まぐまぐ既刊号 281-290 (11/2-11/17)
日経に親しむ
| NO281 | 2009.11.2 |
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これに対し、電気自動車に搭載されるリチウムイオン電池は同体質で200w時しか ない。エネルギー密度の差は航続距離などクルマの性能を規定する。 電機自動車に力を入れる日産自動車が「2020年時点で世界の新車販売に占める 電気自動車の比率は10%程度」と"控えめ"に予測するのも、ガソリンの底力を 良く知るからだ。 とはいえ、「脱ガソリン」は時代の要請。ポスト・ガソリンの絶対的な本命の 不在のなかで、「地域ごとにクルマの動力形態が多様化する」とトヨタ自動車の 技術開発のトップだった滝本元副社長はみる。 例えばブラジルではサトウキビ由来のバイオエタノール車が有望だ。 欧州では燃費性能の高いディーゼル車が人気。プラグイン・ハイブリッドは 日米などでは売れそうだが、新興市場では値段の高さが普及のネックに なるだろう。一言でいえば、ガソリンエンジンという世界標準が消え去り、 様々なローカル基準が並び立つ時代が到来する。 第二は、クルマを持ちたいと思う人の取得階層の多様化だ。 中国の農村では鉛バッテリーを積んだ数十万程度の電気自動車が売れていると いう。インドのタタ自動車の「ナノ」も安さが魅力で、これに日米欧の 自動車会社はなかなか対抗できない。逆に鉛電池の電気自動車を先進国に 輸出しようとしても、スピード不足で高速道路も走れないようなクルマが 受け入れられるとは考えにくい。 第三に、これは残念なことだが、保護主義の台頭の恐れだ。 ロシア政府が実施した関税引き上げのような露骨な措置が広がるとは 思えないが、エコカーの購入補助などでそれとなく自国メーカーを 「えこひいき」することはある得る。そうなれば国際競争は後退し、各市場で 国産メーカーが優位に立つだろう。 実際こうしたローカリゼーションがどこまで本格化するかはまだ分からない。 だが、「昨日までのグローバリゼーションの波が今後も続く」と思い込むのも 危うい。自動車産業は大きな転換点を迎えている。 ----------------------------------------------------------------------------- ●働く面(P11) リクルートの専用サイト好調 リクルートの中堅中小企業向け転職サイト「はたらいく」の求人件数が 9月末に4万件を超えた。大企業の人員削減が非正規社員から正社員に広がり、 これまで人材難にあえいできた中小・地方企業に求職者の目が向き始めた。 「寄らば大樹」から「手に職」へ。働く人の意識変化が進んでいる。 「はたらいく」は1月に開設。これまでに求職者からの応募数は40万件に達する。 中堅中小企業の求人が専門で「自分のペースでできる」「安定して働ける」など 5つの「仕事観」で職探しができる。 給与の額や知名度で測れない中小企業の良さをアピールしている。 この不況下、大企業て働いても職は安泰ではない。 「はたらいく」の平賀編集長は「大きな組織で競争するより、地域に根ざした 安定を求める人は、これからも増えるはず」と言う。 インターネットの普及は、誰もが同じモノを買う「大量消費」を、 一人ひとりが゛多様な製品やサービスを買う「ロングテール消費」に変えた。 人材もネットを介して多種多様な職場に広がっている。 「職のロングテール化」が始まった。 ----------------------------------------------------------------------------- ●予定・サーベイ面(P13) 《今週の予定》 11月6日 約300社が4～9月期決算発表 上場企業の2009年4～9月期決算発表が6日、大詰めを迎える。 今週はトヨタ自動車や三井物産、電子部品産業など産業のすそ野が広い 企業・業種の発表が相次ぐ。 6日には東レ、味の素など約300社が集中する。 設備投資などは低迷しているが、生産は回復基調で業績見通しを上方修正する 企業が今週も相次ぎそうだ。先頭に立つのは、不採算部門の整理・削減などで コストを切り詰めることができた企業だ。 11月6日 10月の米雇用統計 米労働省は6日、10月の雇用統計を発表する。 中でも「非農業部門雇用者数」は同国経済の先行きを見通すための指標として、 市場関係者は注目する。農業部門の雇用者数は季節変動が大きく景気動向を あまり反映しないため、非農業部門の動向が重視される。 ----------------------------------------------------------------------------- ●景気指標面(P17) 《景気指標》 貧困のワナに、はまるな！ 