まぐまぐ既刊号 21-30 (9/9-9/25)
日経に親しむ
| NO21 | 2008.9.9 |
★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.9.9 NO21. ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.9.9(火) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 銀行にマネー滞留 国内景気の減速を背景に、企業活動や株式市場に資金が向かわない 傾向が鮮明になってきた。 ・・・全国の銀行の預金は7月末で549兆円。これに対し貸出金は404兆円に とどまり、預金の超過額は・・145兆円に達する。 ・・・サブプライムローン問題を受けた相場低迷で、投資信託や株式などの リスク資産を避けた個人のお金は預金に集まっている。 ・・・8月の民間銀行の貸出残高は2.0%増加した。ただ、この増加は、 大企業が原材料高で、輸出入などの運転資金の調達を迫られるという 「受け身」の資金需要だ。設備投資向けの長期の貸出金は伸び悩んでいる。 ・・・中小企業向け融資も昨年後半から減少基調が続いている。 倒産の急増で、銀行が融資基準を厳格化していることが貸し出しの 低迷につながっているとの見方もある。 政府・証券界は株式や投信へ個人マネーを誘導する方針を掲げてきたが、 「投資へ」の流れが今後も停滞すれば、企業への成長資金が 回らなくなる恐れもある。 ----------------------------------------------------------------------- ●総合面(P3) 民主・小沢代表、基本政策を発表「特会頼みは安直」 小沢代表が記者会見で表明した「予算の無駄遣い洗い出し」に ついてエコノミストや有識者の間では「現時点の説明を聞く限りでは 具体論に欠ける」との見方が多い。 国債整理基金特別会計を廃止 →国債の返済費用が不用になるわけでない 年金特会 →無駄を省くには年金制度の抜本見直しが不可欠。 「特会全廃で財源が生まれるとの考えは安直すぎる」 高速道路料金無料化 →今後増大する維持管理費や高速道路機構が 抱える債務の返済財源をどう手当てするか・・ 天下り全廃 →実現には、主要官庁の幹部職員が定年前に退職する 「早期退職勧奨」慣行を廃止し、定年まで在職できる制度・・必要・・ 人件費が増える面も・・ 「積極財政なのか無駄を切って成長を高めるのか、やや性格が はっきりしない印象だ」 ----------------------------------------------------------------------- ●総合面(P3) 《きょうのことば》マニフェスト 選挙の際に政党や候補者が示す公約のこと。「はっきり示す」 というイタリア語が語源で、数値目標や実現の期限などを明記して 達成度を検証できるようにするのが従来の選挙公約と異なる 特徴だ。地方選の候補者が作る政策集は区別して 「ローカル・マニフェスト」と呼ぶ。 日本では2003年に・・衆院選で冊子配布が解禁・・ 07年の統一地方選から首長選でも配布可能・・ 同年の参院選ではマニフェストを配布できる場所が増えた。 認知度は高まったが、実現性が乏しい政策が盛り込まれるなど 課題も残している。 ----------------------------------------------------------------------- ●経済1面(P5) 経産省が新成長戦略 日本経済の中長期的な成長力を高めるための「青写真」として、 経済産業省が打ち出す新経済成長戦略の原案が明らかになった。 原油など資源高への耐久力を高め、新興国などの外需を取り込む 輸出や投資の促進が柱。省エネ対応を促す設備投資減税などの 具体策を盛り込んだ。2015年度までに物価変動の影響を除いた 実質ベースで国民総所得(GNI)の平均約2.4%の伸びをめざす。 新経済成長戦略の骨子 【2つの基本戦略】 1 「資源生産性」の抜本的向上に集中投資し、資源高時代・低炭素社会の 勝者になる。 2 製品・サービスの高付加価値化に向け、イノベーションの仕組みを 強化するとともに、グローバル化を徹底し、世界市場を獲得する。 【改革の3つの柱】 1 「資源生産性競争」時代における新たな経済産業構造の構築 ・企業の資源生産性向上への集中投資による競争力強化 ・コンテナターミナルの24時間オープン等物流改革 ・住宅用太陽光発電の設置支援 ・大企業を中心とした賃上げへの働きかけ 2 世界市場獲得と持続的発展のためのグローバル戦略の再構築 ・新興国・資源国との経済連携協定(EPA)の締結加速 ・顧客ニーズを踏まえ、我が国の特色を生かした輸出促進 ・海外の優れた人材と資金の呼び込み促進 3 地域・中小企業・農業・サービスの未来志向の活性化 ・低炭素・資源循環型の先駆的地域社会システムの実証 ・国産農林水産品の海外輸出強化 ・国内CDM(クリーン開発メカニズム)制度活用による中小企業省エネ支援 ----------------------------------------------------------------------- ●経済1面(P5) 倒産件数 8月4.2%増 ・・・8月の全国倒産状況によると、件数は1,254件で前年同月比4.2%増えた。 市場の悪化や原材料価格の高騰で不動産や建設業で倒産が相次いだほか、 運輸業で息切れする企業が目立った。・・ 特に運輸業は64.1%増の64件・・燃料価格の上昇分を輸送価格に 転嫁できない企業が多く「基礎体力による我慢の限界に来ている」という。 地価の下落や金融機関の融資姿勢の厳格化などで不動産や建設の 倒産件数の増加にも歯止めがかかっていない。 ----------------------------------------------------------------------- ●企業1面(P12) ヤフーのネット公売利用 1年で倍増680自冶体 ヤフーが運営するインターネット公売の利用自冶体が増えている。 滞納者から差し押さえた物品を全国向けに競売にかけられるため、 契約自冶体は8月末で約680と全自冶体の3分の1を超えた。 地方への税源移譲に伴い自冶体は税収確保に躍起で、ヤフーは 一段と普及に力を入れる。 ・・・富田林市・・国民健康保険料のように、税金以外の差し押さえも・・ ----------------------------------------------------------------------- ●企業2面(P13) 《医薬M&A 変わる再編力学 上》 ・・・国内製薬大手が相次ぎ海外企業のM&Aに乗り出した。・・再編「第二幕」。 巨額の研究開発を確保するために企業規模を追求した前回と様相が異なり、 買収の狙いは多様化している・・ ・・・「世界的なバイオ医薬品メーカーと成長するチャンスが到来した」 (協和発酵) 合併の狙いは規模の追及ではなく、それぞれが持つ「抗体医薬」など バイオ創薬技術の融合だ。 抗体医薬の台頭は化学合成による創薬の限界を意味している。大手が 巨額の資金を投入し開発を競った結果、既存薬を上回る薬効がだしにくく なっている。 ・・・主要国内製薬会社が01-05年の5年間に投じた開発費は1986-90年の 二倍強になったが、臨床試験(冶験)の実施までたどり着いたの 新薬の種(化合物)の数は三分の一に減った。 ・・・しかし、「ポスト抗体医学」の争いも始まっている。例えば 病原体の表面に結びつく抗体医薬の先をいき、病原体の遺伝子まで 入り込む「核酸医薬」と呼ぶ技術。 加速する創薬の技術革新。流れに乗り遅れれば大手でも、淘汰の波に のみ込まれる可能性がある。 ----------------------------------------------------------------------- ●財務・投資2面(P15) 《一目均衡》会計一本化が映す市場の変貌 米国が国際会計基準の導入を検討し日本も後を追い始めた。 実際に基準を作る民間の国際会計基準審議会(IASB、本部ロンドン)は、 資本市場のインフラを整備する国際機関のような役割を担うつつある。 ・・・幅広い国の声が反映されるような組織作りや、組織を安定的に 運営するための資金調達など、IASBが国際機関に脱皮するための 課題は多い。・・水面下の駆け引きも活発・・ ・・・リース会計の見直し・・日本のリース業にも影響しそうな動き 「日本人はほとんどかかわっていない」(IASB関係者) 後追いで日本基準を国際基準に合わせる作業に追われるなら、 日本も一本化の動きに加わったほうが効率的だ。 ・・・会計一本化の議論は国と国との主導権争いや駆け引きが激しいため、 外交にも例えられる。しかし企業の価値や利益を計るものさし、 すなわち会計基準の一本化は変貌する市場と投資家への対応でもある。 日本だけ無縁のはずがない。 ----------------------------------------------------------------------- ●投資・財務2面(P15) 主要348社業績予想を下方修正 ・・・野村證券金融経済研究所は・・国内主要企業(金融除く)348社の 2008年度の連結経常利益が前年度比6.0%減となる見通しと 発表した。6月時点の前回の予想から2.7ポイント下方修正した。 ----------------------------------------------------------------------- ●マーケット総合2面(P17) 《大磯小磯》選択・集中とオイルマネー ・・・収益向上を目指して進める事業分野の「選択と集中」には、 それを可能にする資金が必要になる。 選択と集中を機動的に進めるためオイルマネーを活用している 企業がある。・・GE・・ ・・・米国市場が冷え込む中で有力企業は成長が見込める新興市場での 事業拡大に力を入れる。・・UAEの政府系ファンドの提携・・ ・・・ドイツのシーメンスも長期資金確保などを目指して中東の 政府系ファンドとの協議に入った・・ エネルギー・環境・医療関連機器を中心に中東での事業拡大の狙い・・ ・・・潤沢な資金を持つ中東産油国は、自国にとって必要な産業や技術分野 への投資を本格化しつつある。その動きを米欧企業は自社の選択と 集中や資本調達に役立てる。 日本は出遅れ気味ではないか。単に株式や債権への投資を勧誘する のではなく、相互の補完関係をアピールするセンスも必要だ。 ----------------------------------------------------------------------- ●経済教室面(P23) 《経済教室》政治再生を問う 中 ・・・(御厨 貴 東京大学教授) ・・・「失敗も二度繰り返せば、そこには構造がある」という名ぜりふもある。 二度にわたる首相の職務放棄は、この国の政治の崩壊が構造化されて いることを、露呈させたといってよい。 ではそのためどうしたらよいのか。 "戦後"ももはや60年を過ぎた。安倍・福田両氏の失敗は、一つには この「終わらない戦後」をリセットする作業に真正面から 取り組まなかった点である。 ・・・60余年の惰性から真の決別ができていない事を如実に示す。新たな 政治の構築には、まず"戦後"という長い物語を終わらせるべきだろう。 すなわち知戦後日本のソフト・ハード両面のインフラを素直に 見直すことだ。 ・・・過去と現在をきちんと総括しない限り、未来像は絵に描いたもちと なりかねない。 ・・・それぱゲーム感覚を伴うのかもしれない。"戦後"の常識や "戦後"にからめとられて身動きができない状態を、国民が一人ひとり 解きはなっていくゲームだ。 ・・・こうした小さなゲームで"戦後"脱却の試みが重なるとき、いつしか "戦後"は後景に退いていくに違いない。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 民主党の高速道路料金の無料化、本当だったらうれしい・・。財源は？ ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。 (那珂) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 当メルマガの情報の利用により生じた損害については、その責を 負いません。ご了承下さい。 |
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| NO22 | 2008.9.10 |
| ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.9.10 NO.22 ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.9.10(水) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------- ●総合・政治面(P2) 《社説》「事故米」、食の安全意識が低すぎる 食の安全をどう考えているのか。三笠フーズがカビ毒や残留農薬で 汚染された「事故米」を、本来の用途である工業用ではなく 食用に転売していた問題は、消費者の命に直結する食品を扱う 業者のあまりに低い安全意識と、農林水産省の無責任さを あぶりだした。 食品をめぐっては賞味期限の改ざんや産地偽装が相次いでいるが、 今回の問題は・・強力な急性毒性と発がん性を持つ猛毒だ。 三笠フーズ・・消費者の健康を損ないかねない行為に対し無責任だ。 しかも・・利ざやを稼ぐため、二重帳簿やペーパーカンパニーを つくり・・悪質さも際立つ。 そもそも工業用のコメを食品会社に売っていたこと自体が疑問だ。 ・・・消費者庁構想の先行きは不透明だが、食品業界や農水省の体質が 変わらなければ食の安全確保はおぼつかない。 ----------------------------------------------------------------------- ●経済1面(P5) 《Q&A》厚生年金「標準報酬月額」改ざん Q 標準報酬月額を改ざんされた被保険者の年金はどうなる A 総務省の年金記録確認第三者委員会に申し立て、改ざんの事実を 認められれば、記録を回復でき、受け取る年金額も本来の水準に戻る。 その場合は社保庁が個人の記録を回復した上で、改ざんした企業などに 横領した保険料の支払いを求める。 ただ、総務省の第三者委が改ざんを認める証拠を探すにあたって 企業そのものがなくなっていることも想定され、その場合は 記録回復作業が難航する可能性もある。 ----------------------------------------------------------------------- ●経済1面(P5) 《政治空白と日本経済 6 》構造改革から逃げるな (規制改革会議議長 草刈 隆郎氏) 「官僚組織は政治情勢をにらんで巻き返しを図っている。鬼のいぬまに 権限強化へ走る恐れは否めない。 要注意の案件は四点。 漁業対策、決済ビジネス、消費者庁、日雇い派遣にかかわるものだ。 このほか医薬品のネット販売禁止、コンビニエンスストアの 深夜営業の禁止、外資規制も問題視している。 医療、農業、保育分野は規制改革を通じた成長の余地が十分ある」 「過去の政権公約はよしあしが極端にわかれている。財源と生活支援の バランスが合っていない部分もある。国民が望むのは日本を 短期、中期、長期的に導いてくれる政治だ。・・」 ----------------------------------------------------------------------- ●経済2面(P7) 消費税上げ 経団連「2010年度に10%に」 日本経団連が今月末に発足する自民党の新しい政権に要望する 税制改正の柱が明らかになった。 消費税は2010年度に現在の5%から10%に引き上げ、社会保障制度や 少子化対策などの財源に充てることを求める。 消費税の引き上げと同時に所得税を減税する一体的な措置で 消費者の負担を和らげることも盛る。 遅くとも11年度までに引き上げ、社会保障関連の財源にするほか、 国と地方の基礎的財政支出(プライマリーバランス)の黒字化を 確実に実現するように訴える。 ----------------------------------------------------------------------- ●国際2面(P9) OPEC議長「原油生産、現状を維持」 OPEC議長は・・「原油の生産水準は現状のままかわらない」と述べ、 今回の総会で生産枠を削減しないとの見通しを示した。 サウジアラビアの・石油鉱物資源相も「原油の需給はバランスがとれている」 OPEC加盟国の体勢は、今回の総会では生産枠の維持に大きく傾きつつある。 ----------------------------------------------------------------------- ●企業総合面(P11) 工作機械受注14%減 日本工作機械工業会が9日発表した8月の受注額は1,112億円となり、 前年同月を14.2%下回った。 二ケタ減は2002年7月以来、約6年ぶり。自動車向けの不振などで 国内・輸出とも前月より減少幅が広がった。企業の設備投資抑制を 受け、受注環境が一段と悪化してきた。 資源高を背景に風力発電機や石油パイプライン、製鉄設備向けなど エネルギー関連は好調だ。 ----------------------------------------------------------------------- ●企業1面(P13) 《医薬M&A 変わる再編力学 中》 世界最大の医薬品市場、米国。国内外の製薬会社は開発した新薬を 米国に優先投入し、もうけの最大化を狙うのが「定石」だ。 しかし、その米国で異変が起きている。 ・・・米食品医薬品局(FDA)・・従来にないほど厳しい投与制限を課す 通達を出した。・・業界では米国での製造販売承認のハードルが 上がってきたとの危機感が強まっている。 FDAの姿勢を変化させた最大の理由が訴訟リスク。・・ 訴訟が多発すれば、矛先はFDAに向かう可能性がある。 世界で最初に米国で承認された新薬の数を見ると07年は12品目と 前年から37%減少。全世界の4割強を占める北米市場だが、 新薬承認のスピードが鈍れば、製薬各社は北米一辺倒の戦略を 再構築する必要が出てきそうだ。 『ロングセラー』・・とは・・息長く売れ続ける後発医薬品・・ これまで製薬業界では、後発薬メーカーは新薬メーカーの特許を 脅かす煙たい存在。「犬猿の仲」ともいえる新薬メーカーと 後発薬メーカーが手を組むほど、世界の製薬市場は猛スピードで 変化し始めている。 ----------------------------------------------------------------------- ●企業2面(P15) フィッシング詐欺被害防止 業界団体が行動指針 フィッシング対策協議会は、インターネット利用者を偽サイトに 誘導してIDなどを盗む「フィッシング詐欺」の被害者防止 ガイドラインを策定した。 □企業向け ・顧客へのメールは電子署名を付与 ・ウェブサイトの正当性を示す情報を明示 ・顧客の預かり資産の移動に限度額を設定 ・資産移動時には顧客本人に通知 ・フィッシング詐欺の報告窓口を設置 □消費者向け ・電子メール本文中のリンクにはアクセスしない ・個人情報を求められたら電話などで真偽を確認 ・詐欺サイト判別用のソフトウエアを活用 ・銀行やカード会社の連絡先リストを作成 ・不審なメールやサイトは報告する(協議会、国民生活センターなど) ----------------------------------------------------------------------- ●投資・財務1面(P18) 取引先持ち株会 広がる 仕入れ先や販売先など取引関係のある中小企業などに自社の 株式を購入してもらう取引先持ち株会が広がっている。 ・・・山善・・新日本製鉄・・ミタ・・ 07年9月施行の金融商品取引法で、一会員あたり一回の拠出金額が 100万未満で定期的に購入する場合は、従業員・役員持ち株会と 同じようにインサイダー取引規制の適用除外になったことも 背景にある。 取引先持ち株会は、取引関係を裏付けにしているため退会が少なく、 一回の買い付け額も比較的大きい。・・ ・・・強い立場を利用して無理に株を買わせると、独占禁止法違反に・・ 株安局面や経営破綻時には・・・損失を抱えることも・・ 株を持ってもらう側、参加する側も一段の説明責任が必要に・・ ----------------------------------------------------------------------- ●マーケット総合2面(P21) 《大磯小磯》「反改革」競争の時代 現行の日本の社会制度や慣行は戦時中に形成されたものが多い。 経済活動の国際化や高齢化、新しい情報通信技術の普及の下で 制度疲労が生じている。 日本は世界の潮流から取り残されている。 日本の構造改革を目指す政党がいなくなった今は、 米国型の寄付に基づくベンチャー政党を作る好機でもある。 ----------------------------------------------------------------------- ●経済教室面(P27) 《経済教室》政治再生を問う 下 (河野 勝 早稲田大学教授) ・・・日本の政治の現状を批判的にとらえる意見や論調が目に付く。 ・・・「ねじれ」・・「機能不全」・・「空白」・・「崩壊」・・「貧困」・・ こうしたネガティブな解釈は、根本的に誤っていると考えている。 戦後60年余を経ていよいよ日本の民主主義が本格的に成熟しようとしている ポジティブな予兆だ。 民主主義とは・・政権獲得を目指し政党間で繰り広げられる 「終わりなき競争」である。 競争原理が働くことで、各政党は能力ある政治家をリクルートし、 多くの有権者が支持する政策を打ち出す。・・ 次期選挙で回生を期すべく努力する。 ゆえに、民主主義政治の一つの理想の姿は、政党がより多く得票・議席を 求め、切磋琢磨し、選挙を争うことにある。 「ねじれ」国会ほど、政党間の終わりなき競争という民主主義の 本質を象徴する政治状況はないともいえる。 与野党の対立は、民主主義の体制であれば、米国はじめおよそどの国でも 経験するようなごく一般的な政治状況だ。そこでは、お互いに 知恵を出し合い、新しいコンセンサスを創出して対立を乗り越えよ、と 要請されているにすぎない。それを謙虚に受け止めず、日本政治を 悲観するばかりであってはならない。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 松坂17勝・・おあずけ。 ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。 (那珂) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 当メルマガの情報の利用により生じた損害については、その責を 負いません。ご了承下さい。 |
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| NO23. | 2008.9.11 |
| ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.9.11 NO.23 ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.9.11(木) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) ホンダが電動二輪車 ホンダは電気のみで走る電動二輪車を開発し、2011年にも発売する。 排ガスを全く出さず、同じエネルギー費用であればガソリン車の 7倍以上の距離を走行できる。 日本郵政グループなどへの納入を目指すほか、一般ユーザー向けも 開発し、将来は海外販売も検討する。 ・・・小型軽量の高性能リチウムイオン電池を採用し、家庭用電源での 一回の充電で30-100km強を走れるようにする。・・ 一定の走行に必要なエネルギー費用もガソリン車の1-2割程度で済む。 電気100円分で400-500kmを走行できる計算となる。 ・・・営業・配達用に売り込む。価格は30万-40万円の見通し。 ヤマハ発は100km以上走れる製品を20万程度で発売する。 自転車に小型モーターを付けた「半電動」の二輪車もあるが、 ホンダなどが手掛けるのは電気だけで走る高性能車。 ----------------------------------------------------------------------- ●総合・政治面(P2) 《社説》北朝鮮に何が起きたのか 北朝鮮は9日、建国60周年を迎えたが、記念行事に金正日総書記は 姿を見せず、外国メディアは総書記の重病説を流し始めた。 北朝鮮に何か異変が起きているのだろうか。 重病説の根拠は、 建国を祝う重要行事に金総書記が姿を見せなかった・・式典に・正規軍が 参加しなかった・・ 韓国銀行によると、2007年の北朝鮮の国内総生産(GDP)の実質成長率は 2年連続でマイナス。経済規模は韓国の36分の1に縮小した。 深刻な食糧不足も指摘されており、総書記が記念行事に登場するのは 不適当との判断もあったかもしれない。 仮に北朝鮮で深刻な異変が起きているとすれば、日本の安全保障問題にも 直結する有事である。北朝鮮情勢の行方を注視していく必要があろう。 ----------------------------------------------------------------------- ●経済1面(P4) 環境省4事業「不要」 自民党の「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム(PT)」は・・ 環境省の事業について、公開討論会で必要性を検証する「事業仕分け」を 実施した。 対象となった計18事業のうち、浄化槽の整備推進のための普及啓発事業など 計4事業を「不要」だと判断。 無駄の排除で、優先度の高い事業に振り向ける財源を確保するのが狙いだ。 事業仕分けは、行政が手掛ける事業について、一件ごとに行政側の 担当者と、住民や外部有識者らが公開討論で必要かどうか検証するもの。 地方自冶体などで広がっているが、国では省庁の抵抗もあり、 普及が進んでいない。 同省事業を 「不要」「民間がやるべき事業」「自冶体がやるべき事業」「国が継続」 などに仕分けした。 来年度予算編成を巡っては、既存事業の必要性をゼロベースで 見直す「政策棚卸し」が焦点となっている。 自民党チームの河野議員は「次は財務省の事業を対象に(事業仕分け) 実施し全省庁に広げていく」と語った。 ----------------------------------------------------------------------- ●経済2面(P5) 建設国債増発 財源捻出へ苦肉の策 財務省が固めた総合経済対策の財源案はまさに赤字国債発行を回避する ための「苦肉の策」といえる。 新たに4,000億円超の建設国債を増発すれば新規国債の発行額を 4年連続で減らす政府計画の達成は厳しくなる。 さらに、年度半ばにもかかわらず、本来なら不測の事態に備える 予備費などを「先食い」する。 ・・・借金を増やすことに変わりなく、財政規律の堅持を取り繕っただけ、 ともいえる。 ・・・定額減税の実施に伴う税収減・・ 形ばかりの財政規律の堅持はすでに限界を迎えている。 ----------------------------------------------------------------------- ●経済2面(P5) 国交省、公共工事で資材高対策 国土交通省は10日、原材料価格の高騰に伴う公共工事の費用上乗せの 対象範囲を拡大すると発表した。 これまで鋼材類と燃料油の2品目を対象としてきたが、今後は対象品目を 定めず、工事費全体に価格上昇が大きな影響を及ぼしている資材は すべて対象とする。 品目を定めない措置は初めてで、国の負担がさらに膨らむ見通し。 ----------------------------------------------------------------------- ●国際1面(P6) 中国の移民 世界の1割に 中国からの移民が急増し世界の移民総数の1割を超したことが、 経済協力機構(OECD)が10日発表した2008年版「移民アウトルック」で 明らかになった。 OECD諸国への主な移民送り出し国 2006年 単位万人 国名 人数 ―――――――――――― 1 中国 47.3 2 ポーランド 23.5 3 ルーマニア 20.5 4 メキシコ 18.6 5 フィリピン 15.9 略 昨年以降の世界景気の変調や各国の移民政策の厳格化などで増勢が 鈍る公算が大きい。 ----------------------------------------------------------------------- ●国際2面(P7) OPEC、日量50万バレル実質減産 石油輸出機構(OPEC)が10日未明、総会で日量約50万バレルの実質減産を 決めたのは妥協の産物だ。 生産枠を上回る分だけを削減し、生産枠には手を付けなかった。 原油価格の高騰が景気をさらに悪化させかねないと懸念する米国などへの 配慮とみられる。 OPECが最も重視するデータは原油市場の需給。 ・・・先進国全体では・・原油・石油製品在庫・・増えた・・ 景気の後退で原油需要が減退すれば、在庫が一段と積み上がる見込みだ。 米大統領選挙後の12月のOPEC総会で、本格的な減産に踏み切る公算が 大きいとみられる。 ただ、原油の需給以外に、地政学的リスクなどで投機マネーが大きく 動けば、原油相場が大きく変動する構図は変わっていない。 市場をコントロールできないというOPECの悩みは続きそうだ。 ----------------------------------------------------------------------- ●投資・財務2面(P15) 自動車大手、販売費膨らむ 米国での販売奨励金(インセンティブ)の増加が自動車大手の 新たな収益圧迫要因に浮上してきた。 ▼インセンティブ 本来、販売成果に対するメーカーからの報奨金だったが、現在は 販売時の値引き原資の意味合いが強い。支出額は売れ行きに応じて 調節するため、特に米国市場で、各社の業績動向を読み解く 材料となる。 ----------------------------------------------------------------------- ●マーケット総合2面(P17) 《大磯小磯》挙党体制に活路か、下野・分裂か ・・・与党がねじれ国会において活路を開くためには、総裁選後に 挙党体制によって政権を担う覚悟が必要である。 挙党体制はまず選挙に向けて党のマニフェストを作ることから始まる。 重要施策に関する基本的な考え方と具体策、実行期限について、党として 一本化した方針を打ち出す必要がある。 選挙の結果、自民党が引き続き政権の座にとどまるような事態になれば、 次にすべきことは何か。それは党内の有力議員が皆、新政権の 大臣ポストなどに就いて政権の一翼を担い、マニフェストの実現に全力を 尽くすことである。 現在の政治の停滞をもたらしているのはねじれ国会ではなく、 必要な政策を挙党体勢で責任を持って実行できない体質にある。 挙党体制によって、ねじれ国会による閉塞状況からの脱却に活路を 見いだせなければ、残された道は野に下るか党の分裂しかない。 ----------------------------------------------------------------------- ●社会面(P42) 随意契約先の公益法人 天下り受け入れ8割 国が随意契約を結んだ公益法人の8割が、所管省庁からの天下りを 受けていたことが10日、会計検査院の調べで分かった。 一法人当りの契約件数・支払額は受け入れていない公益法人を 上回り、「天下り」を巡る随意契約の不透明さが浮き彫りになった。 検査院によると、2007年4-12月に中央省庁などが随意契約を結んだ 公益法人はむ1,141法人で、うち07年4月1日時点で所管省庁から 再就職を受け入れていたのは897法人。全体の78.6%・・ 天下りの受け入れ公益法人が結んだ随意契約を一法人当たりで見ると、 06年度は9.0件、支払金額3億6,600万円。受け入れていない公益法人は 2.3件、4,700万円にとどまった。 企画の内容などを業者に競わせたうえで締結する随意契約でも、 受け入れ法人が一者しか応募してない契約の割合が62.2%。・・ 検査院は「実質的な競争になっていないケースが多い」とみている。 検査院は「(天下り先を随意契約とする場合は)随意契約とした理由など について十分説明責任を果たせるようにする」ことを求め・・ 検査を要請した参院に報告した。 ----------------------------------------------------------------------- ●社会面(P42) 病院団体提言 「勤務医養成校」導入を 日本病院会など四団体でつくる四病院団体協議会は、10日、勤務医不足の 解消のために大学既卒者を対象に医師を養成する「メディカルスクール」 の導入を求める提言をまとめ、10日公表した。 大学医学部でなく地域の中核病院がグループをつくって運営し、病院で働く 医師を育てるのが特徴。 提言によると、メディカルスクールは大学既卒者ヤ社会人など幅広い 人材から臨床志向の強い人物を選抜。病院のベテラン医師が教育を 担当し、4年間の医学教育と、卒業後の臨床研修を一貫して行う。 地域の中核病院が医師を育てることで医師の地元定着も期待ができるという。 全国一律ではなく、当面は一部地域で実験的に導入すべきだとした。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 金総書記の情報・・拉致問題の解決が早まる可能性も。 ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。 (那珂) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 当メルマガの情報の利用により生じた損害については、その責を 負いません。ご了承下さい。 |
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| NO24. | 2008.9.12 |
| ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.9.12 NO.24 ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.9.12(金) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 住宅公社救済 米財務省、異例の説明 複数の関係者によると、マコーミック米財務次官(国際金融担当)が、 11日、大手銀行と生命保険協会の幹部にそれぞれ直接電話を入れ、 米政府が7日に決めた2公社の再建策を説明した。米当局高官が直接、 日本の金融機関に働きかけるのは極めて珍しい。 財務次官が説明した救済策は、2公社を政府の管理下に置き、経営状況に 応じて段階的に公的資金を注入する内容。 「各国政府も再建策を評価している。安心して投資を続けてほしい」 住宅公社債は海外勢が2007年6月末時点で1兆3,050億ドル(約140兆円) 保有している。 国別では中国が最も多く、日本がそれに次ぐ。 日本の民間金融機関・・2公社債を今年3月末時点で約15兆円保有。 2公社債を組み入れた公募投資信託など金融商品も多い。 ----------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 《解説》住宅公社救済 市場混乱に危機感 日本の金融機関では両公社債への投資の 「事実上の残高維持要請では」との受け止め方が広かっている。 すでに公表済みの再建策を改めて強調すること自体が、金融市場混乱の 沈静化に取り組む米政府の強い危機感の表れといえそうだ。 日本の大手金融機関にとって両公社債は外債の中では米国債に準ずる 投資対象。 農林中央金庫の約5兆円を筆頭に4社が1兆円以上の残高を抱えている。 大半の金融機関は両公社債の投資リスクについて「事実上の政府保証が付き、 米国債と同等」と判断している。 しかし、両公社の株価暴落などを踏まえて一部海外金融機関では売却の 動きも出ている。米財務省自ら異例の「緊急IR(投資説明会)」に 乗り出すことで、こうした動きを事前に封じ込める狙いがあるようだ。 ----------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 企業情報 流出防止へ新法 企業の技術情報の流出を防ぐために、経済産業省が検討している新法の 骨格が明らかになった。 現行の不正競争防止法は 会社の技術情報を社員や元社員らが無断で業務以外に使用・開示する 行為を禁止しているが 新法では その前段階である情報の不正取得も禁止対象とする。 刑事手続きで一部情報を非公開にする特例も設ける。 新法で禁止するのは、企業の社員や元社員らが公表されていない自社の 技術情報を無断で複製したり、移動させたりする行為。サービス業の ノウハウといった企業秘密も対象とする。 ・・・現行法の下では・・告訴しようとしても、裁判で情報が公開されてしまう 事態を恐れて告訴を断念するケースも多い。・・ 企業情報が公にならない仕組みを創設する方向で・・調整する。 ----------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 《春秋》 名刺に刷られた肩書きの意味 「エバンジェリスト」・・ 今ではIT企業から他の製造業まで広がりつつある。・・ 新技術や設計手法を社外や社内に広めるのが使命。知識だけでなく、 分かりやすく伝える力がなくては務まらない。 日本IBM・この肩書・最上級の技術者だけ・・ ・・・斬新な技術や思想ほど他人に理解されにくい。手の中に温めていても 世の中の役には立たない。 選挙を控える政治家も同じだ。 抽象的な言葉で体面を繕うのではなく、論点明確な政策論争を期待したい。 ----------------------------------------------------------------------- ●総合・政治面(P2) 《社説》川辺川ダムは中止すべき 一度計画されると止まらない大型公共工事の象徴として注目を集めている 熊本県の川辺川ダム建設事業が新たな局面を迎えた。・・ 国土交通省に対して計画の白紙撤回を求めたためだ。 ・・・計画・・1966年・・地元では賛成・反対・・42年が過ぎた。 知事は環境面への影響などを反対の理由に・・ 清流が失われ、アユ漁や観光面の被害・・ 「水害よりも、対立する不信感で人と人のかかわりが稀有になった ことこそ、重大な地域被害だ」 不幸な歴史に終止符を打つのは今しかない。 今後の河川管理は河床の土砂撤去や堤防強化、住宅のかさ上げなどによる 「減災」に重点を移すべきだろう。 ・・・ほかにも全国各地に計画公表後、長期間にわたって宙に浮いてる 事業がある。採算性が疑問視される高速道路も少なくない。 いっそのこと、時間が経過した公共事業は一度白紙に戻すことを政府は 法制化したらどうか。 ----------------------------------------------------------------------- ●総合面(P3) イラク空自、年内撤収 イラクから空自の姿が消えると目に見える日本の対テロ協力はインド洋 での給油活動だけになる。 政府が空自撤収を抜き打ち的に表明した背景はには 1 自民党総裁選への影響を最小限に抑える 2 福田首相の任期中に問題を片づけ、新内閣が難しい決断を 迫られなくて済むようにする 3 国際貢献の「最後のとりで」として給油活動の重要性を際立たせ、 世論に支持を訴える・・ などの思惑が透ける。 ----------------------------------------------------------------------- ●経済1面(P5) 《自民総裁選 点検・経済課題 1 》 財政再建や社会保障改革を強力に推し進めるには、消費税や所得税、 法人税などを幅広く見直す「税制抜本改革」が不可欠だ。 しかし、福田首相の後継者が早期解散に踏み切れば、政府・与党の 税制論議が停滞するのは必至。消費税率の引き上げに及び腰だった 与党にとって、改革のハードルはさらに高くなる。 ・・・補正予算・・定額減税・・財政事情さらに悪化・・ 日本経済を活性化しつつ財政規律も堅持する――。 新首相に誰が選ばれたとしても、このパラドックを克服しなければ ならない時が必ずやってくる。 ----------------------------------------------------------------------- ●経済2面(P7) 《郵政民営化 1年後の虚実 上 》なお消えぬ官の名残 2007年10月の郵政民営化からまもなく一年。 日本郵政の07年度決算は、実質半年間で2,772億円の最終黒字に 終わった。見かけは悪くないものの、郵便、貯金、保険の取扱高は 減少が続く。 効率化を急ぎ、新たな収益源を見つけなければならないのに、官の 時代のしがらみから抜けきれない。 日本郵政は政府の100%出資会社・・暗黙の圧力が経営の障害に なっているのは確かだ。 官から民への脱皮がまったく進んでいないわけではない。 200兆円の総資産を抱えるゆうちょ銀行の運用部門。 ・・・ゆうちょ銀が国に預託していた資金・・今年3月末に実質ゼロに・・ 民間運用会社の私募投信を通じ・・外国社債の大量購入・・ 10年度の・・株式上場までに数兆円単位で購入するとみられ その分だけ国債への投資が目減りする見通しだ。 無尽蔵に国債を購入する時代は終わった・・ ・・・新規業務参入が金融界の競争を促進した面もある。