まぐまぐ既刊号 11-20 (8/26-9/8)
日経に親しむ
| NO11 | 2008.8.26 |
★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.8.26 NO11. ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.8.26(火) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ●1面(P1) 《春秋》 回転ずし、レトルト食品、電卓、プレハブ住宅、 ターミナルデパート、、、みんな大阪で生まれたという。「人の やらんことをやろう」。 ・・・なかでも戦後最大のヒットは即席ラーメン・「チキンラーメン」 ・・・発売してちょうど50年。 ・・・大阪・・近年のその町はいささか精彩に欠ける。独創的な ものづくり。世界に打って出る度胸。そんな気概を取り戻して、 縮むニッポンに活を入れてほしい。「人のやらんことをやろう」を 知事任せにしておくことはない。 ●1面(P1) 《働くニホン》やる気 再点火 「あなたが主役」 ・・・「一回、100億円」の決断を担う・・三菱重工業技監・・。 ・・・「広告主は一切意識せず自由に企画して」・・電通・・ ・・・「地盤沈下に悩む地方のために何がしたい」・・宇和島市 ・・・「ソニーの今後10年がかかっている。やってみろ」・ソニー ・・・「若手投手を敗戦処理で使わない」・・ロッテ監督 ・・・リスクを伴う仕事の権限と責任。任せる側も任される側も 大きな重圧を感じるが、難局を乗り越えて納得できる成果を 生み出した時の喜びと自信は大きい。 若手を含め「あなたが主役」という状況の中で成功を勝ち取る ことができれば、個々の実力と意欲は一段と伸びる。厳しい 経済環境だからこそ、仕事の達成感をバネに自分自身と職場の 成長を実現する好循環をつくり出すことが大事となる。 ●1面(P1) 輸入小麦価格 上げ幅圧縮 価格改定は過去8ヵ月分の政府の購入価格を反映させる原則が ある。10月の場合,昨年12月から今年の7月に政府が購入した 価格の平均に国内農家向け補助金を上乗せして計算すると、 今年4月改定時の69,120円から23%程度の引き上げが必要と なるもようだ。 ただ、政府・与党内に・・慎重な声が強い。・・引き上げ幅を どこまで圧縮するか検討・・・ ・・・今回も4月の改定時と同程度の圧縮をした場合は、引き上げ幅は 15%程度となる。 ・・・引き上げ幅を圧縮したことに伴って生じる収入不足は結果的に 税金投入などの財政措置で対応する必要がある。 ●総合・政治面(P2)《社説》 情報通信技術で地域に活力を呼び戻せ 北京五輪を境に日本の地上デジタル放送の受信世帯と ブロードバンド通信の利用世帯がそれぞれ全世帯のほぼ半数を 超えた。一方、そうした情報通信技術の恩恵にあずかれない 世帯も残されている。地域間のデジタルデバイド(情報格差)が 大きな問題だ。 ・・・地域間でインフラ整備にばらつきがあり、情報通信技術を 積極的に活用している地域ほど経済成長率も高い。 情報通信技術の活用度・指数・・550点満点・・全国平均80点。 地方に行くほど数字は低くなる。 ・・・インフラ全国整備も欠かせない。地上デジタル放送はまだ約 300万世帯で受信できない。ブロードバンドも約100万世帯が 利用できない。 ・・・医療や教育、行政分野の情報化では今も欧米やシンガポール、 韓国の後じんを拝す。年金問題の行政の信頼が揺らぐ今こそ、 政府も自治体も情報通信技術を上手に活用すべきだ。国民が 納得できる行政サービスを提供することで、地域に活力を 呼び戻してほしい。 ●総合・政治面(P2) 公選法改正で民主をけん制 自民党内で、選挙での供託金没収基準の引き下げ論議が・・ ・・・衆院小選挙区への立候補に必要な供託金は300万円で、得票が 10%未満だと没収される。共産党は前回衆院選の小選挙区で、 6億円超の供託金を没収された。 ・・・供託金の没収基準の引き下げは、共産党の候補擁立を後押し しようとする思惑がある。・・「自・民・共」の三極対立なら 野党票が割れ、自民党に有利・・・ ●総合面(P3) 《Q&A》経済対策の「事業規模」 経済対策には、国や地方からの財政支出を伴う政策のほか、 政府系金融機関の融資拡大のように枠はあらかじめ設ける ものの、実際に支出されるとは限らない性格の政策も 混在する。それらをすべて合算して算出したものが 事業規模だ。 ただ事業規模は選挙対策など様々な思惑で膨らみがち。 このため経済対策の実態をとらえようとして使われるのが 「真水」という考え方。そもそも国内総生産を直接増やす 効果のある政策のことを指す。明確な定義はないが、国と 地方の財政支出の合計から、需要の押し上げ効果を 伴わない公共事業の用地費などを引いた部分を指す 場合が多い。 ●経済1面(P5) 来年度概算要求 ・・・国債費・2兆2,600億円増え、22兆4,000億円程度に・ ・・・一般会計総額は要求段階で86兆円台に・・ ・・・農林水産省・→水田を有効活用・・米粉や飼料用のコメを 作る農家に・・404億円の交付金 ・・・経済産業省・→温暖化防止する革新技術の開発に1000億円 ・・・中小企業庁・→中小・零細企業向け金融政策を347億円 ●経済1面(P5) 「カーシェア」普及へ助成金 国土交通省と環境省・・ ・・・一台の自動車を複数の利用者が共有するカーシェアリングは ガソリン価格高騰を受けて注目が集まっている。 ・・・カーシェアリングではパソコンなどで利用を予約、駐車場で ICカードによって車のロックを開ける仕組みが一般的。 ・・・全国に320・・。初期費用がかかる・・ ・・・地方自治体やカーシェアリング事業者に費用の半分程度補助 する仕組みを検討している。 ●経済1面(P5) たばこ増税に死角 ・・・超党派の議員連盟は、現在一箱当たり約175円のたばこ関連税を 大幅に引き上げるように主張する。消費税増税を当面避けながら 基礎年金の国庫負担割合も引き上げ、国民の健康も守れる・・ ・・・たばこ増税しても、国と地方との配分はこれまで通り4対6。