9月の完全失業率は改善が続いたが、失業者数をみると363万人と増勢が 弱まらない。失業増はいうまでもなく貧困を増やす。 長妻厚生労働相が公表した相対的貧困率が話題になっている。 もとになる国民生活基礎調査(厚労省)は3年に1回しか実施しておらず、最新版は 2006年分。同年の貧困率は15.7%と03年より0.8ポイント上がった。 相対的貧困とは次のような概念を指す。 すべての世帯の可処分所得を低い順から並べ、その真ん中の水準に対して 一定の割合に満たない所得層を貧困層と定義する。 これに対して生きてゆくのに欠かせない最低限の生活水準さえ保てない状態を 絶対的貧困という。 09年度版の経済財政白書が相対的貧困率と失業率との関係を分析している。 失業率の上昇が急だった1990年代後半から02年ごろは貧困率の上昇ポイントが 速まり、失業率が下がったバブル期や03年以降は貧困率も落ち着いていた。 自公政権が生活保護を受けているひとり親世帯への加算金(母子加算)を やめたのには、就労を促そうというねらいが込められていた。白書の分析は、 この方向転換が的を射ていたことを示す。 厚労相は加算金を12月から復活させる。ひとり親の家庭の身になれば、公から 現金収入が増えるのはありがたいことだ。 生活保護や失業保険の給付金など社会保障が手厚いために、働いて収入を 得ようとする意欲がそがれる状態を「貧困のワナ」という。 好きこのんで失業している人はいないだろうが、公が寛容すぎるとワナから 抜け出しにくくなる。 往年のイタリア名画『自転車泥棒」は貪欲に仕事にありつこうとした貧しい 父子の物語だ。職を得るには盗まれた自転車をなんとしてでも探し出し、 取り戻す必要があった。 第2次大戦後の絶対的貧困と現代の相対的貧困とでは、そこから抜け出そうと する意欲にも差があろう。あえて、当時の自転車を今にあてはめれば、 職業訓練というところだろうか。加算金の復活より急ぐべき制度改革がある。 ----------------------------------------------------------------------------- 11月1日朝刊 ●1面(P1) 《春秋》 王者(リーダー)、挑戦者(チャレンジャー)、後追い(フォロワー)、 すき間狙い(ニッチャー)－－。 1つの市場を争う企業を、マーケティング分析でこう分類することがある。 王者はトップ企業だ。挑戦者はその座を狙う存在を指す。 王者のものまね品を安く売るのが後追い。少数派をつかむのがすき間狙いだ。 挑戦者の戦略は2つ。特徴ある商品を用意し王者との違いを打ち出す。 それをテコに2強、3強が拮抗しているイメージをつくることだ。 たとえはコンビニでは、2位と3位の企業がおにぎりや洋菓子などを武器に 首位奪取を挑んでいる。 王者も慢心すれば転落する。アサヒビールはスーパードライという一枚看板に 頼りすぎ、総合力のキリンが首位を奪還。 スーパーが強かった日用衣料では「ユニクロ」のファーストリテイリングが フリースで一点突破し今や王者に。ブームの格安ジーンズでスーパーが同社を 後追いするなど、立場が入れ替わった。 年金問題などを掲げ定石通りの挑戦者戦略が奏功した民主党だが、王者に必須の 整合性のある全方位戦略を用意できず、ニッチャー勢が看板商品を狙う。 攻め所を決めあぐねる自民党は、挑戦者ではなく、民主党もどきの 後追い党になりはしないか。 両社が立ち位置を自覚しきちんと競ってくれないと有権者が困る。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 鳩山内閣での衆議院予算委員会質疑始まる。 ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。 (那珂) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆発行 日刊 休み・・土日・祝日・新聞休刊日・年末年始休暇 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 当メルマガの情報の利用により生じた損害については、その責を 負いません。ご了承下さい。 =================================================================== 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| NO282 | 2009.11.4 |
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| NO283. | 2009.11.5 |