・・住宅ローン・・ 市場の活性化に一役買ったといわれる。 「半官半民」の功罪に揺れる日本郵政。経営改革の歩みは道半ばだ。 ----------------------------------------------------------------------- ●国際1面(P8) 金総書記に健康問題 ・・・専門家の間では総書記を頂点とする権力構造の変化を警戒する声が 聞かれ始めている。 ・・・長男・・次男・・三男・・「総書記の後見が無ければ息子の 権力継承は不可能」 ・・・「4、5年内に総書記が死去すれば、集団指導体制になる可能性が大きい」 ・・・「総書記が直接決定を下せない場合は・・軍部の少数の実力者を 中心に意思決定をするだろう」 焦点となるのは北朝鮮軍部の動きだ。・・ 軍部の発言力維持策は「息子による後継」と「集団指導」の 路線対立に発展する危うさもはらむ。 米韓軍が「北朝鮮有事に備えた『作戦計画5029』の策定を急ぐ」 ----------------------------------------------------------------------- ●企業1面(P13) 《医薬M&A 変わる再編力学》 塩野義製薬が米中堅製薬会社・・買収・・買われる危機感を 抱きながら・・自力で海外戦略を展開することを宣言・・ 動かしたのは、国内市場の縮小だ。・・ 日本製薬工業協会は政府に対して 「研究開発費を回収するため、新薬の特許期間中は薬価を維持してほしい」 と訴え始めた。 特許期間が残る製品は薬価引き下げの見送りを求める代わりに、 「長期収載品」と呼ばれる特許が切れた医薬品は従来よりも大幅な 値下げを受け入れる改革案だ。 新薬で勝負する大手は救われるが、特許切れ製品を主力とする中堅は 後発薬メーカーとの価格競争が泥沼化し、窮地に追い込まれることになる。 国内にとどまり生き残るという選択肢は現実的でなくなってきた。 縮む国内市場は中堅メーカーに決断を迫る。 攻めるのか、大手の傘下に入るのか。 塩野義の決断を機に、国内製薬業界の再編が加速しそうだ。 ----------------------------------------------------------------------- ●マーケット総合2面(P19) 《大磯小磯》景気後退期のM&Aに期待 ・・・世界的な金融市場の混乱が、M&A市場を冷え込ませている。 しかし一方で日本企業よる海外企業の買収は急増している。 要因として 第一に 日本企業のITバブル崩壊以降の長期の収益回復局面で財務体質の 改善・強化を重視し、手元資金が豊富である点が挙げられる。 第二には 世界的な株価下落により、対象企業の買収額が魅力的な水準にまで 低下している現状がある。 第三には 成熟した国内市場中心ではなく、グローバルな市場と差別化された 技術開発力に取り込み、融合を進めない限り、新たな成長どころか 生き残りさえも難しくなった点が挙げられ。 景気後退局面でのM&Aは、明確な中期成長戦略と客観的な選択眼がそろえば、 高いリターンも可能となる。 それだけにこのタイミングで海外企業買収を決断した企業群の成長の 潜在力はさらに高まったと期待される。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 問題なってるアサヒの焼酎、最近飲んだことが。身近な問題。 ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。 (那珂) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆公式サイト 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| NO25 | 2008..9.17 |
| ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.9.17 NO.25 ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.9.17(水) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 《米金融危機 上》不信の連鎖 米国の金融危機が世界を襲っている。 米証券リーマン・ブラザーズの破綻を機に金融市場の不安心理が増発。 資本不足の金融機関との取引を避けようと、相互不信が渦巻く。 危機の連鎖は国境を越える。金融当局の対応にも限界も見え、混迷の 度合いは増している。 ・・・銀行間で短期の資金をやり取りするフェデラルファンド(FF)金利が 一時、8-9%に・・連鎖破綻におびえる銀行は資金を手元に抱え、 市場に出そうとしないためである。 ・・・10年前の日本の再来に市場参加者は身構える。「日本の教訓 米国は 銀行危機を直視せよ」。・・米紙ウォールストリート・ジャーナルは、 事態の全体像を把握せず問題の先送りを繰り返した日本を、今の米国に 重ね合わせる。 さらに深刻なのは、急拡大した金融派生商品(デリバティブ)が 思いもよらない危機の波及を招いていることだ。 ・・・AIG・・保険料を取り企業が倒産した場合の損失を補償する、 信用デリバティブを拡大してきた。倒産増加で補償負担が膨らみつつある・・ とどまらず、商業不動産、カードローンに広がる金融資産の評価損。 ・・・大手金融機関は・・損失処理が半分にも達していない。・・自己資本は 急速に消耗しつつある。 いきおい問題金融機関への公的資金の注入が焦点・・財務長官・・否定 金融機関は貸し渋りの姿勢を強めている。・・経済がさらに 冷やされかねない・・預金や投資信託、保険などの窓口で取り付けが 起きるリスクさえある。 市場が催促しているのは、金融機関の資本を修復させるための行動の はず。 ----------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 温暖化ガス排出量取引 商社仲介可能に 10月から始める温暖化ガスの国内排出量取引実験の骨格が固まった。 企業間の排出枠の売買を円滑に進めるため、商社や金融機関などが 取引を仲介することを認める。 目標を上回って温暖化ガスを削減できた企業は余剰分を市場で 売却し、目標に届かなかった企業は市場価格で排出枠を買い取り、 不足分を穴埋めする仕組みにする。 10月中に参加企業の募集を始める計画だ。 排出量取引の実験への参加は原則、企業ごとにして、業界団体での 参加は認めない。 ----------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 《春秋》 証券大手リーマン・ブラザーズの問題点を・・「グリード(貪欲)」・・ 資本市場ではいつから貪欲が罪になったのだろう。 ハイリターンを求めて、世界を席巻する米投資銀行のビジネスモデルが、 いまや負のイメージだ。 米金融界の今は、バブル崩壊時の日本金融界と見事に重なる。 デジャ・ビュ(既視感)そのもの。 ----------------------------------------------------------------------- ●総合面(P3) 連鎖の矛先、AIGに 資産規模が1兆ドルを超えるAIGの経営不安の影響は、証券会社より 大きいとされる。 株式など様々な運用商品を抱えているうえ、デリバティブ(金融派生商品)を 通じ銀行や証券会社の金融取引を補償しているためだ。 AIGは年金・退職金商品に加えて損害保険なども組成・販売。AIGの 経営不安はプロの機関投資家のみならず、一般家計を直撃しかねない。 ----------------------------------------------------------------------- ●総合面(P3) リーマン向け債権 邦銀など、4,400億円超 ■金融機関 融資債権や社債を抱える大手銀行、地銀、保険会社・・2,300億円以上 ■個人投資家 リーマンの社債や株式は国内の公募投資信託にも組み入れられている。 ・・・基準価格の値下がりなどで個人にも影響が出そうだ。 ■取引企業 リーマン企業を引受先とする新株予約権の発行・・株式への転換が 進まなければ・・ リーマンが発行済み株式の5%を持つ株主・・ ■不動産事業 06-07年には年間2,000億-3,000億円規模の不動産融資を実施。 融資をまとめて証券化し、機関投資家に転売していた。 ----------------------------------------------------------------------- ●経済1面(P5) なぜ行き詰まる証券会社 ・・・約半年の間に、米国の大手証券5社のうち3社が再編・淘汰の波に のみ込まれた。 なぜ証券会社の経営が相次ぎ、たちいかなくなったのか。 ・・・ニューヨーク連銀総裁は公的支援に首を縦に振らず・・救済は幻・・ 「金融当局は銀行よりも証券会社に冷たいもの」 証券会社の顧客からの預かり資産は自己勘定と分別管理しており、 万が一証券会社が破綻しても、守られる仕組みになっている。 銀行が破綻すると、預金元本の棄損や融資の停止など企業や個人の 経済活動に大きな影響が出る。 証券会社は近年、借金を膨らませて住宅ローンなどを購入、証券化して 投資家に販売する手数料ビジネスで高収益をあげた。だか、担保となる 住宅などの資産価格の下落をきっかけに逆回転が始まる。・・ リーマンの総資産は8月末で株主資本の10倍と借り入れ依存が鮮明だった。 預金など安定した資金源のない証券会社は逆境に弱い。 証券化をてこに信用創造してきた米金融業は米経済の付加価値の 源泉でもあった。その先端を担った証券の行き詰まりは米経済の 視界不良を映している。 ----------------------------------------------------------------------- ●経済1面(P5) リーマン日本法人 破綻 リーマン・ブラザーズ日本法人・・民事再生法の適用を申請・・ 負債総額が3兆4,000億円と戦後二番目の規模・・関連二社も・・ 負債総額が巨額に膨れ上がったのは、日本で投資銀行業務の強化を 急ぐ中で、借り入れと投資を「両建て」で増やした結果だ。 負債の大きさはそのまま事業の規模を意味する。 世界の投資銀行は借り入れをてこに、バランスシートを膨らませ、 投資活動や顧客サービスを提供するビジネスモデルを競い合っている。 リーマンの負債額が膨れ上がった背景には、投資銀行業務の変容もある。 ----------------------------------------------------------------------- ●企業1面(P13) ガソリン卸値、市場連動に 石油元売り大手の出光興産は・・ガソリンなど石油製品の卸値の 決め方を10月からスポット(業者間転売)価格など市場と連動した 制度に改めると発表した。 半月ごとだった値決め期間も週ごとに短縮する。 対象はガソリン、灯油、経由、A重油の4品種。 新日本石油も・・この方式が業界の主流になりそうだ。 Q どう変わるのか。 A 調査会社が公表する全国7カ所のスポット価格について一週間の 平均価格を算出、その変動分を翌週の卸値に反映する。 具体的には前週の木曜からその週の水曜までの市場価格を指標にし、 毎週木曜日に翌週分の変動幅を発表。それを翌週月曜から日曜までの 卸値に反映させる。 これに運送費やブランド料などを上乗せして給油所などに販売する。 東京工業品取引所の先物価格も参考にする。 ----------------------------------------------------------------------- ●投資・財務1面(P18) 広がるか株式交換新方式 株式交換でM&Aをする際に、交付する株式価格を先に確定する新方式が 注目されている。 新方式は少数株主の利益保護を重視し、株式交換に応じやすくした点に 特徴がある。 これは「変動交換比率方式」と呼ぶ方式で、 株式交換を行う企業(親会社)は、まず対象企業(子会社)の一株あたりの 価値を決めて公表する。その後、一定期間の親会社の平均株価を基に 交付株式数を決めるため親会社の株価次第で交換比率が変わってくる。 一般的に使われる「固定交換比率方式」は 先に株式交換比率を公表し、交付する親会社株式数を確定する。 株式交換は合意から実施まで数カ月を要するケースが多い。 この間、子会社の少数株主は、親会社の株価変動リスクにさらされ、 受け取る株式が目減りする可能性もある。 「変動比率方式は同規模の企業同士では株価次第で買収側企業の 負担がおおきくなりやすい」 「規模に差がある親子間の株式交換に限定されるのではないか」 ----------------------------------------------------------------------- ●経済教室面(P33) 《やさしい経済学》リーダー育成の連鎖 ・・・リーダーシップの研修・研究機関の調査によると リーダーシップが発揮できるようになるうえで有益だった出来事の 7割が仕事上の経験、 2割が実際にリーダーシップを発揮している人(上司や顧客、取引先の経営者) を通じての薫陶で 研修やセミナーが占めるウェートはせいぜい1割程度だった。 リーダーの育成に熱心な米国企業なら、どこでもこの「7、2、1」という 経験則を耳にする。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 「50年以上か、100年に一度の事態」、リーマン・ブラザーズ証券の記事が 多くの紙面を。 ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。 (那珂) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆発行 日刊 休み・・土日・祝日・新聞休刊日 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 当メルマガの情報の利用により生じた損害については、その責を 負いません。ご了承下さい。 |