半分 以上は地方の一般財源・・ ・・・増税するときは、国と地方の取り分の比率の見直しも検討すべき・ ・・・これまで通りなら、国が使えるのは数千億円にすぎず、財政確保 には程遠い状況に・・ ・・・政治的な背景で消費税論議の先送りが続くなか、たばこ税の 「分捕り合戦」が早くも見え隠れするのは、改革がいっこうに 進まない日本の窮状を象徴しているともいえる。 ●企業2面(P13) 《鉄鋼の成長への試練 上》 ・・・日本の鉄鋼大手が、新たな試練・・ ・・・巨大化する資源企業との闘い、真のグローバル企業への転身、 そして環境問題への対応だ。 ・・・再編で資源側が巨大化し、売り手と買い手の均衡が崩れた。 ・・・日本の鉄鋼大手は最終的に3兆5千億円ものコスト増を押しつけ られた・・・単独の企業努力では対処できない水準に達する 中、日本で「共闘」の流れ・・ ・・・鉄鋼大手五社は共同で鉄鉱石鉱山の権益買収に乗り出す。・・ ブラジル・・アフリカ西岸・・ ・・・だが世界の変化は「日の丸鉱山」構想がかすんで見えるほど 速い。 ・・・ベンチマークに代わり原油のような先物市場を創設する・・ ・・・豪証券取引所 ・・・「投機マネーが流れ込めば価格高騰に歯止めが利かなくなる」 ●企業2面(P13) CO2から石化製品量産 三井化学 三井化学は・工場排気ガスや大気中の二酸化炭素(CO2)を 原料に使って、合成樹脂などの石油化学製品を量産する 実証設備を・・建設・・ ・・・工場から排出されたCO2を効率的に分離・凝縮し、水素と 反応させて合成樹脂・繊維の原料になるメタノールを 合成する。 ●投資・財務1面(P14) 石油元売り 在庫会計処理、業績かく乱 ・・・原油価格が急騰し、在庫の評価方法によって損益が大きく 異なるからだ。 ・・・在庫評価益・・4-6月期 新日石→926億円 新日鉱→377億円 →→総平均法を採用 ・・・出光興産・ゼネラル石油→→後入れ先出し法 出光興産は29%の経常減益。・・ 在庫評価方法の違いで、同じ業種でまったく逆方向の決算に・ ・・・後入れ先出し法は国際会計基準で認められておらず、日本でも 11年3月期から廃止・・ ・・・元売り各社は情報開示のあり方を工夫することが求められる。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 大阪も夜が少し涼しくなり、秋の気配も。 ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。 (那珂) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 当メルマガの情報の利用により生じた損害については、その責を 負いません。ご了承下さい。 |
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| NO12 | 2008.8.27 |
| ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.8.27 NO12. ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.8.27(水) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ●1面(P1) 上場企業 年金積立不足額3.6倍 3月期決算の上場企業1,847社・・積み立て不足企業は前の 期より55%増え1,297社で、全体の7割を占めた。 ・・・企業は不足を一定期間で穴埋めする義務を負うため、業績の 圧迫要因となる。 ・・・運用環境の悪化により、年金資産額が・・1割減った。 これが積み立て不足増加の大きな要因・・ ・・・「運用に占める株式の比率を減らす検討も必要」・・・ ・・・確定拠出年金への移行など企業年金の見直しを加速する 可能性がある。 ●1面(P1) 《春秋》 ロシア軍が侵攻したグルジア。 大人の男なら、タマダを名乗る場面が必ずやってくる。 ・・・酒席の仕切り役と呼ぶべきか。何のために乾杯するかを決める のがタマダの大切な役割だ。 ・・・神様に乾杯。家族に乾杯。友情に。祖先に。タマダが出した お題に沿って、全員が順番にひと言ずつ話をする。・・一巡 したら次のテーマ。夜が更けても「何のために」は延々に続く。 タマダこそグルジア人の魂の底に染み込んだ文化の象徴である。 ・・・コーカサスは異民族、異文化の交差点だった。 ・・・タマダの起源は、他者との違いが当然の土地で絆を結ぶ先人の 知恵だったのかもしれない。 ●1面(P1) 《働くニホン》やる気 再点火 仲間を巻き込む ・・・「不言実行」より「有言不実行」・・大見えを切って失敗する 方が評価が高い。周囲を巻き込む手法を社風にまで高める。 「仲間の助けで開発が加速した」・・プロジェクトには目標に 共感した4,5人が常に議論に加わり、システム作りに協力。 社内に分散する力がつながった。 ・・・情報を共有すれば、組織の中で自分の役割が見えてくる。 ・・・「一人ひとりの仕事がつながって会社を動かしていることを 理解してほしい」 ・・・「エンゲージメント」という言葉が米産業界で広がってきた。 組織や仲間との一体感を意味する。 ・・・エンゲージメントを日本流に言うと「我が社意識」。 ・・・働き手が急速に多様化する時代だからこそ、会社と社員、 社員と社員のつながりを再確認する作業が欠かせない。 ●1面(P1) 三菱電機 高効率太陽電池を増産 三菱電機は2011年度末までに高性能太陽電池の生産能力を 3倍に引き上げる。 ・・・同社が生産するのはシリコンウエハーを使う「結晶型」と 呼ぶ太陽電池。太陽光エネルギーを効率よく電力に変える 独自技術を駆使し、変換効率は世界最高水準の18.6%を 達成している。 ●経済1面(P5) 厚生年金保険料 延滞金下げ 検討 厚生労働省は・・滞納した事業主が支払う延滞金を引き下げる 検討に入った。現在は支払いが3週間程度遅れると年率14.6%の 延滞金利がかかるが、負担が重すぎるとの声が多い。景気低迷の 兆しが出るなか、中小企業の資金繰りに配慮する。 ・・・2006年度の滞納事業所数は108,070。 ・・・厚労省は延滞金引き下げのほか、延滞金が発生する期限を延ばす ことを検討する。 ●経済2面(P7) 端株と単元未満株 ☆端株 端株は「0.1株」といった1株に満たない株式で、過去の 企業再編で1株未満の株式が割り当てられた場合などに発生した。 