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バブル経済崩壊後、損失補てん問題や総会屋事件が次々と表面化した。 元会長の相田雪雄さんは「ダイヤモンドがいつの間にか、つるつるの球体に なってしまった」と反省していた。 とはいえ一糸乱れず指示に従う組織の方が経営者は楽だ。ゴマすりも心地よい。 今も多様性の危機にある企業は少なくないだろう。 ----------------------------------------------------------------------------- ●総合面(P3) プルサーマル きょう始動 九州電力は4日、玄海原子力発電所3号機で、使用済み核燃料を再利用する 「プルサーマル発電」の試験運転を5日に始めると発表した。 プルサーマル発電は小資源国日本が推進する核燃料サイクル政策の根幹だか、 不祥事などのトラブルで実施されずにきた。 ようやく実現にこぎつけたものの燃料の再処理工場の建設が遅れるなど、 なお課題も多い。 九電は玄海3号機を定期点検中。このタイミングに合わせて10月18日、 16体のウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料集合体を装てんした。 5日に試験運転を開始して核分裂の連鎖反応が起きる臨界に到達させ、9日に 発電を開始。 緊急時に原子炉を止める制御棒などを点検し、国の検査に合格すれば 12月2日から営業運転する。 プルサーマル発電は使用済みのウラン燃料から取り出したプルトニウムを 使って作るMOX燃料を燃やす。 資源を1～2割節約できるが、制御棒の利きが悪くなるとされる。 安全確保のため、通常の原発に入れるMOX燃料の量は燃料全体の最大3分の1に 抑える。 東京電力や関西電力が1999年にMOX燃料を原発に搬入したが、 燃料の検査記録改ざんなどで計画は白紙に戻った。 その後も地元の合意が得られないなどの理由で遅れ、2010年度までに 原発16～18基でプルサーマル発電を計画していた電気事業連合会は今年6月、 実施時期を15年度末までに延期した。 運転中に二酸化炭素を出さない原発は地球温暖化対策で再評価されている。 日本はエネルギー自給率は4%と低く、原発の活用と燃料の有効利用は エネルギー安全保障の面からも重要だ。 鳩山首相は「プルサーマル計画を含む核燃料サイクル政策を推進したい」と 強調する。 海外では63年にベルギーでプルサーマル発電を初めて実施し、 米国やフランスでも実績がある。 国内では四国電力は伊方原発で10年2月、中部電力は浜岡原発で10年度中の 発電開始を目指している。 ▼プルサーマル発電 原発で使用したウラン燃料の燃えかすを再処理して燃料に加工し、再び原発で 燃やして発電する方式。 通常の原発燃料のウランは燃焼中に核分裂して一部がプルトニウムになる。 これを取り出して新しいウランと混ぜ、 ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料にして使う。 使用済み燃料をそのまま埋設するなどの処分はせずに、再処理して使う このプロセスを核燃料サイクルと呼ぶ。 燃料の有効利用と節約が可能だ。 プルサーマル発電は核燃料サイクルの中核をなす。 ----------------------------------------------------------------------------- ●企業総合面(P11) 太陽光発電広がる市場 補助金受理3割増 太陽光発電の国内市場の拡大ペースが加速している。 国への補助金を申請し受理された件数は10月に14,825件となり、前の月より 3割増えた。 11月から始まった家庭で発電した電気の余剰分を従来の2倍の価格で買い取る 制度の普及効果が出た格好だ。 メーカーや家電量販店は商機とみて、国内市場での販売攻勢を強めている。 太陽光発電を設置する家庭には1kw7万円の補助金が国から拠出され、 設置する家庭のほとんどが申請している。 受理件数は4月に3,000件弱だったのが、7月に10,000件を突破。 その後横ばいで推移したが、10月に大きく伸びた。 ----------------------------------------------------------------------------- ●マーケット総合1面(P20) 《まちかど》 日米株価再び連動高まる 日本株が米国株に敏感に反応する展開が目立ってきた。 10月の日経平均株価は前営業日のダウ工業株30種平均と騰落の方向が同じ日が 21営業日中18回で、86%の確立で方向が一致した。 新年度入り後では4月(同90%)以来の連動性の高さ。4月以降は徐々に下がり、 8月は確率が50%台で最も低かった。 9月は60%台だから再び連動性が強まっている。 市場では「米国景気の先行きを映す米国株と連動性を強めたのは、鳩山新政権の 内需振興策の不透明さも影響しているのではないか」との声があった。 