------- ●総合・政治面(P2) 水資源機構で有識者会議 剰余金の987億円 国庫納付求める 政府の行政減量・効率化有識者会議は8日、国土交通省所管の 独立行政法人水資源機構が2007年度決算で計上した987億円の 利益剰余を、一部を除いて国庫に納付するように要求した。 機構側は拒んだ。 ----------------------------------------------------------------------- ●総合・政治面(P2) 首相、きょう追加対策指示 麻生政権の当面の懸案 ・消費者庁設置法案の成立 ・今年度中に実施する定額減税の規模と財源 ・追加経済対策と金融市場安定化策 ・第2次補正予算案の規模と財源 ・道路特定財源の一般財源化の制度設計 ・基礎年金の国庫負担割合引き上げへの安定財源 ----------------------------------------------------------------------- ●総合面(P3) 危機封じへの異例の強調 日米欧中銀の共同声明ポイント ・各国中銀は流動性供給策など前例のない協調行動を取ってきた ・金融危機の高まりで経済成長に対する下方リスクが高まり、 物価安定に対する上方リスクは低下 ・米欧6中銀は政策金利引下げを公表。日銀はこれを強く支持 ・日銀は金融市場の安定確保に向け、金融調節面で改善を図る方策を 速やかに検討 ----------------------------------------------------------------------- ●総合面(P3) 「安心感」一定の効果 （ソシエテジジェネラル銀行の斉藤祐司外国為替本部長) 市場が世界的な株価急落でパニックになっていたときに、各国が 足並みをそろえたことで安心感を与えた意味では効果的だった。 同時利下げ発表後は、信用収縮で円に投資していたお金がユーロや 新興国通貨にやや戻る動きが見られた。 対ドルでも円高を食い止める一定の効果はあるだろう。 ----------------------------------------------------------------------- ●総合面(P3) 日本の創造性 持続課題に 日本の研究者のノーベル賞受賞を「特別な出来事」と受け止める 時代は、ようやく過ぎつつある。 大量受賞は、"量産期"到来の予感さえ抱かせる。 この勢いが持続するかどうかは、科学技術分野にとどまらず、 日本の実力の将来見通しにも重なってくる。 「ノーベル賞は人ではなく分野に与えるもの」といわれる。 近年は単独受賞が減り、賞を三人で分けることが多い。 アインシュタインのような天才科学者が一人で新しい学問を切り開く ことは難しくなっているためだ。 ノーベル賞は数年前、時には数十年前の業績も対象となる。 このため一国の受賞者数が、その国の科学技術の水準をリアルタイムでは 反映しない。 各業績は長い検証をくぐり抜けてきたという意味では価値を持つ。 国境を越えて活躍する研究者を後押しし、国内の研究環境を改善する ことが、日本の科学技術を底上げする。 日本の研究者のノーベル賞受賞の今後は、単なる祝事を超えて、 国の将来を占う物差しにもなる。 ----------------------------------------------------------------------- ●総合(P3) 《きょうのことば》日経平均株価 日本の株式市場を代表する株価指数。 指数算出の対象になる225銘柄は東京証券取引所第1部から流動性や 業種を考慮して選ぶ。 各銘柄は株価は50円額面に換算して計算する。 株式分割や併合、銘柄入れ替えなどの場合、みなし額面を変えるなど して連続性を保つようにする。 もともと東京証券取引所が1950年に算出を開始した。戦後の取引所再開時の 1949年5月16日までさかのぼって算出しており、最初の値は176円21銭。 日本経済新聞社は1970年に指数の算出・公表を東証から引き継いだ。 ----------------------------------------------------------------------- ●国際1面(P8) 日本の競争力、9位に後退 世界経済フォーラムが8日発表した「2008年版世界競争力報告」に よると、日本の総合順位は昨年より一つ後退して9位となった。 マクロ経済の安定性への評価が極端に悪いためで、中でも 「政府債務の水準」は調査対象となった全134カ国・地域の "ワースト6"の129位まで落ち込んだ。 同フォーラムは 「日本は政府部門が民間の足を引っ張っている」と指摘している。 日本の順位の悪い項目は 「財政収支」(110位) 「政府の無駄遣い」(108位) 「農業政策のコスト」(130位) などで政府部門ばかり。 