2006年5月施行の会社法により端株制度が廃止されたため、 現在流通するのは会社法施行以前のものだ。株券電子化に よって端株の取り扱いは完全になくなる。そのため、 端株を持つ上場企業は電子化前に、株式分割の手法を 使ったり、端株を買い取ったりして端株を解消する必要がある。 ☆単元未満株 株式の一取引単位(一単元)に満たない株式(一単元が千株の 会社における百株など)のことを単元未満株と呼ぶ。単元未満株を 既に証券保管振替機構(ほふり)に預けている場合は、電子化まで 特段の手続きは必要ない。ほふりに預けていない場合は 電子化後に、信託銀行の「特別口座」に移管される。ほふりに 預託していても、特別口座で管理されていても、単元未満株は 売却できる。売却方法は発行企業への買い取り請求か、 買い取りを受け付ける証券会社への売却の二通りだ。 ●企業2面(P13) 太陽光発電 船の動力源に 日本郵船は・・日本石油と共同で、船を動かすために必要な 電力を太陽光発電でまかなう実験を始めると発表した。 ・・・太陽光発電装置を大型の自動車運搬船の甲板に搭載し、 エンジン制御や補助推進装置の電源に活用する。 ・・・船の動力用としては世界初・・ ・・・船全体が消費するエネルギーの0.2%・・ ・・・二酸化炭素の排出量削減効果に加え、天候による発電量の 変化や潮風、船の揺れによる影響などを調べる。 ●企業2面(P13)《鉄鋼成長への試練 中》ブラジル足場に世界へ ・・・新日鉄→ブラジルパチンガ地区の鋼板ラインや高炉を刷新 サンパウロ市近郊・・新日鉄主導で臨海型製鉄所を新設 総額1兆5千億円 ・・・JEEスチール→ブラジル進出 5,000億円を投じて高炉2基 ・・・新日鉄とJEEがブラジルに執着するのは、豊富な鉄鉱石を 当て込んでいるだけでなく、ここから大西洋ルートで 欧米市場に自動車用鋼板を供給するためだ。 ・・・新日鉄や住友金属工業はインドにも進出する。 ・・・真のグローバル企業への転身を宣言することになる。 ・・・すきを見せれば海外金融資本にも足をすくわれる。 そんな中で経営の独立を守るには、企業規模を拡大し価値を 高めるしかない。 ●投資・財務1面(P16) 建設業、変わる財務内容 ・・・2010年3月期から、工事の進ちょくによって売り上げや費用を 計上する「工事進行基準」が全面適用になる・・ ・・・見積もりの要素が強く、各社には厳密な採算管理が求められる。 財務情報に与える影響も大きいため、投資家も注意が必要。 ・・・進行基準の適用範囲はバラツキがある・・ ・・・1億円未満の小規模工事に適用する企業がある一方で、一部 大型工事のみ適用している企業も・・ ・・・新会計基準では工事完成基準の利用は原則認められない。ただ、 実務上の負担を考慮して「工期がごく短い工事」については 完成基準が使われる見通しだ。 ・・・注記情報などで確認・・未成工事支出金の計上額が減少・・ ・・・あいまいな部分が多かった建設業界の商習慣も変革を 迫られている。 ●マーケット総合1面(P18) 《まちかど》「官製不況」再燃に警戒 11月28日施行の改正建築士法が株式市場の重しになるとの 警戒感が台頭してきた。これまで建築確認申請の書類は 一級建築士だけで作成できた。法改正によって一定規模以上の 建物には「構造設計一級建築士」と「設備設計一級建築士」の 資格者がいなければ認められなくなる。これは一級建築士が 改めて取得する別の資格であるため、書類作成者が不足する 可能性がある。 ・・・今秋以降は申請そのものが減りかねず国内経済の重し・・ ・・・官製不況が再燃するようでは株式相場の上値は限られそうだ。 ●マーケット総合2面(P19) 《大磯小磯》潤沢な資金留保はなぜ必要か 日本企業の多くは潤沢な留保利益を持とうとする。・・ ・・・優良企業の証拠と見なされた時期さえ・・ ・・・最近は「資本の無駄」と考える投資家が少なくない・・ ・・・資金留保が必要になる理由 第一に日本企業は従業員との間で終身雇用の約束・・ 経営を長期にわたって安定させる資金の準備の・・必要 ・・・企業間取引のあり方も潤沢の資金留保を要求する・・ 設備投資も開発投資もしていく・・ ・・・留保利益は、その利回りだけをみると無駄遣いのように 見えるが、社会全体としてみれば投資を促す役割を 演じてる。 ●経済教室面(P29) 《やさしい経済学》国債は負担ではない？ ・・・(明治大学教授 畑農 鋭矢氏) 日本政府の借金は総額で1,000兆円・・ ・・・政府の借金とは国民の負担にほかならないことになる。 ・・・「政府の借金=国民負担」という単純な図式は正しくない。 なぜなら、政府が国民から徴収した資金によって借金を 返済する相手は国民自身だからである。つまり、国債を 購入するのは主に金融機関であるが、金融機関の原資は 国民の貯蓄であり、政府に貸し付けを行っているのは 究極的には国民ということになる。 ・・・負担と資産がちょうど相殺される。 ・・・国民全体としての純負担はない。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 不調の選手を起用し続けた？ 星野ジャパン監督 「これがわたしのやり方。もう１度挽回（ばんかい）のチャンスを与えて、 取り返させてやろうと」 百何十試合あるリーグ戦ではないので、これはおかしい。 ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。 (那珂) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 当メルマガの情報の利用により生じた損害については、その責を 負いません。ご了承下さい。 |
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| NO13. | 2008.8.28 |
| ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.8.28 NO13. ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.8.28(木) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ●1面(P1) ドル防衛 秘密合意 ・・・今年3月、米国、欧州、日本の通貨当局がドル買い協調介入を 柱とするドル防衛策で秘密合意していたことが明らかになった。 ・・・米欧日は2000年9月からおよそ8年にわたって協調介入を実施 していない。日本単独の為替介入も04年3月を最後に停止。 「ドル防衛」を目的に米国主導で協調介入を探るのは極めて 異例だ。サブプライムショックと市場の動揺に当局が かつてなく危機感を強めていた表れといえる。 ・・・10月に米ワシントンで開く7ヵ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議 でも為替安定での協調姿勢を確認する可能性が大きい。 ●1面(P1) 《働くニホン》やる気 再点火 未来の自分を描く ・・・米国の心理学者アルダファーの「ERG理論」。人間の内面では 生存、関係、成長の三欲求がバランスするが、成長意欲は 最上位で、満たされれば一段と成長を追い求める。 高度成長が続く新興国には昔の日本と同様に成長欲求を満たす 機会が豊か。それが進化の起爆剤となっていく。 ・・・日本・・働きがいを感じる要素に「自分の成長」を挙げる人が 46%と一番多い。だが「成長したい自分」と、企業が求める 時間軸のズレがその実現を妨げている。 ・・・自ら描くキャリアを積めず去る人材。成長欲求を正面から 受け止めれば、潜在力は生かせる。 ・・・少子高齢化が進み、成熟していく日本経済。働く人それぞれが 将来の予想図を描く時代だ。スマートな成長もあれば、 歯を食いしばって得る成長もある。 ・・・成長欲求を実現する道筋は一つではない。働く人が粘り強く 自己変革を重ね、会社も努力を後押しすれば「働くニホン」は まだまだ伸びる余地がある。 ●経済1面(P4) 《保険ビジネス 地殻変動 上》「対面基本」の常識揺らぐ 保険の売り方が大きく変わり始めた。インターネットや電話を 通じて顧客に保険商品を販売する動きが一段と広がり、規制緩和 で銀行も保険を扱うようになった。 ・・・米国で広がった直販損保が日本に上陸して約10年。年齢や条件 によっては大手より2-3割安いと言われる低水準の保険料で じわじわと浸透してきた・・ ・・・ソニー損保など直販3社の4-6月期の自動車保険料は前年同期比 12%増だが、東京海上日動火災保険など大手7社は1%減。 個人自動車保険に占める直販のシェアは2008年度に10%に 迫る見通し。 ・・・相次いで開業した「ネット生保」は営業職員を持たない。 安い保険料は少ない経費の裏返しともいえる。 ・・・「生命保険は対面でないと売れない」という業界の常識が 崩れ始めている・・ ・・・家計マネーが「ネット保険」にさらに流れるようなら、 保険料に価格破壊の波が押し寄せる事態も起こりうる。 ●経済1面(P4) 厚労省検討会中間報告 安心と希望の医療確保ビジョン具体化に関する検討会の柱 ：将来は医師養成数を50%程度増加目指す ：産科、救急、へき地で勤務する医師に手当支給 ：初期臨床研修制度や専門医訓練の在り方見直し ：医師とともに治療に当る医療従事者(コメディカル)の増員 ：診療所医師による病院診療を推進するため、診療報酬見直し ：消防災害へリコプターの救急搬送における活用 ：「コンビニ受診を控えよう」など地域住民への呼びかけ ●経済1面(P4) 日本政府主導の新設ファンド 産油国に出資要請 ・・・アラブ首長国連邦やクウェートなどペルシャ湾岸産油国の 政府系ファンドに対し、日本政府の主導で2009年度の 設立を目指す投資ファンド「イノベーション創造機構」 への出資を要請・・ ・・・イノベーション創造機構は、埋もれた状態の先端技術を 結集して事業化を後押しするファンド。経産省が 09年度予算の概算要求に500億円を盛り込んでいる。 ●国際2面(P7) 五輪公式サイト閲覧者数 ・・・北京五輪の公式ウェブサイトの閲覧者の国別シェアは 中国が25.7%で首位、米国が24.8%で二位だった。 ・・・日本は1.8%の八位だった。 同サイトは中国語、英語、スペイン語など五つの言語で 情報を発信。 ・・・北京五輪はマイクロソフトとグーグルがそれぞれ動画配信に 取り組むなど、ネットが本格利用された大会として 注目を集めた。 ●企業総合面(P9)《航空 逆風化のサバイバル 上》もがく日航・全日空 国内の航空会社に逆風が吹いている。燃料高が収益を圧迫し、 海外の格安航空会社も・・羽田・成田空港に・・参入をうかがう。 ・・・「来年度も路線削減は避けられない」(日航社長) 状態が続く だけに、なりふり構わぬ姿勢に転じつつある。 ・・・国交省の力の源泉である航燃税に民間航空会社が切り込むなど 「以前は考えられなかった」(日空会長)。しかし「年500億円 近くを過剰な空港建設に充てるのは納得できない」との 思いもある。 ・・・日航は貨物部門や国内線のてこ入れが急務。全日空も運行計画の 見直しを迫られている。景気後退で旅客需要が減退すれば、 さらに「聖域」なき改革が避けられない。 ●企業1面(P11) 《鉄鋼成長への試練 下》排出量取引導入の流れ ・・・日本の鉄鋼大手は製鉄所の環境対策を進めてきた。 環境対策に注いだ投資額は業界全体で累計4兆5千億円。 エネルギー効率・・世界トップ・・ ・・・これらの技術を世界中の製鉄所に導入すれば年間3億トンの CO2削減が可能という。。 ・・・温暖化対策が経営課題となる中、技術力は大きな武器だ。 ・・・その環境戦略の基幹となるのが、産業別にCO2削減を進める 「セクター別アプローチ」だ。・・採用で合意・・ ・・・だがセクター別は、まだ世界の趨勢でない。政治の世界では 欧州などが掲げる「排出量取引」への支持が根強い。 ●投資・財務1面(P14) 経営改善策「PIPEs」広がる 上場企業が経営改善策として投資ファンドから 「PIPEs(パイプス、株式公開企業への私募投資)」と呼ぶ手法で 出資を受ける事例が増えている。株式の非公開化が前提のMBOと 違い、上場を維持しながら支援を得られるのが特徴。 経営改革にファンドの資金は活用したいが、上場廃止はしたく ないという企業の間で広がっている。 ・・・ファンドは投資先と相対で私募増資や第三者割当増資などの 条件を交渉、市場価格より安く株式の一部を譲り受ける。 経営にも関与して企業価値を高め、保有株の売却益を狙う。 