市場は外需依存で変わらないとみているか。 ----------------------------------------------------------------------------- ●マーケット総合2面(P21) 《大磯小磯》 鳩山首相、国力の向上が第一です 10月末、米国東部での2つのコンファレンス出席を契機に米銀上級幹部、 シンクタンクのトップ、米連邦準備理事会(FRB)前幹部、世界投資ファンド社長 らと金融危機後の動向を議論した。 雇用情勢を除き世界全体として落ち着きを取り戻してきていることが 共通認識だったが、同時に日本の国力や情報発信力が一段と低下している点も 共通に指摘された。 これを反映しニューヨークでもワシントンDCでも日本への関心がさらに低下して いる。 日本に関心を持っている一部の人々は、鳩山内閣が重要な政策領域で 不整合(インコンシステント)であり、それが日本の国力をさらに低下させると 懸念していた。 第1は 支出の大幅カットを明言しながら歳出が急膨張し、2009年度、10年度とも 巨額の国債発行が見込まれ、長期金利の上昇と経済への悪影響が心配されて いる。 第2は 「日本は国民の生命を守るという国家の重要責任の一端を米国に依存している 以上、応分の負担をしなければならない」という世界の常識をいまだ国民に 理解させておらず、普天間基地や第三海兵師団の移転などの日米安全保障の 需要課題を先送りしようとしている。 第3は、 日本が国際社会で一定の役割を果たしていくには最低でも名目3.0%程度の 成長(実質2.0%、デフレーター1.0%)が必要だが、内需拡大が難しい状況下、 どの最終需要項目で成長をけん引するかが不明だ。 第4に、 環境で二酸化炭素(CO2)排出量の90年比25%削減を明言したが、真水部分などの 内訳や中国、インドなどを巻き込む具体策が見えない。 鳩山内閣はこうした不整合を修正し、日本が世界に貢献する具体策を早急に 発信する必要がある。 その際の基本的な視点は「日本の国力向上」だろう。 財政規律を保ち、一定の経済成長を維持していく具体策で日本の安定を示し、 同時に安全保障、環境問題などで世界に貢献する政策を明確に提示し、 日本が安定的国力を保持した「国際的に見える国」となるよう首相自身の 発進力をさらに高めてほしい。 グローバル競争の厳しい優勝劣敗の世界で生き残らなければならないのは 企業も国家も同様だ。 一般に組織が脆弱化しても一定の力を維持するには、個人の卓越した能力が 不可欠だ。 日本の浮沈は鳩山首相の突破力に依存している。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 米大リーグ、ワールドシリーズ第6戦松井2ラン。 ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。 (那珂) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆発行 日刊 休み・・土日・祝日・新聞休刊日・年末年始休暇 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 当メルマガの情報の利用により生じた損害については、その責を 負いません。ご了承下さい。 =================================================================== メルマガ相互広告募集致します。 n@nikkei-abc.com =================================================================== ★☆★☆★===================================== 乗り遅れないためのセレクトショップ777 http://selectshop777.seesaa.net/ ★☆★☆★===================================== 日本経済新聞社と任天堂との共同での 「ニンテンドーＤＳ」向け専用ソフト「モノやお金のしくみ」 専用ソフト 携帯ゲーム機とセットも 格安 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| NO284. | 2009.11.6 |
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| NO285 | 2009.11.10 |
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| NO286 | 2009.11.11 |
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| NO287 | 2009.11.12 |