一方 「生産工程の洗練」(1位) 「技術革新の能力」(2位) 「企業の研究開発投資」(2位) といった民間部門は軒並み上位にある。 ただ 「銀行の健全性」は93位と低迷したままだ。 ----------------------------------------------------------------------- ●企業総合面(P11) ジャパンエナジーも ガソリン卸値市場連動制に 石油元売り大手のジャパンエナジーは8日、ガソリンなどの 石油製品の卸値を11月出荷分から従来の原油調達コストでなく、 市場価格と連動させて決める制度に改めると表明した。 一カ月ごとだった値決め期間も週ごとに短縮。 新日本石油や出光興産も10月から導入済みで、市場連動での値決めが 主流になりそうだ。 ----------------------------------------------------------------------- ●企業1面(13P) 《携帯不振 崩れる競争の構図》通信会社支配に限界 8月の携帯電話の出荷台数は前年同月比48%減と大幅に落ち込んだ。 過去最大級の下落率に業界に衝撃が走った。 シャープ・・携帯端末の海外本格進出・・ パナソニックモバイル・・NEC・・富士通も・・ 国内から海外へ。国内需要の急減速に耐えかねた端末メーカーの 大脱出が始まろうとしている。 外界との断絶したガラパゴス−− 通信方式の違いなどからグローバル競争と一線を画して発展した 日本の携帯市場は、特殊な生態系でしられる太平洋上の諸島になぞらえ、 こう呼ばれる。 旺盛な需要を背景に、通信会社による丸抱え支配が「楽園」を 支えてきたが、そんな蜜月も限界が来た。 ようやく旧体制の見直しが始まる日本に対し、世界では国境や業種の 枠を越えた弱肉強食の争いがすでに幕を開けている。・・ 米グーグル・・ノキア・・ 世界の巨人の動きは、携帯産業の新たな成長への胎動だ。 不振を乗り越え、多様な企業による自由な競争が広がれば、旧来の競争の 構図の中にとらわれていた利用者にも恩恵が及ぶことになる。 ----------------------------------------------------------------------- ●社会面(P42) 検査院調査 ODA競争入札 応札1社のみ7割 文部科学省、厚生労働省など5省が所管する政府開発援助(ODA)事業の 競争入札で、一社しか応札しない入札が全体の7割に達することが ・・会計検査院の調べで分かった。 不要不急の物品購入や非ODA業務にODA予算が使われる事例も判明。 検査院は各省に対し、競争入札の拡大や的確な精算などを求めた。 ODAの技術協力事業。同事業は外務省が74%、文科省など5省が25%を占める。 検査院によると 一社しか応札しない契約は競争入札全体の70.3%と前年度の50.0%から 上昇。 企画の内容などを業者に競わせる随意契約(企画隋契)でも一社しか 応募しない場合が61.6%・・ 検査院は 「実質的に競争性を阻害するような条件を付さないようにするなどし、 複数の者から応札・応募が得られるよう努める」ことを求めた。 ODA事業では不要な補助金も目立つ。 「ユネスコ・アジア文化センター」は補助事業の経費が交付額を下回る 見込みとなり、補助金の返還を避けようと多量の切手やプリペードカード、 事務機器を購入していた。・・3年間で約400万円不要・・ 「海外水産コンサルタンツ協会」は補助事業に従事していない人の 賃金や補助対象外の賞与や住宅手当を事業費にしていた。 07年度に約200万円が過大に支払い・・ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 阪神・・首位陥落。 ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。 (那珂) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆発行 日刊 休み・・土日・祝日・新聞休刊日 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 当メルマガの情報の利用により生じた損害については、その責を 負いません。ご了承下さい。 ================================================================= メルマガ相互広告募集致します。 n@nikkei-abc.com ================================================================= |
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