企業側には公募増資などに比べて迅速に資金調達できる利点がある。 ・・・2007年に成立したPIPEs案件は・・33件。・・投資額累計1兆円超。 ・・・「投資先を獲得する必要に迫られたファンドと経営者との 妥協の産物」・・ ・・・定着するかどうかは、双方の利益にかなう成功案件を今後 どれだけ積み上げられるかにかかっている。 ●投資・財務合2面(P15) 《逆風化の不動産経営》 新興不動産会社の事情モデルが瀬戸際にある。在庫不動産の 値下がりによる損失を吸収しきれず、経営破綻が続出。 ・・・各社はかつてない試練に直面している。・・ ・・・アーバンコーポレーション・・「回転型ビジネスに偏重 していた」・・利益の源泉は不動産売却益のみ。 ・・・営業キャッシュフローは5期連続のマイナス・・ ・・・「売却益頼みの事業から脱却する」・・ ・・・一方、・・財閥系大手・・潤沢なキャッシュフローを誇り、 貸し渋りとは無縁。むしろ割安と見て投資の機会をうかがう。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 アフガンの拉致邦人の遺体発見・・アフガンのために頑張ったのに あまりにもひどい。 ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。 (那珂) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 当メルマガの情報の利用により生じた損害については、その責を 負いません。ご了承下さい。 |
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| NO14. | 2008.8.29 |
| ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.8.29 NO14. ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.8.29(金) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ●1面(P1) 総合経済対策 事業規模は10兆円 総合経済対策のポイント ▼すでに固まった項目 ：高速道路の料金引き下げ ：トラック・バス運送業、建設業などへの支援 ：中小企業への新たな信用保証制度導入 ：高齢者医療の円滑な運営のための対策の充実 ：住宅ローン減税の延長・拡充 ：省エネ・新エネ設備の導入加速 ：認定こども園の緊急整備 ：低所得者や母子家庭への融資拡充 ▼ 調整中の項目 ：低所得者層向けの定額減税 ：年金の物価スライド上乗せ ：在職老齢年金制度の見直し 高速道路料金引き下げはETCの利用者を対象に一年間実施する。 高速道路会社三社の全線で、レジャー需要が見込める土日祝日 午前9時から午後5時まで、走行距離が100km以内の通行料金を 半額にする。 運送用トラックが多く通行する平日夜間は午後10時-午前0時に 新たに3割引きを導入。午前0時-4時の割引率は今の4割から5割に する。 ●1面(P1) 米ロ 新対立の構図 グルジア紛争で表面化したロシアと米国の対立は冷戦後の 世界秩序を支えてきた米一極体制の終焉を世界に印象付けた。 国際社会はイラク戦争を契機に威信が低下した米国に加え、 資源大国として復権したロシアやアジア盟主の座を狙う中国など 新しい「極」への対応を迫られている。世界は多極でも無極 でもない新たな混迷期に足を踏み入れた。 ・・・グルジア・・ロシアにとって「裏庭」的存在・・ サーカシビリ政権は親米路線・・NATO加盟・・ 米国の姿勢を「裏庭への侵入」と解釈・・ ・・・ロシア・・世界有数のエネルギー大国と・・ ・・・米ロ両国はグルジア紛争の落とし場所を見出せないまま 「度胸比べ」の様相・・「新冷戦」もささやかれる・・ ・・・米国の新たな指導者選びは、従来とは別次元の重みを増しながら いよいよ本番を迎える。 ●総合・政治面(P2) 《ことば》新党結成 新党が法的に認められるためには、政治資金規正法が定めた 政党要件を満たさなければならない。要件は 1 所属する国会議員が五人以上 2 直近の衆院選か参院選での選挙区か比例代表の得票が 有効投票総数の2%以上― の二つ。 ・・・衆参の比例代表選出議員が、選挙時点で存在した別の政党に 移ることは公職選挙法で禁止されている。だが、選挙後に 結成された新党であれば、移動は可能だ。 ・・・政党交付金を受け取れる。 ●総合面(P3) トヨタ「1000万台」先送り ・・・2009年の世界販売計画を当初の1,040万台から970万台に 下方修正すると発表した。 ・・・急激なガソリン高で日米欧の販売が低迷。・・ ・・・成長を持続し、世界一の地歩を固めるためにも 「足元の変化に迅速に対応しつつ、大きな変化も先読みし 中長期的な戦略も遂行する。」(社長) 具体的には「環境対応車」と「新興国」の二つを重点的に 強化する。 ・・・従来と異なる戦略が欠かせない。 ●特集面(P4) エコノミストに聞いた最長景気のネーミング ：新興国特需景気 ：出島景気 ：グローバル化景気 ：疲弊景気 ：無実感景気 いざなみ景気 ：もやもや景気 ：惰性景気 ：所得増なき景気 ：賃金停滞景気 ●特集面(P4) 《景気を読む3つのキーワード》 □月例経済報告 政府が足元の景気についての認識を示す報告で、毎月中旬を めどに発表する。 「基調判断」として総合的な景気認識を示したうえで、輸出や 個人消費など個別項目の動きをめぐる評価もまとめる。 内閣府が原案を作成し、関係閣僚らの会議で正式決定する。 □潜在成長率 その国の労働力や設備、技術を平均的に活用した結果、 中長期的に達成できる経済成長率を指す。労働力や生産性の 伸びをあわせた数字になり、経済成長の「巡航速度」といえる。 □交易条件 ある国が輸出する財と輸入する財の価格を比較したもので、 貿易で利益を得られているかどうかをみる指標。 ●経済2面(P7)《保険ビジネス 地殻変動 中》販売特化 ムダ省く ・・・客が店を訪れて、複数の保険会社の商品から選ぶ保険の 来店型ショップ・・ ・・・2000年ごろから出店が始まったら来店型ショップ・・ ・・・試算では、仮に2,000店舗になれば新契約から得る保険料収入は 1,000億円。