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| NO288 | 2009.11.13 |
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| NO289 | 2009.11.16 |
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| NO290 | 2009.11.17 |
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公営住宅の入居申請や生活保護の相談、社会福祉協議会が担う生活福祉資金の 貸し付け手続きを1ヵ所でできるようにする。 ----------------------------------------------------------------------------- ●企業2面(P15) 米グーグルグローバル営業担当に聞く テレビCM、ネットに移行 米グーグル経営陣の実質的なナンバー2で グローバル営業担当兼事業開発担当社長、ニケシュ・アローラ氏は インタビューに応じ、「今後はテレビCMもネットへの需要シフトが進む」との 見通しを示した。 また「ネット広告の拡大で広告流通のグローバル化が進む」とも述べた。 同社が今後も広告収入を軸に成長していく戦略を描いていることを示唆した 格好だ。 同氏は不況が続く広告市場全体について、「過去の周期的な落ち込みの経験から みて回復基調に転じるのには5～8年かかる」と予測。 ただ、「世の中の広告主企業のうちネット広告を利用しているのはまだ1割に 満たない。ネット広告の成長はこれからが本番だ」と、ネット広告は成長が 続くと分析した。 なかでも、「今の若者にとって動画を見るスクリーンはテレビでなくパソコン などネット端末だ。テレビCMも表示の場所がどんどんネットにシフトする」と 予測。いわゆるCMの需要の中心もテレビからネットに移行するとの見方を 示した。 それを見越した形でグーグルは世界最大の動画サイト「ユーチューブ」の コンテンツと広告商品の拡充を急ピッチで進めている。 従来の主力収入源だった検索連動広告に加え、バナー広告にも力を入れだした。 バナー広告は従来型の静止画ではなく「動画広告を軸に拡充する」戦略だとも 明かした。 また、「ネット広告では国ごとの人間の営業網でなく1ヵ所に入稿すれば 世界中に配信できるITシステムが流通の軸になる。国ごとに分かれていた 広告市場は今後グローバル化し、効率化が進む」とネットによって広告産業の 構造も変わるとの見方を示した。 ----------------------------------------------------------------------------- ●マーケット総合1面(P18) 《まちかど》 「NT」拡大に裏付けあり 日経平均株価を東証株価指数(TOPIX)で割って算出するNT倍率は、16日時点で 11.37倍。9年ぶりの高水準である11倍台が2ヵ月続き、日経平均の割高さが 指摘されている。 先物の思惑的な売買が日経平均をつり上げたとの声は多い。 ただ高倍率には利益面での裏付けもある。 各国の政策効果で、日経平均採用銘柄に多い輸出企業の予想1株利益は市場全体に 先行して回復。日経平均もそれを織り込んで上昇した。 そのため両指数の予想PER（株価収益率）は33倍台とほぼ同じ水準で、日経平均が 割高とはいえない。裏付けのある倍率はしばらく続くとの見方も。 ----------------------------------------------------------------------------- ●マーケット総合2面(P19) 《大磯小磯》 制度いじりはやめよ 鳩山政権が企業統治(コーポレート・ガバナンス)制度の再改革に乗り出そうと している。 自民党の小泉政権時代には、株主志向の企業制度改革が進められ、日本企業の 体力は着実に低下し、日本的な雇用制度も崩壊した。 短期的な経営が助長され、非正規雇用が増え、雇用は不安定になった。 企業が劣化しただけでなく、社会不安までもたらされた。 こうした現状を受け、労働者側の意向を尊重しようという狙いは分かる。 方向は正しい。 しかし、それを企業統治制度の改革を通じて行おうとするのは誤りである。 すでに労働法で様々な制約が企業に課せられている。それで十分ではないか。 企業に強制しなくても、政府が行うべきことがまだまだある。 企業統治制度とはより良い経営を担保するための制度であるが、残念ながら こうすればよい統治ができるという正解などない。 一定の統治の方法を法律で正しいものと決め、その採用を強制するという やり方は、少なくとも一部の企業に誤った統治を強いることになる。 