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| NO26 | 2008.9.18 |
| ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.9.18 NO.26 ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.9.18(木) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 《米金融危機 中》後手に回る政府 「混乱拡大を防ぐための措置を支持する」。米財務長官は・・FRBが 保険最大手AIGに最大850億ドル(約9兆円)融資することを歓迎する声明を 発表した。政府は株式取得権を持ち管理下に置く。 サブプライムローン問題をめぐり、政府の対応は常に後手に回った。 場あたり的に見える対応ぶりが、市場の不安感を増幅してきた。 源流にある住宅バブルの危うさと金融の病巣は一部の当局者の間で 早くから意識されていた。 破綻したリーマンについても政府は事態を甘く見ていた。 証券会社の円滑な破綻処理策が無かったことも混乱を招いた。 FRBにも低金利を放置し住宅バブルを招いたとの批判が根強い。いまFRBには、 一連の対応が遅れたツケが回ってきている。 FRBの財務内容を見ると・・約9,000億ドルの資産のうち、安全資産である 国債の保有額は一年前より約4割も少ない約4,800億ドルに減少した。 資金繰りを助けるため証券会社が保有する住宅ローン担保証券などと、 国債を交換したりしたためだ。 広範な担保で銀行に貸す新型融資の残高は1,500億ドルに膨らんだ。 資産が急速に劣化するリスクが潜む。 「FRBはバランスシートの悪化で無制限の救済には踏み込めない」 このため財務省は・・国債発行によるFRB支援策を発表した。 しかし、グローバル化が進み、金融取引は一段と複雑になった。 危機の振動は一瞬で世界に及ぶ。 当局の対応が後手に回るリスクは、かつての日本と比べものにならない ほど大きい。 ----------------------------------------------------------------------- ●総合・政治面(P2) 《社説》反民営化の野党合意は筋違い 民主党と国民新党が郵政民営化の見直し案に合意した。民主党は 次期衆院選の政権公約に、郵政事業を四つに分社した体制を見直す 方針などを明記する。 旧特定郵便局の集票力に期待する民主党が反民営化の国民新党に 歩み寄った。 ・・・「官から民へ」の改革を逆戻りさせる・・矛盾した態度・・ 株式売却を凍結する法案・・成立させる方針・・ 郵政民営化は2005年の衆院選で・・決着がついている。・・ 郵政各社の現場や金融市場に混乱・・主張の一貫性を欠く・・ 改革政党どころか守旧政党と呼ばれても仕方ない。 民営化を後退させるのは筋違いではないか。 ----------------------------------------------------------------------- ●総合・政治面(P2) 民主、政治家世襲、党規で禁止 民主党は・・公職選挙法に関する見直し案の最終報告・・ 政治家の妻子がそのまま資金管理団体を引き継ぐことは法律で禁止。 選挙区の「世襲」は法律ではなく、党規で禁止する方針を打ち出した。 ・・・来年の通常国会にも法案を提出する見通しだ。 ----------------------------------------------------------------------- ●総合面(P3) AIGの日本国内事業 種類 会社名 出資率 ――――――――――――――――――――――――――――――― 生保 アリコジャパン 100% 業界5位 多様な販売網 生保 AIGエジソン・スター生命 100% 破綻生保を買収 資産内容良 損保 AIU保険・アメリカンホーム保険 100% 自動車保険等 損保 ジェイアイ傷害火災 50% JTBと合弁で旅行保険 損保 富士火災海上保険 23% 損保7位 50%以上出資する6社合計の保険料収入は年間約2兆5,000億円 各社の経営も健全。 売却なら、大手生命保険、損害保険の間で争奪戦になる可能性もある。 生保だけでみると全世界の保険料収入の約25%を日本で稼ぐなど米AIGに とって日本事業は大きな要だ。 「全世界で一括売却の可能性を探り、難しければ国・地域ごとに売却を 進めるのではないか」 ----------------------------------------------------------------------- ●総合面(P3) 《きょうのことば》サムライ債 外国政府や海外の企業、国際金融機関などが日本で発行する円建て債券。 同じ格付けの国内債に比べて利回りが高いことが多い。通常の外国債券とは 違い、円建てで発行されるため投資家にとっては為替の変動リスクが ないのも特徴だ。 ・・・欧米市場で資金の出し手が減ったことを背景に、資金が潤沢で金利が低い 日本で資金を調達する手段として発行が増えている。 ----------------------------------------------------------------------- ●経済1面(P5) 日銀総裁会見の要旨 問 今回の米国の金融危機が日本に及ぼす影響はどうか。 答 まず金融機関についてだが、我が国の金融機関のリーマングループへの 与信は大手行中心だ。損失が発生する可能性はあるが、大方の先で、 期間収益で吸収可能な範囲とみられ、我が国金融システムの安定した状態が、 これによって脅かされることはないと見ている。 ----------------------------------------------------------------------- ●経済2面(P7) 《Q&A》窮地招いた「CDS」債務保証に近い金融商品 Q そもそもCDSとは何。 A 直訳すれば、信用リスクをとることと、債務の債務不履行を交換する 取引という意味になる。 ざっくりいえば、企業の倒産に備える"保険"のような金融商品だ。 CDSの買い手はAIGのような売り手に"保険料"を支払うことで、対象とする 企業が倒産した際に貸付金や売掛金に相当するお金を受け取ることが出来る。 Q もう少し分かりやすく言うと。 A 住宅ローンなどでローンが支払えなかったときに保証会社が肩代わりする 「債務保証」に近い。 違うのは"保険料"の部分が金融商品として機関投資家の間でやり取り される点だ。取引は開かれた市場ではなく、相対で行われる。 ・・・CDSの保証残高は6月末時点で4,000億ドル超に達していた。ざっと、 自己資本の5倍以上にあたる。 ----------------------------------------------------------------------- ●経済2面(P7) 法人取引停止処分13%増 全国銀行協会が17日に発表した8月の全国法人取引停止処分者件数は、 前年同月比13.9%増の475件だった。 増加は三ヵ月連続。 負債金額は前年同月比91.4%増の1,513億円だった。 ----------------------------------------------------------------------- ●国際2面(P9) マケイン氏 「ウォール街の規制を強化」 米大統領選で共和党のマケイン候補は16日、金融不安の深刻化について 「ウォール外の人たちはデリバティブ(金融派生商品)やスワップ取引など、 自分たちもよく理解できない商品で利益を追求してきた」 と指摘、大統領に就任すれば、ウォール街への規制強化も含めて 金融制度の改革を進めると表明した。 マケイン氏は遊説で 「ウォール街は我々が期待するような健全な投資ではなく、あまりに 向こうみずな賭けをしてきた」 などと、金融業界を強く非難。 「危機をもたらした腐敗を終わらせるため、改革を始める必要がある」 と強調した。 ----------------------------------------------------------------------- ●投資・財務1面(P16) 《根付くか 報酬ガバナンス 上》業績連動、欧米に見劣り 日本企業の経営者の報酬が変質を迫られいてる。 役員退職慰労金など年功型制度に株主の批判が高まり ストックオプション(株式購入権)など業績連動型への切り替えが 広がってきた。 株主が経営者を報酬面からチェックする「報酬ガバナンス(企業統治)」の 確立へ、課題を探った。 資生堂・・ 役員報酬制度・・報酬全体に占める賞与やストックオプションなど 業績連動部分の割合を従来の50%から60%に引き上げ・・ 米コンサルティング大手の・・調べ・・売上高が資生堂クラス (5,000億円-1兆円)の企業の場合、 最高経営者(CEO)の報酬は、業績連動部分が米国87%、欧州66%、日本が34%。・ 「欧米並み」へと引き上げ・・ じわり広がる経営者報酬の見直し。東証一部上場企業では役員退職慰労金を 廃止する企業が6割と、半数を超え、業績連動報酬への置き換えも目に付く。 だか、実態はまだ欧米に見劣りする。 「報酬制度が経営者と株主の利害を一致させる本来の機能を果たしていない」 見直しを求める声・・ 企業の意識は着実に変わっている。 課題は慰労金廃止やストックオプション導入などの各論から、 成果報酬重視の哲学に基づく報酬制度全体の再設計に移りつつある。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 イチロー!!今年も200本安打達成!!。 ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。 (那珂) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆発行 日刊 休み・・土日・祝日・新聞休刊日 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 当メルマガの情報の利用により生じた損害については、その責を 負いません。ご了承下さい。 |
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| NO27 | 2008.9.19 |
| ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.9.19 NO.27 ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.9.19(金) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 日米欧、ドルを緊急供給 日銀はFRBとのスワップ協定とともに国内市場で日銀がドルを供給する 新制度導入を決めた。日銀が円以外の資金供給をするのは初めて。 ドルの貸出先は通常の公開市場操作の対象となっている国内の金融機関と 国内に拠点を持つ外資系金融機関。月内にも始め、年末越えの資金需要が 一段落する来年一月まで続ける。 米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻をきっかけに、米欧を中心に 銀行間でドル資金をやりとりする短期金融市場がマヒ状態に陥った。 「次につぶれるのはどこか」という不安心理から、民間金融機関が他の 金融機関への貸し出しに慎重になったためだ。 このため短期金融市場の金利は急上昇、円やユーロの金利に波及している。 日銀は各国中銀は大量の資金供給で市場の不安解消に努めてきたが 「問題がドルから発生しており、ドルで対応するのが有効な対策手段」 ----------------------------------------------------------------------- ●総合・政治面(P2) 《社説》ファンド変調で下落した地価 大都市を中心に持ち直してきた地価が調整局面に入った。 国土交通省が発表した全国の基準地価(7月1日時点)は住宅地で下落幅が 拡大し、商業地は下落に転じた。 不動産市場は急速に冷え込んできた。 ・・・都市部では土地の収益力だけでは説明できない取引が続く地点もあった。 その意味ではミニバブルがはじけたといえるだろう。 ・・・地価下落の要因は・・サブプライムローン問題をきっかけに、海外からの 資金流入が落ち込んだことにある。 不動産投資信託・・外人投資家による売買が減っている。 米金融危機に伴う信用収縮が続けば、こうした傾向はしばらく続くだろう。 ・・・不動産業者の倒産が増え・・購買意欲の後退・・国内金融機関も・ 融資に慎重 地価の変調は企業の資金調達や金融機関の経営などに悪影響を及ぼし かねないだけに要注意だ。 不動産の金融商品化が進み、グローバルな投資資金に左右される傾向が 強まっている。 その土地の収益力を映す適正な価格形成を促すためにも、国交省は 土地取引や物件情報の開示をさらに進めてほしい。 ----------------------------------------------------------------------- ●総合面(P3) 《きょうのことば》通貨スワップ協定 国や地域がお互いに外貨資金を融通しあう取引のこと。 特定国・地域で為替介入や国内への資金供給のために外貨資金が必要に なった場合に、他の国が相手国の通貨と引き換えに外貨を一時的に 貸しだすことを取り決める。 ----------------------------------------------------------------------- ●総合面(P3) 専門家の見方 ヴォルフガング・ゲルケ氏(独BFZ所長) 中央銀行の資金供給拡大は二つの効果がある。 第一は 市場の需要に応じ流動性を提供できたこと。 第二は 中銀が市場安定に向け行動するという信認を得たことだ。 ----------------------------------------------------------------------- ●経済1面(P4) 《米金融危機 インタビュー》公的資金注入 枠組み必要 (大和総研理事長 武藤 敏郎氏) 「・・金融の中核を担う有力金融機関の経営を揺さぶり出した。 金融不安の波は一段と大きくなっている。米金融はシステム全体の 危機に直面しつつある」 「確かに"日本の失われた10年"と比べて処理のスピードが速い。だが 市場のすさまじいアタックがそうさせている面もある。市場は リーマンの次の破綻予備軍はどこかと疑心暗鬼になっている。 米地銀を巡っては100行を超える問題銀行がリストアップされているといい、 金融不安解消までにもうひと山ふた山ある可能性がある。 市場が金融機関を追い込む速度が速い分、政府対応も迅速さを 求められる。」 「各国の政策協調も不可欠だ。・・短期資金供給での協調で合意した のは連携プレーの重要な一歩になる。」 「公的資金の活用と金融機関の再編の加速も必要だ。・・ 『大きくて、つぶせない』という事態に対応する仕組みがないのは 心もとない。・・」 「貸し渋りを通じて個人消費、設備投資など実体経済への悪影響も 深刻になっている。・・ 主要金融機関の経営の揺らぎは冷戦終結後の世界経済拡大のなかでの 米国一国優位の終わりを意味するかもしれない」 ----------------------------------------------------------------------- ●経済2面(P5) リーマン・ショック直撃 外資縮小、マネー流入細る 地価の下落圧力が強まっている。・・サブプライムローン問題が 響き不動産マネーが縮小しているからだ。 リーマン・・不動産の証券化・・証券化の資金繰りが行き詰まり、 投資した不動産の売却が相次ぐ見通しだ。 ドイツ銀行・メリルリンチ日本証券・・不動産投資銀行部門を閉鎖 日本の銀行・・不動産向け融資を慎重 日本の不動産は景気後退に伴うファンダメンタルズの悪化と、マネーに よって上ぶれしていた価格の修正というダブルパンチに見舞われようと している。 ----------------------------------------------------------------------- ●経済2面(P5) リスク資産圧縮 外国人、売り鮮明 ・・・ソニー株一時、前日比で10%超下げ・・ 市場では「外人投資家がリスク資産を圧縮する中で、日本の 主力株にも換金する動きが出ている」 一連の金融危機の高まりで、海外のファンドや金融機関が保有株式を 減らそうと急いでいる。 保有資産に占める株式全体の比率を落とすため、日本株では、 外国人の保有の多い主力株ほど売られやすい状況になっている。 東証一部の上場企業の予想配当利回りは18日時点で2%を上回り・・ 歴史的な水準・・ 内外の投資家は金融不安に加え、実体経済の悪化も気にし始めた。 「業績の下方修正懸念があるうちは、投資家は足元の利回りを みただけでは買いにくい」 ----------------------------------------------------------------------- ●企業1面(P11) 《技術ウォッチ》不要遺伝子除き「細胞工場」改善 人工生命誕生にもつながる最先端の遺伝子工学を駆使して、医薬品や 化学品の生産効率を大幅に引き上げる試みが、国内メーカーの間で 実用化段階に入ろうとしている。 たんぱく質や化合物を作る酵母や大腸菌の不要遺伝子を選別して 取り除き、酵素などを生成する「細胞工場」の能力は数十倍に なるという。 花王・・新技術を洗剤用酵素の製造に利用・・バイオマス(生物資源) などさまざまな用途で応用先を探しているという。 必要のない遺伝子を削除する「ミニマムゲノム」研究は産業利用に 向けて急ピッチで進む。 ヒトゲノム(全遺伝情報)を解読した・・ベンター氏率いる研究所 不要遺伝子を削るという国内勢の取り組みは、ベンター研とは 正反対のアプローチ。 「削除後の菌は環境適応力がなく、培養装置でしか生きられない」 ゲノムの大幅改変も未知の生命体を生み出す危険性は残る。 各企業がこの難題にどう向き合うかも注目される。 ----------------------------------------------------------------------- ●投資・財務1面(P14) 《根付くか 報酬ガバナンス 下》進まぬ役員の個別開示 米国で上位5役員の個別開示が義務付けられているなど世界で 個別開示の流れが進むが、日本では「プライバシーの問題。他社や 従業員に知られてしまうのも不都合」などとまだ抵抗が強い。 投資家には役員報酬の支給方針の決定に関与しにくい現状に不満が くすぶっている。株主総会の議決権行使に当っては判断材料にしたい という投資家が多いが、開示情報が少なすぎるのが現状だ。 米国企業では役員報酬の支払い目的や水準、業績連動の考え方など 支給の方針が明確に定められ、投資家も注目する。 「もらいすぎ批判」などが社会的な関心を集め、経営者も自分の 報酬と会社の業績の関係を意識せざるをえない。 一方、日本の企業は 「報酬ルールの設定が明確でないので、どう決まっているか分からないし、 積極的に説明してくれる会社も少ない」 世界経済の変調で業績が厳しくなるなか、利益の分配の一つである 役員報酬に向けられる目も一段と厳しくなりそうだ。 個々の報酬額の開示はまだ「プライバシーの問題」で済むのかもしれないが 日本企業もそろそろ経営者の報酬と株主の利益の関係をどう考えるか 明確に示さないと済まない時代に入っている。 ----------------------------------------------------------------------- ●マーケット総合2面(P17) 《大磯小磯》金融危機がが提示する3つの問題 今回の金融混乱はどんな問題を提示しているのか。 第一に、 最も本質的なのは、ここ20年くらいで実物経済に比べてはるかに巨大に なったマネー経済の変動を、果たして管理できるのかという問題だ。 バブルを未然に防げるかが大事なのだが、これが難しい。 グリーンスパン前議長は、急成長を続ける新興国での貯蓄の急増が 世界中の長期金利を低下させ、それが住宅バブルの原因となった点を指摘・・ こうして生まれた大きな経済の波を、金融政策では抑えられないとも・・ バブルを防止するのが難しいならば、崩壊への対応策、つまり危機管理体制を 整備しておくことが不可欠である。 第二番目の問題は、 リスクの所在や程度を把握しようにも、通常の投資家には理解が不可能な ほどに、複雑な仕組みの金融商品が増えているという現実である。 金融機関の運用担当者でさえ理解するのが困難なほどの金融商品が増えている のである。 先端的な金融商品の分野では販売サイドと投資家の情報の量と理解度の格差、 つまり、情報の非対称性が大きく拡大している。 そこでは市場メカニズムが健全に機能しない。 第三は 金融商品を販売する側の営業姿勢の問題だ。 売る側の会社にとってメリットは大きいが、必ずしもリスクが はっきりしない商品や、運用の実態が明らかにしないヘッジファンドなどを、 ハイリターンの側面を強調して売り込んできたのではないか。 「実力・成果主義」の人事評価システムの再検討も必要かもしれない。 ----------------------------------------------------------------------- ●文化面(P40) 《文化》今和次郎の「民家」再訪 (中谷 礼仁 早稲田大学准教授) 民家。誰もが知るこの言葉を広めたおおもとの本がある。 1922年(大正11年)に出た「日本の民家」だ。 著者は今和次郎(こんわじろう)。 過去を調べる考古学に対し、同時代の生活や風俗に目を向ける学問 「考現学」を後に提唱したことで知られる。 今は日本各地を訪ね歩き、当時のごく普通の人々の住まいをスケッチや 文章に写し取っていた。 「日本の民家」は、その記録をまとめたものだ。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 台風13号接近中。大阪・・朝から雨降り。 ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。 (那珂) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆発行 日刊 休み・・土日・祝日・新聞休刊日 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 当メルマガの情報の利用により生じた損害については、その責を 負いません。ご了承下さい。 |
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| NO28 | 2008.9.22 |
| ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.9.22 NO.28 ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.9.22(月) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 米財務長官 議会に対策案提示 米財務省は・・公的資金による不良資産買い取り案を議会に提示・・ 買い取り規模は最大7,000億ドル(約75兆円)で金融安定化策の柱となる。 米財務長官は・・日欧各国でも同様の制度を設けるよう促す方針を 明らかにした。 財務省案によると、買い取り期間は2年。 住宅ローンや関連の証券化商品が購入対象。 資産の買い取り価格は帳簿価格ではなく、入札によって決める。 一定条件の資産で最も低い価格を提示した金融機関から優先的に 買取を進める。 7,000億ドルは米国のGDPの5%に相当する。 ----------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 民主・小沢氏 政策財源「22兆円を捻出」 小沢氏の発言骨子 ・一般会計、特別会計の合計純支出の1割に当たる22兆円を主要政策の財源に ・重点政策を4年後までに3段階で実現。 高速道路無料化は2009年度予算編成で ・全役員が留任。「次の内閣」に起用する主要閣僚は政権獲得後、そのまま登用 ・自公との連立を否定 月内に発表する衆院選マニフェスト(政権公約)では 1 来年度実施 2 2年以内に実施 3 4年で段階実施 に分けて政策実行の工程表を示す考えを示した。 「一般会計と特別会計をあわせた国の純支出212兆円の1割に当たる22兆円を 段階的に主要政策の実行財源に組み替えていく」 ----------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 《自動車100年目の試練 中》主戦場は新興国 中国、インド、ブラジル、ロシアのBRICs4カ国の自動車生産台数は 07年で1,582万台と世界全体の約2割を占めるまでになった。 それでも4カ国の人口が30億人と先進国合計の2.3倍であることを考えれば 序の口。 ・・・新興国に攻め込むだけでは展望は開けない。 「『クルマ中心の使い捨て時代』という欧米型の経済モデルを中国が たどっても地球の限界によって機能しなくなる」。 次のエネルギー源を何に求めるか。 巨大な市場を抱える新興国が世界の潮流を決めることになりそうだ。 世界を走る自動車の合計台数(保有台数)は06年末で9億2,100万台。 今のBRICs4カ国はその約12%にすぎないが、自動車普及率が 日本並み(1,000人あたり594台)になれば、BRICsだけで保有台数は17億台強。 今の世界の2倍近くに膨らむ計算になる。 新興国が生み出す爆発的な経済成長のチャンスと資源や環境面のリスクを どう折り合わせるか。 21世紀の世界経済の行方がかかっている。 ----------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 《春秋》 銀座に・・外資系の洋服店 高級ブランドの新規開店ではない。 ファストフーズならぬファストファッションをうたい、はやりのデザインを 素早く大量に作り、全世界で安く売りさばく新しい型の店だ。 出費は抑えたいが、流行遅れも嫌。そんな消費者の心をとらえた。 「行列」が人気の証明・・行列の先の待つ物は世の中の変化を映す。 今の銀座通りの行列は一時のはやりか、それとも安さ志向の幕開けの象徴か。 ----------------------------------------------------------------------- ●経済面(P3) 次期政権、優先すべきは? エコノミスト30人アンケート 一位 社会保証制度改革 37点 二位 税制改革 36点 三位 景気対策 20点 三位 財政再建 20点 四位 行政改革 有力な安定財源とみられる消費税について 引き上げ賛成派22人 のぞましい実施時期 「2010」6人 「11年度中」と「12年度以降」7人 のぞましい税率 「6-9%」18人 衆参第一党を占める支持政党 自民党12人 民主党7人 ----------------------------------------------------------------------- ●オピニオン面(P5) 《核心》金融連鎖危機 揺らぐ米国 一体いつになったら、金融危機は収束するのか 「結局、住宅市場の動向しだいだ。住宅市場が安定しないかぎり、 金融市場に不透明感は残る」 問題は、金融危機が実体経済を傷つけていることだ。 最大の問題は、米国発の金融危機が基軸通貨であるドルの信認に 響くことだ。 ドルの急落・・負の連鎖・・急落の恐れはいまのところ減退 「ドル一極時代」は終わり複数通貨時代を迎える・・ 「ゆっくり二、三の基軸通貨時代に移る」 「ドルとともに数年内にユーロが、遠い将来には人民元がその座に あるかもしれない」 ・・・ドルとともに複数通貨にあげるのは、ユーロと新興国通貨のバケット通貨だ。 ----------------------------------------------------------------------- ●オピニオン面(P5) 《インタビュー領空侵犯》留学生誘致は大学改革で (在日米国商工会議所会長 C・レイク氏) 政府の「留学生30万人計画」に異論があるとか。? 「政策の優先順位に違和感があります。・・第一に誘致・・二番目に 入試・入学・入国制度の改善・・三番目に大学のグローバル化・・。 全く逆転した発想です」 入り口を広くすれば留学生が集まるのでは。? 「いいえ、大学自体の魅力を高めるのが先です。 学生はグローバル経済の人材市場で自分の価値を高めるために、外国の 大学や大学院を目指すのです。・・まず30万人の数値目標ありきでは 主客転倒です」 「日本の大学の国際的な評価が低い現実を見据えるべきです。・・ 世界第二位の経済大国の大学の現状が、これでいいはずはない」 大学の国際競争力とは何でしょう? 「グローバル時代に求められる人材を育成できるかどうかです。・・ 多様な文化や歴史の壁を越えて対話や議論をし、合意を形成する コミュニケーション力。こうした能力は、国内で他流試合が出来る 環境でこそ育ちます」 どのような改革が必要ですか? 「日本をアジアの国際教育センターにする。そのために国内で10校選び、 国際公用語である英語だけで学位を取れる制度にする。・・」 「文科省による大学管理は護送船団方式です。以前の金融行政と同じで、 競争力はつきません。教育研究資金の調達や運用を含め、大学の自立性を 高める改革が必要です」 ----------------------------------------------------------------------- ●企業面(P9) JTBが新組織 企業内スポーツ大会 支援 JTBは企業の運動会などのスポーツイベントの企画・運営を支援する 専門組織を立ち上げた。 メタボリック症候群対策や社員の一体感を高めるためにスポーツ大会を 活用する企業が増えている・・ 「スポーツ&コミュニケーションデスク」を新設 運動会やフットサル大会などの企画や参加者への案内、備品やスタッフの 用意などを手がける。表彰パーティや往復の交通、宿泊なども手配する。 ----------------------------------------------------------------------- ●働く面(P11) 《働く》東京ガス 新入社員は集合寮に 東京ガスは・・新入社員の独身寮をワンルームマンションから、 食堂・風呂・トイレなどを共同で使う集合寮に切り替える。 共同生活に近い集合寮で暮らすことで、職場の壁を越えて 若手社員どうしの交流を深めてもらう狙い。 最近の企業の独身寮はワンルーム型が主流だが、チームワーク重視で 集合寮を見直す動きもある。 ----------------------------------------------------------------------- ●科学面(P12) 北極の氷 減少一服 今月中旬の面積 米研究機関調べ 夏の北極海の氷の減少傾向が今年は一服した。 今月中旬時点の北極海に浮かぶ氷の面積は452万平方kmで、昨年の最も 少なかった時期と比べ9.4%大きかった。 解氷の面積は昨年の夏に急速に縮小して1970年代末に人工衛星による 観測が始まって以来、最小となった。 専門家の一部には「今年の夏には北極点付近でも氷が消滅する」との 見方もあったが、この予測は外れた。 今後については、地球温暖化の影響によって北極の氷の減少傾向が 長期的に続くとの見方が根強い。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 カブス、レイズがプレーオフ進出。日本人選手の活躍が楽しみ。 レッドソックスもすぐまじか。 ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。 (那珂) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆発行 日刊 休み・・土日・祝日・新聞休刊日 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 当メルマガの情報の利用により生じた損害については、その責を 負いません。ご了承下さい。 |
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| NO29 | 2008.9.24 |
| （配送予約されたメールマガジン本文） ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.9.24 NO.29 ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.9.24(水) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 《金融資本主義の誤算》米の成長モデルに転機 マネーの膨張と収縮に揺れる金融資本主義はどこに向かうのか。 米金融機関の年初からの解雇人員は8月までに10万人超。 「同時テロ後より厳しい。みんなが早く元の形に戻そうと考えていた当時と 比べ、誰も新しいウォール街が担う役割をつかめていない」 ニューヨークでは就業者の20人に一人が金融業で働き、25%の所得を 稼ぎ出してきた。 司法・会計、システムなど周辺業務から医療・教育や飲食店まで金融業が 生み出す仕事は幅広い。 ウォール街の主役の相次ぐ破綻・淘汰は金融業を核とする米経済の屋台骨の 揺らぎでもある。 米企業利益に占める金融業の比率は1985年の2割強から2004年には3割強に 上昇。製造業は5割弱から3割弱に下がった。 製造業4割、金融業1割の日本と比べ米国の金融依存は鮮明だ。 製造業の競争力低下した先進国にとって金融への傾斜は成長を保つための 一つの解だった。 中国がものを作り、米国が消費する−−。90年以降の世界経済は米国が 金融で稼ぎ、過剰消費することで成り立っていた。可能にしたのは先端の 金融技術だったが、株式など金融資産が世界のGDPの3倍に膨らむなど 実体経済との均衡が崩れバブルを生んだ。 世界の金融動乱は日本の「金融立国論」にも影響を与えよう。 1,500兆円の個人金融資産を生かす知恵が改めて問われる。 ----------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 《春秋》 その鳥が大空を飛ぶ・・トキのこと 佐渡市施設では・・あす、10羽ほどが島の自然の中へ解き放たれる。 調査では、過去300年間で134種もの鳥が消えたという。 絶滅の危機に瀕するのは鳥類全体の1割以上にのぼる。 環境の悪化や乱獲にさらされる鳥たちの現実だ。 かつて日本中にいたトキもあっけなく姿を消し、蘇らせる道は気が遠く なるほど長い。 「ニッポニア・ニッポン」なるトキの学名はよく知られている。 それはニッポンの環境力を占う言葉にもなろう。 ----------------------------------------------------------------------- ●経済1面(P3) 野村、欧米勢を追撃 「人材」に絞り買収提案 野村ホールディングスが海外事業の中核と位置付ける欧州で リーマン・ブラザーズの主要部門を買収する。 手にするのはこれまで野村の手に届かなかった欧州全域のネットワーク。 リーマンの株式部門の買収によって欧州株の営業力を拡大する。 買収で欧州とロシア、中東を一括に手を入れたことで、中東企業による 欧州企業買収の助言サービスなど業務の組み合わせ方は多様に広がる。 野村の欧州本社の従業員は約1,500人。今回引き継いだのはそれをはるかに 上回る2,500人。 「安かったから買うのでない。戦略的に重要だから買うのだ」 「日本のノムラ」から世界標準の投資銀行に踏み出す好機を逃す手はない。 野村の打った手は「人材」に絞った買収提案だった。 資産価値の下がる恐れのある不動産や整理に時間かかる取引は引き継がず、 人材を丸ごと引き受けるという内容だ。 ----------------------------------------------------------------------- ●経済1面(P3) 「食の安全」行政に壁 中国メーカーの「偽装」や農林水産省のずさんな検査体制など問題の要因は 異なるが、縦割り行政の限界も透けて見える。 食品安全行政は コメの輸入・流通を所管する農水省、 検疫を担う厚生労働省、 消費者問題を所管する内閣府 の三府省にまたがるが、現実の対応はこうした「縦割り」の域を出ていない。 逆に情報開示の面では形式的な対応の一元化を優先した結果、開示が 遅れるという弊害が生じている。 ----------------------------------------------------------------------- ●経済1面(P3) 医療機関の広告容認 「産科事故補償制度に加入」 厚生労働省は出産時の医療事故で重度の脳性まひとなった子どもの家族が、 分娩に携わった医師の過失を立証できなくても補償金を売れ取れる 「産科医療補償制度」について、医療機関による広告を認める方針を固めた。 医療機関は広告を通じて制度への加入をアピールできるほか、妊産婦側も 病院選択の際の参考にすることができる。 分娩時の事故は被害者側が医療機関に損害賠償を求める民事訴訟を 起こしても、医師の過失を証明するのが難しく、負担が重かった。 同制度は、民間の保険会社を活用して家族に補償するもので、医療機関は 分娩1件あたり3万円の掛け金を日本医療機能評価機構を通じて 保険会社に支払う。補償額は計3,000万円。 ----------------------------------------------------------------------- ●経済2面(P5) 日本の法人実効税率40.7% 7年連続で最高 日本の法人税の実効税率が経済協力開発機構(OECD)加盟30カ国中、 7年連続で最も高いことが・・わかった。 日本の国と地方を合わせた実効税率は40.7%。 最も低いのはアイルランドで12.5%となっている。 OECD加盟国の平均は26.7%。 欧州では企業誘致をにらんだ法人税率の引き下げ競争が起きており、 平均税率はこの7年で6ポイント下がっている。 経産省などは、日本は研究開発に対する減税なども欧米諸国に比べ 規模が小さいと主張している。 ----------------------------------------------------------------------- ●国際2面(P7) 音楽販売 アップル対抗へ合従連衡 音楽ソフト販売を巡り、大手企業の提携・再編が相次いでいる。 レコード4社は、指先大のカード「スロットミュージック」に楽曲を記録した アルバムを年内に売り出す。 同カード対応の携帯電話や音楽プレーヤー、パソコンで再生する。 CDに続く主力媒体に育てる。 米国では携帯音楽プレーヤー「iPod」のシェアが7割に達し、配信の 「アイチューンズ・ストア」はCDを含む音楽ソフト販売で・・首位・・ ただアップルの配信事業もCD販売の不振を補う勢いはない。 ----------------------------------------------------------------------- ●企業面(P9) グーグル携帯 来月発売 米グーグルと米携帯事業者大手のTモバイルは・・グーグルの無償ソフト群 「アンドロイド」を搭載した携帯電話機を発表した。 10月にまず米国で発売し、価格は179ドル。 「数年前のパソコン並みの能力があり、携帯ネット利用の普及につながる」 携帯はネット利用などの主力機器としてパソコンに代わる存在になると 見られており、有力IT企業が主導権を狙っている。 ----------------------------------------------------------------------- ●新興・中小企業面(P11) 《みちしるべ》"大公開時代"去り問われる企業の質 (日本ベンチャー学会会長 松田修一氏) 「軽いアイデアに頼った起業は限界を迎えるのも早い」 成長鈍化で投資家から見放され気味の新興上場市場に警笛を鳴らす。 「株式公開は5年先の戦略と実行可能な経営チームをそろえてからが 望ましい」 年間200社が上場した"大公開時代"は終わり、今後は量より質が問われる。 新時代は 「地方などの優良中小企業が注目株の一つ」 ニッチ市場を迎える製造系中小はまだ多く、日本経済活性化のためにも 「優良中小の上場が増えてくれれば」 ----------------------------------------------------------------------- ●特集面(P15) 《Q&A》米大統領選 どんな仕組みなの? Q 米大統領選は仕組みが複雑です。 A 形式上は間接選挙で、有権者はまず各州を代表する「選挙人」を選び、 この選挙人が正副大統領を選ぶ形になっています。 ただ、有権者が投票所で一票を投じるのは正副大統領候補で、また選挙人が 一般選挙の結果と異なる候補に投票することはほとんどないため、 実際は直接選挙とあまり変わりません。 選挙人は上下両院議員の数に応じて各州に割り当てられ、合計538人。 過半数の270人以上を獲得した候補が当選となります。 Q いずれの候補も獲得選挙人が過半数に達しないと。 A 憲法の規定に基づき、大統領は下院、副大統領は上院が選出します。 Q 投票から大統領就任までの手順は。 A 「11月第1月曜日の翌日」と連邦法で定められています。今年の投票日は 4日です。 選挙結果を受け、各州の投票人は「12月の第2水曜日の次の月曜日」 (今年は15日)に州都で投票し、票を上院に送付します。 1月6日に開く上下両院合同本会議で結果を読み上げ、正式に当選者を宣言。 正副大統領は同20日正午に正式に就任します。 ----------------------------------------------------------------------- ●特集面(P17) 太陽電池に新顔続々 「CIS型」・・一般に普及するシリコン系太陽電池とはまったく違う種類で、 金属化合物を主成分とする・・ CISとは「銅、インジウム、セレン」の頭文字。 金属化合物の働きで太陽光を電気に変える。 原料の安定調達に加えて、半導体に比べ割安な生産設備で製造できる ことから、性能が高くて価格の安い製品につながる。 発光単価はシリコン系の3分の1−4分の1に下がるといわれる。 「色素増感型」・・光が当たると発電する色素材料などを透明な プラスチックフィルムで挟んだ構造が特徴だ。 現状では光を電気に変える変換効率は4-5%と、シリコン系の半分にも 満たないが、太陽電池の材料をインクのように印刷できる。 半導体の技術で製造するシリコン型の太陽電池に比べて価格は5分の1 程度に下がる可能性がある。紙のように薄く作ることも可能だ。 ----------------------------------------------------------------------- ●特集面(P30) 公会計改革会議2008 「改革本番の公会計」 (前総務副大臣/衆議院議員 谷口隆義氏) 「先進的な自冶体はすでに財務諸表をつくっている。財務諸表を作成している 自冶体は時系列に比較はできる。だが全国で1,800弱ある自冶体間の比較は できない。水平的に比較ができるようにする必要がある。そのためには 財務諸表のひな型を統一しなければならない。自冶体の財務諸表は、 住民に会計の知識が少なくても分かる形でなければならない。・・ 財政健全化法で示された実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、 将来負担比率の四つの指標を財務諸表から読み取れるようにしてもらいたい」 「・・役所の会計は典型的な単式簿記だ。複式簿記を導入することが 重要だ。・・」 「・・国の下にある独立行政法人も、また地方独立法人も同じ基準で なければいけない。最終的には全体で連結できることが必要だ。・・」 「公会計改革は待ったなしの課題だ。自冶体には2009年度から財務諸表を 作ってほしい。首長のリーダーシップでいち早く財務諸表を作れば、 市場関係者からも評価が高まる。 財政の格差が地方債の格付けに影響するようになると、いよいよ本格的な 地方主権の時代になる。」 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 レッドソックス プレーオフ進出。 ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。 (那珂) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆発行 日刊 休み・・土日・祝日・新聞休刊日 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 当メルマガの情報の利用により生じた損害については、その責を 負いません。ご了承下さい。 |
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| NO30 | 2008.9.25 |
| ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.9.25 NO.30 ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.9.25(木) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------- ●総合・政治面(P2) 閣僚名簿、首相自ら発表 麻生太郎首相は・・閣僚名簿を自ら発表・・。 「日本を明るく強い国にするのが私の使命だ。私の持つ経験をすべてを 尽くして難題に立ち向かう」と決意表明した。 ----------------------------------------------------------------------- ●総合・政治面(P2) 新閣僚ネーミング 民主党 → 仮免内閣 共産党 → がけっぷち内閣 社民党 → 取りあえず内閣 ----------------------------------------------------------------------- ●総合面(P3) 政策、強まる迎合色 マニフェスト選挙の危機 新首相が誕生し、衆院選も秒読みなのに政治から躍動感が伝わってこない。 選挙をにらんで手腕より安定重視の世襲議員が目立つ内閣の顔ぶれは ともかく、 最大の理由は「政治決戦」の掛け声とは裏腹に与野党の争点がいっこうに 見えないためではないか。 どういう日本を作るのかというビジョンがあいまいでは、有権者には 選択するすべがない。 政治の閉塞感の責任は、一義的に国民の将来不安を放置してきた 自民党にある。 社会保障や税制の抜本改革の目標は先送りされたままだ。 民主党は・・ 不祥事が相次いでも、政権待望論がそれほどには広がっていない現状を直視 すべきだ。 小沢氏は二大政党制に道・・理念はかすみがちだ。 衆院選を意識した基本政策を見て違和感があるのは 「22兆円に上る政策財源」の裏付けへの不安に加え、高速道路無料化や 農業の戸別所得補償などが果たして日本の最優先課題なのかという疑問である。 政策実現のメドを数値や年限で明示するマニフェスト・・ただ政策対決の 機運は回を追うごとに後退し、今回はポピュリズム(大衆迎合)の色彩が 濃くなっている。 与党は内政や外交の重点政策を掲げて「直近の民意」のお墨付きを得る ことが当面の最善策であるはずだ。 基本政策の対立軸さえおぼろげでは国民には 「政権交代ごっこ」としか映らない。 ----------------------------------------------------------------------- ●特集面(P4) 世襲議員18人中11人 新内閣の特徴の一つは"世襲議員"の多さだ。 新内閣の18人のうち、父親や祖父が国会議員で、選挙地盤を引き継いだのは 麻生太郎首相を含めて11人に達した。 ----------------------------------------------------------------------- ●経済1面(P5) 財務・金融相は兼務 金融庁が分離独立して以来、初めて財政・金融行政が一体となる。 旧大蔵省の権限縮小と監督行政の透明化には必然の結果だったとも いえるが、金融危機の状況下では弊害も出ていた。 欧米では金融企画機能は財務省が握っている場合が多い。 日本は分離の結果、財務省はグローバルな金融再編など最新情勢に やや疎い。 金融庁は各国政府の窓口である財務省とパイプが太いといえず、金融担当相は G7財務省・中央銀行総裁会議にも出席できない。 「財務省の傘下に再び入るイメージになり、やりづらい」 異例の財金兼務で金融有事に力を発揮できるかは、中川氏の力量にかかる。 ----------------------------------------------------------------------- ●経済1面(P5) 《識者の見方》財政健全化の先送り懸念 (井堀利宏東大教授) 首相は特別会計の積立金など「埋蔵金」を活用する方針を示しているが 会計上の操作にすぎず新たな財源を生むわけではない。むしろ、財政状況は 悪化する。 消費税率は当面上げないと言っているが、どこかで道筋をつけなければ 永遠に機会を逸してしまう。内閣には国民に財政健全化の必要性を 説明する責任がある。 ----------------------------------------------------------------------- ●国際2面(P9) UNCTAD 07年まとめ 海外直接投資 最高に 国連貿易開発会議(UNCTAD)は・・2007年の海外直接投資が前年比30%増の 1兆8,333億ドル(約190兆円)になり、過去最高だったと発表した。 08年も10%程度の減少にとどまり高水準が続くとみている。 トヨタ自動車・・上位三位に UNCTADが定義する海外直接投資は、外国企業によるM&Aの投資額、 現地法人の設立費用、海外の親会社から現地子会社への融資額など。 ----------------------------------------------------------------------- ●企業2面(P15) 富士フィルム デジカメで立体写真 富士フィルムは・・一台で3D(3次元)の立体感のある写真を撮影できる デジタルカメラを世界で初めて開発したと発表した。 デジカメは画質や撮影性能で違いを出すのが難しくなりつつあるため、 新機能で需要を開拓する。 カメラ本体にレンズを二基搭載。二基のレンズから同時に取り込んだ 画像を、画像処理システムで瞬時に立体に合成し本体背面の液晶モニターに 表示する。 ----------------------------------------------------------------------- ●投資・財務1面(P16) IASB・トウィーディー議長に聞く 「・・日本の企業もグローバル化が進み、海外子会社などで国際基準で 財務諸表を作成するところも多く、実務上のメリットが大きい・・ 日本基準と国際基準は非常に近くなっており、企業側も切り替えやすく なっている」 「・・純利益項目を除去すべきだとの意見・・実現しないだろう。・・ 今月末には論点整理が発表になるだろう」 すべての資産を時価で評価するという誤解もあるようだが? 「そうではない。金融商品などは対象となるが、土地など有形固定資産は 対象となっていない。・・」 IASBは連結と個別基準を区別して普及させる方針のようだが? 「世界各国で提起された問題だ。税制や配当は個別基準に基づいて計算する。 欧米でも同じ動向だ」 ----------------------------------------------------------------------- ●投資・財務2面(P17) 《株価 電子化の衝撃 上》株・商品、収益機会逃さず 世界的な金融危機が市場を揺らしている。大手銀行株が一日で10%も 乱高下し、金、石油などの商品相場も大きく上下した。 市場の動きをつぶさに見ていくと、電子化の技術を活用した取引が広がり、 価格形成にも影響を及ぼし始めている。 電子化がもたらす「スピード」「空間」の短縮の最前線を追った。 「人による発注でない」・・パソコンが自動的に出したかのような 無機質な発注・・ 「誰よりもはやく約定しないと意味がない」。 証券会社の自己売買部門で裁定取引を担当するトレーダーは大阪証券取引所が 11月にも始める「コロケーションサービス」を利用する狙いをこう語った。 同サービスでは取引所の売買システムかある建物内に、会員証券の システム設置を開放した。 株価指数先物の価格と現物指数との間に発生する瞬間のゆがみを収益機会と する裁定取引は、スピードが最高の武器。 いち早く市場のゆがみに気付き到達する競争は1,000分の1秒単位の ミリセカンドから、百万分の1秒単位であるマクロセカンドの世界を 視野に入れつつある。 市場が狙うのは時間の短縮だけでない。 経済統計を情報開示と同時に取得し、事前に設定した予想数字を発表数字が 上回れば買いを自動発注するシステムもある。 電子化の普及でマネーは時間と空間を縮めるだけでなく、売買材料も即座に 織り込む。 英国の大手運用会社・・本社から海外支社へ直接注文出せるシステムを導入・ 日本でも大手機関投資家の電子化は進む。 三菱UFJ信託銀行・・「アルゴリズム取引」を導入・・ アルゴリズム取引の特徴は取引時間中に細かく発注すること。 値動きに加え注文数量も勘案し、注文を頻繁に出し入れする。 東京証券取引所の約定率は低下が続く。アルゴリズム取引の普及が 進んでいることを示している。 ----------------------------------------------------------------------- ●投資・財務2面(P17) 《アルゴリズム取引》 金融工学を駆使して過去の値動きから最良の執行タイミングを探る取引手法。 自らの注文で価格インパクトを与えないため、注文数量も自在に変更し パソコンから自動発注する。東証全銘柄に対し瞬時に発注することも 可能だ。 1990年代後半から米国で台頭し始めた。投資家からの注文を自社へ 取り込むために証券会社がシステム開発にしのぎを削る。 一方でヘッジファンドや大手機関投資家が執行コストの削減などを 目的に利用。日本では2005年ごろから話題にのぼるようになった。 ----------------------------------------------------------------------- ●文化面(P44) 《文化往来》人気ケータイ小説、筆者は瀬戸内寂聴 「ぽーぷる」という筆名で、5月から4カ月間ケータイ小説サイト 「野いちご」に投稿された「あしたの虹」という作品がある。 現在も公開されており、既に25万回以上閲覧されたこの作品の著者は 瀬戸内寂聴。 「ケータイ小説が文学をダメにするとかいろいろ言われるけど、 これだけ読まれるからには何かある。自分で書いてみないとわからない と思った」と執筆の動機を語る。 86歳の好奇心による再発見である。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 朝方、もう半そででは寒い季節。彼岸花もあっちこっちに。 ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。 (那珂) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆発行 日刊 休み・・土日・祝日・新聞休刊日 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ |
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