法律で最低限の事項だけを定め、あとは企業の工夫に任せる必要がある。 監査役会に労働者代表を入れようという改革は確実に企業と労働組合の力を 低下させるだろう。ドイツの失敗から学ぶべきだ。 ドイツの鉄鋼業がどうなったか見ればよい。 経営の透明化を促進しようという動きもあるようだ。 当然の政策のようだが、冷静に考えてほしい。厳しい競争をしている企業の 経営の透明化は、企業自体にも、株主にも、従業員にも望ましくない。 経営者が誰にでも分かるような論理で経営しているようでは先が心配だ。 政治の世界とは違うことを考えてほしい。 いや、政治の世界でさえ、過度の透明化は良い結果を生まないのではないか。 鳩山政権に期待したいのは、誤った企業統治制度を企業に強いたことによる 傷の癒やしである。例えば、無駄な仕事ばかり増やし、性悪説的経営を強いて 日本企業の強みを破壊してしまった内部統制制度を速やかに廃止する ことである。 こうした方策だけでも日本の企業は目に見えて元気になるだろう。 予算は要らない。法律を書き換えるだけでよい。 鳩山政権が自民党と同じ轍を踏まないことを祈る。 企業統治は経営者の工夫に任せ、政治家が口を出すべきではない。 ----------------------------------------------------------------------------- ●商品面(P26) 《外航海運のイロハ 1 》 定期船と不定期船 国際貿易を支える外航海運。 中国向け資源輸送の拡大でばら積み船の運賃が上昇するなど、海運市況は 世界景気の動向を知るうえでも重要な手掛かりになる。 輸送する貨物ごとに異なる船の種類や運賃の決まり方を解説する。 外航船は「定期船」と「不定期船」に大別される。 定期船は一般にコンテナ船を指し、寄港地や発着時間などが決まっている。 最近は複数の海運会社による共同運航も盛んだ。 荷物を入れる専用のコンテナの長さは20フィート(約6m)と40フィートが主流。 貨物の種類は家具や衣類、玩具、自動車部品など様々で、青果物など 冷凍・冷蔵が必要な貨物の場合には専用設備がついたコンテナを利用する。 一方、不定期船には鉄鉱石や石炭、穀物を運ぶばら積み船、原油や石油製品を 運ぶタンカーなどがある。 海運会社が荷主と長期の輸送契約を結ぶこともあるが、必要な時に必要な 場所に運ぶため、運賃は荷動きの増減を反映する。 足元はばら積み船が上昇しているが、タンカーは安値が続いている。 船の積載能力を表すとき、コンテナ船は「TEU(20フィートコンテナ換算)」という 単位を使う。たとえば、5,000TEUのコンテナ船は、20フィートコンテナが 5,000個積める。 ばら積み船やタンカーは船の積載重量ごとで名称が異なる。 30t積の超大型原油タンカーはの全長は東京タワーの高さに匹敵するほどの 大きさだ。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 東海道新幹線N700系、時速330kmで走行試験。 ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。 (那珂) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆発行 日刊 休み・・土日・祝日・新聞休刊日・年末年始休暇 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 当メルマガの情報の利用により生じた損害については、その責を 負いません。ご了承下さい。 =================================================================== メルマガ相互広告募集致します。 n@nikkei-abc.com =================================================================== ★☆★☆★===================================== 乗り遅れないためのセレクトショップ777 http://selectshop777.seesaa.net/ <本日のオススメ> 1.nikon デジカメ プロジェクターは世界初！ http://selectshop777.seesaa.net/article/133081966.html?1258425515 2.フワフワはりねずみＵＳＢマウス！ http://selectshop777.seesaa.net/article/133102268.html?1258425587 ★☆★☆★===================================== 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