明治安田生命保険に匹敵する。 ・・・規制の緩和や商品の多様化が進めば、客にとって利便性や 販売コストがカギを握る。 ・・・既に効率的に保険を販売する「製販分離」を見越した動きもある。 ・・・既に変額年金で起きているように、製販分離が進めば商品の 開発競争が激しくなる。巨大流通は分かりやすく、安い保険商品を 選んで売るからだ。・・川下からさらに大きな変革のうねりが 迫っている。 ●国際2面(P9) パソコンウイルス、宇宙で感染 国際宇宙ステーション(ISS)内で使用されているノート型 パソコンがコンピューターウイルスに感染したことが・・ 明らかになった。・・ ・・・インターネットに直接接続できない宇宙空間で感染源が 特定できず、困惑している。 ・・・ウイルスは比較的危険度の低い「ヌーサンス(迷惑)」と 呼ばれる種。無線LANを通じ地上とのメール交換や要員の 栄養管理をしているパソコンのうち、1台以上が7月に 感染したという。 ●企業1面(P13) 《航空逆風化のサバイバル 中》「低空飛行」の新興勢 ・・・佐川急便グループの貨物専門航空会社・・10月6日の運行打ち切り・ ・・・燃料費高騰などの重圧に耐えかねた・・ ・・・独自のモデルで大手に挑んだ新興航空会社が立ちすくんでいる。 ・・・「整備や部品調達の効率を考えると一機種十機以上の導入が基本」 という。十社を超える新興航空会社で、運行機数が十機に 達しているのはスカイマークだけだ。・・大量欠航で失点・・ ・・・格安航空会社(LCC)の・・米・英・の新興勢力の台頭は 低料金やサービス改善に貢献。欧米では航空旅客の3割を LCCが占めるまでになった。 ・・・日航、全日空両グループを除く新興会社の国内旅客シェアは 9.0%にとどまる。 ・・・燃料高は新興各社と航空当局が掲げた理想の競争構図を試している。 ●投資・財務合1面(P16) 米が国際会計基準採用へ 世界の会計ルールが国際会計基準に統一される見通しになった。 米証券取引委員会は・・外国企業のみならず、米国企業にも 国際会計基準採用を容認する案を提示した。 ・・・国際基準を採用していない主要国は日本だけになる。・・ ・・・「特別目的会社の基準など多くの面で国際会計基準の方が 優れている・・」 ・・・「名を捨てて実をとった」・・ ・・・米国企業と外国企業が統合しても、会計基準が異なれば経営判断や システム運営の上でマイナスになる。 ・・・日本の立場は今後厳しく・・「連結先行」の方向性で一致・・ ・・・いつ、どういう形で受け入れるかが焦点・・ ・・・国際会計統一の動きはスピードを増しているだけに、日本に 残された時間は少ない。 ●財務・投資1面(P16) 《なるほど株式・このことば》ロックアップ条項 ベンチャーキャピタル(VC)など新規上場企業の大株主に対して、 株式売却を一定期間制限する条項のこと。あらかじめ大口の 売りを抑えて上場直後の株価を安定させる目的で設定する。 条項がある場合は上場目論見書の「募集または売り出しに関する 特別記載条項」に記載される。 ・・・ロックアップを設定する場合、大株主が売却できるのは上場から 半年後になることが多い。 ・・・ロックアップ条項がある場合、期間終了とともにVCなどの売り注文が 出やすい。上場直後に比べ株価が乱高下する可能性は少ないが、 需給に影響を及ぼすこともあり投資家は注意が必要だ。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 農水相の事務所費問題で 麻生太郎幹事長は「個人事務所（の問題）なので説明責任は政治家個人に 問われている」 町村官房長官は「内閣の取りまとめ役として一度詳しく事情を聴きたい」 一年の間に3人も事務所費問題で辞任しているのに、党員全員の事務所費を 調べさせると言えないんですかね。法律を作っている人が法律違反をやって いるとは。 ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。 (那珂) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 当メルマガの情報の利用により生じた損害については、その責を 負いません。ご了承下さい。 |
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| NO15 | 2008..9.1 |
| ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.9.1 NO15. ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.9.1(月) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ●1面(P1) 《政策を問う》年金・医療のメニューを示せ 「ただのランチはない」が経済学の原則。 ・・・行政機構や補助金の無駄を省いて年金に当てるという説明は、 どう計算しても説得力に乏しい。 ・・・日本は未曾有の低出生率が続く一方、先進国一の高齢国家に なった。医療、介護や年金は高齢層にも相応の負担を求めて 行かなければ、現役層の負担が過重になり制度は維持不能になる。 ・・・制度建て直しには社会保険料や消費税など負担面とセットで、 有権者が選択できる改革メニューを示すことが欠かせない。 たが、選挙を意識した与野党は負担回避を競い争いあってるのが 現実だ。 ・・・厚労省は閣僚から職員一人ひとりにいたるまで真摯に反省し、 役割を再認識し、組織立て直しを急ぐべきだ。 ・・・それらにも増して改革が必要なのは立法府だ。 ・・・医療や介護の費用を確保するために負担政策を議論する舞台がいる。 党派を超えた協議の場である。 ・・・議論のテーブルを用意する責務は与野党にある。 ●1面(P1) 《春秋》 ・・・6日には後半戦、パラリンピックの幕が開く。 ・・・日本からも160人余の選手が17競技に参加する。 ・・・パラリンピックの選手の悩み・・調査・・首位は費用がかかる ・・・種目によっては高価な器具・・練習場所が少なく、通うのが大変、 指導者や仲間が見つけにくい・・ユニホーム・・自費・・ スポンサーの数や一般の関心・・ ・・・北京の暑い夏はまだ終わっていない。 ●経済面(P3) 国道108路線 地方に移譲 地方分権改革推進委員会の勧告に基づき・・国土交通省が 対象となる道路の全容が明らかになった。 ・・・合計108路線、3,306km。 ・・・分権委は5月の第一次勧告で、政府に国が 管理する国道の整備・管理権限を地方に移すことを求めた。 その結果 1 同じ都府県内に起点と終点がある区間 2 バイパスに挟まれた既存の道路 3 一部が都府県管理になっている道路 などが 地方で整備・管理することになった。 ・・・明らかになったのは 1 36路線 1,596km 2 79路線 1,639km 3 14路線 92km ・・・対象路線の事業費は整備・管理合わせて1,785億円・・ ・・・地方は従来に比べ約12%の負担増となる。 ・・・今後、地方自治体がどこまで具体的な権限委譲を求めるかも 地方分権実現のカギとなる。 ●経済面(P3) 《月曜経済観測》調整局面の原油相場 ・・・(昭和シェル石油会長 新美 春之氏) ・・・「当面は価格の変動幅はやや小さく・・投資ファンドの動かせる 資金量が減っているため・・」 ・・・「・・年内に大きく反転して150ドルを突破する可能性は 小さいと思う。かといって100ドル割れも考えにくい」 ・・・「・・長い目で見れば上昇圧力が強い・・エネルギー消費が 大幅に伸びるから・・原油が上がりすぎれば、太陽光などの 他のエネルギーの供給増も加速し、コストも下がる」 ・・・「・・例えば50ドルまで急落すれば、破綻するファンドが 出てくる・・原油が安くなりすぎれば二酸化炭素の排出量の 削減が進まず、原油の枯渇が早まる。原油高は"神の手"の 調整という側面・・」 ・・・「・・日本の省エネ技術は世界トップの水準だ。エネルギー 価格の上昇は、それを最も効率良く使う日本企業にとって チャンスでもある」 ●企業面(P9) 《経営の視点》信用収縮進む不動産市場 不動産市場が一気に冷え込んでいる。・・ ・・・新興デベロッパーが相次ぎ破綻・・ ・・・米欧系を中心に金融機関や投資会社が一斉に対日不動産投資を 縮小し始めた。・・ ・・・外資系金融機関は自前で土地や建物を買っていたほか、 不動産取引で多用されるノンリコースローン(非そ及型融資)の 有力な貸し手にもなっていた。・・一斉に投資の蛇口を 絞った衝撃は大きく・・キャンセル・・不成立が続出。 ・・・破綻劇には・際立った特徴がある。 ・・・資金繰りの悪化から倒産に至るまでの早さ。・・1990年・バブル ・・・6-7年を要した。今回はまだ1年弱しかたっていない。 ・・・「銀行が不動産関連のリスク債権を減らそうとしている」 ・・・不動産関連融資は金融機関にとって数少ない高収益分野のはず。 貸し渋りや貸しはがしは自分の首を絞めることにもなりかねない。 ・・・波紋は・・ゼネコンや地方銀行にも・・ ・・・「不動産買い取り機構のようなシステムが必要になる」と予測・も・ ●予定・サーベイ面(P15) 《今週の予定》 □9月2日 主要国(G8)下院議長会議 □9月3日 米連邦準備理事会(FRB)の地区連銀経済報告 ●法務面(P19)《法務インサイド》企業、自社株買い萎縮も ・・・インサイダー取引とは会社関係者やそれに準ずる者が重要事実を 知り、公表前に株式を売買する行為だが、「何が重要事実か」の 理解は十分とはいえなかった。 「うっかりインサイダー」となる可能性がある主な事例 △画期的な新製品の販売計画を立案する担当者が自社株を購入した △企業買収の担当者が従業員持ち株会のキャンペーンを知り 拠出金を増やした △企画担当の部長が取締役就任と同時に自社株を購入した △小規模な不採算子会社の解散を計画中に自社株買いを実施した。 ●地域総合2面(P29) 危機対応 企業を生かせ 地方自冶体が防災や減災対策で民間企業との連携を加速している。 店舗網が充実したコンビニエンスストア各社とは、一年間で 15を超す都道府県が災害対策での協力を取り付けた。 ・・・従来も医療や輸送関連の団体と同様の協定を結んできた・・ ・・・ここにきてコンビニに生活物資の供給や帰宅者の支援などで 協力を得る自冶体が急増している。 ・・・自冶体が期待するのは食料、水、トイレなど、被災者に欠かせない 必需品がそろう拠点網と物流力。緊急時に即戦力として、十分に 手が回らない対策をカバーしてもらう狙いだ。 ●社会面(P43) 《防災力 進化への課題 上》「震度」不信 被害とズレ ・・・東北地方で7月に発生した・・地震・・震度と被害実態とのズレ・・ ・・・気象庁は以前、体感による揺れの大きさと被害規模で震度を 決めていた。・・1996からは揺れの強さを観測する震度計を 全国に設置し自動計測する仕組みに切り替えた。 ・・・10年以上経過し・・問題点が浮上・・「・計測震度が建物被害と あっていない」 ・・・気象庁「地震のタイプは千差万別。一つの指標だけですべてを 説明できない」 ・・・抜本的な見直しに消極的・・財政的にも難しい・・ ・・・溝上恵・東大名誉教授は 「震度は揺れの強さを点でとらえた数値で、面で考える被害では 参考値」と指摘。「地盤や家屋の分布などの地域特殊性も併せ、 『震度』という指標を読み解く力を養うことが重要」と強調している。 ●社会面(P43) 台風の上陸いまだゼロ 局地的な豪雨や大雨が多く、多数の死者・行方不明者や住宅の 被害が出た今年の夏だが、31日までに日本列島に上陸した台風は ゼロだった。 ・・・年間を通じて上陸がなかったのは2000年以来、8年ぶり。 ただ、8月末までの台風の発生は数は12個・・ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 早明浦ダムは貯水率がゼロ。局地的な豪雨や大雨が水不足のところに 降ってくれれば。 ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。 (那珂) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 当メルマガの情報の利用により生じた損害については、その責を 負いません。ご了承下さい。 |
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| NO16 | 2008.9.2 |
| ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.9.2 NO16. ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.9.2(火) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ●1面(P1) 麻生後継へ「あうんの呼吸」 ・・・(客員コラムニスト 田勢 康弘) ・・・周到に考えたあげくの決断・・内閣改造人事直前からの考え方を 実行に移した・・ ・・・首相就任当初、自分の役目は野党と話し合って国家の意思を 決めることだ・・自分を『調整型」と・・ ・・・インド洋での給油活動を延長する法案が公明党の姿勢も絡み成立の メドさえ立たないことだ。これが退陣への引き金・・ ・・・「国民の目線」という言葉が好きで、よく用いた。政治や行政の 不信感を少しでも消し去り、行政を消費者の視線に変えると 意気込んでいた。それが公務員制度改革であり、消費者庁の設置・・ ・・・この衝撃の効果はそれほど長く続くまい。そう考えると 解散・総選挙は一度は消えたはずの「年末・年始説」・・ ・・・いつもながらの「寸前暗黒」である。 ●1面(P1) 《春秋》 「腹黒くないからこそ政治家として人気が出ないかも」。 北京五輪の柔道で金メダル・・石井選手 ・・・「柔道はルールのあるケンカだ」。 ・・・石井選手は優美さを追わず、勝つことだけにこだわる。 ・・・政局と共通する点は多い。選挙に勝利するには政策の説得力や一貫性 より相手を追い詰める粘着力が「有効」で「効果」がある。 ポイント制が柔道を変え、支持率の数字が政治を変えた。 ・・・技を仕掛ける間もなく、試合の途中で息が切れてしまった。 ●総合・政治面(P2) 《自民総裁選》 自民党総裁選は一人一票の「国会議員票」と、地方の党員・党友が 各都道府県連が実施する投票に参加する「地方票」を合算した 得票数で過半数を獲得した候補者が当選する。地方票は47都道府県連に 一律3票を割り振る基礎票141票に加え、党費・会費を二年間納めた 党費・党友の人数に応じて、159票を各都道府県に配分することに なっている。過半数に達した候補者がいない場合、上位二位を 対象に国会議員による決選投票で勝負をつける。 ・・・ただ、「総裁が任期中に欠けた場合」て゜「特に緊急を要する」 ときに限り、党大会に代わる両院議員総会で選出することも 認められている。 ●総合済面(P3) 《きょうのことば》内閣総辞職 ・・・憲法70条は「内閣総理大臣が欠けたとき、または衆議院総選挙の後の 初めて国会の召集があったときは、内閣は総辞職をしなければ ならない」と規定している。首相が辞任を決めた場合、内閣総辞職の 手続きを取る。閣僚は内閣総理大臣が任命されるまでは職務に とどまる。 ●経済1面(P5) 特会剰余金42.6兆円 国の特別会計の2007年度決算で、歳入から歳出を差し引いた剰余金が 42.6兆円に・・ ・・・当初予算の見積もりを15兆円上回ったが、このうち一般会計に 繰り入れられたのは1.8兆円。多額の剰余金が積立金や翌年度への 繰り越しに回ったことになる。 ・・・剰余金が多い順では、国債整理基金28.3兆円、 外国為替資金が3.9兆円、財政融資資金が2.5兆円・・ ・・・特会の会計は、財務省が査定する一般会計と異なり、国民の監視が 十分行き届かない。多額の不用分や剰余金が計上されても、翌年度の 予算で収支を見直す機運は乏しくなりがちだ。 与党の一部からは、こうした剰余金や積立金を「埋蔵金」と呼び、 一般会計に繰り入れるよう求める声も強まっている。 ●経済1面(P5) 《政策を問う 迷走ニッポン3》活力を呼び覚ます税制に ・・・ドイツはここ一、二年の間に消費税の引き上げと法人税の引き下げを 実施。 ・・・韓国は、非正規社員など低所得者層の・・税額控除・・ ・・・世界の国々を税制改正へと突き動かす。翻って日本。 ・・・日本の政治には、長い目で日本の活力を高めていくような税制改革を 進める力は見えない。 課題の一つは法人税率の引き下げ・・最も高い国の一つ・・ ・・・日本とアジア主要諸国との税率格差は15%。 ・・・一人ひとりの力を引き出す税制も欠かせない。・・主役・・人・・ ・・・財源は消費税しかないことは政治家の多くが認めるものの、増税を 語るのはタブーのままだ。 もちろん、消費税増税の大前提は徹底したムダな歳出削減だ。・・ ・・・必要な負担も正直に問う政党を人々は求めているのではないか。 ・・・税制は万能薬ではないが、経済や社会の環境変化に合わせて国の 活力を呼び覚ますうえで、大きな武器になりうる。政治的な 得失にとらわれた論議ばかりで長い目で見た日本の活力は 損なわれるだろう。 ●企業1面(P12) 民事再生法申請・破産申請 ■エフ・イー・シー 民事再生法申請 マンション開発 負債総額130億円 ■トランスデジタル 民事再生法申請 システム開発 負債総額26億円 ■ストリームなど4社 自己破産申請 洋品雑貨卸、不動産など関連会社 負債総額80億円 ●企業2面(P13) ゼネコン 地震対策に新技術続々 鹿島 →直下型地震を検知して工場の生産ラインを緊急停止できる システム 竹中工務店 →強度を3割高めた超高強度コンクリートを開発 清水建設 →鋼管とコンクリートの複合材料を使った耐震ビルの建設 ・・・建設投資が全体的に縮小するなかで、社会インフラの維持に必要な工事は 比較的堅調に推移するとの判断がある。 ・・・地震対策の技術開発はゼネコンにとって優先順位の高い経営課題に なりそうだ。 ●投資・財務1面(P14) 《変わるセグメント情報 上》社内管理ベースで管理 企業がどの事業分野や地域で利益を稼いでいるかを示す セグメント情報が2011年3月期決算から一変する。 「マネジメント・アプローチ」と呼ぶ手法を使い、実際の企業活動に 連動した事業区分での業績開示を義務付ける。 ・・・日本の会計基準を国際基準に近づける共通化(コンバージェンス)の 一環となる。 ・・・企業が実際に予算・収益管理する単位(管理会計ベース)に切り替える のが最大の変更点だ。 ・・・経理や投資家向け広報(IR)担当だけでなく、製造や営業部隊まで 含めた経営そのものを見直す大きな機会になる。 ●投資・財務2面(P15) 歴代政権の日経平均騰落率 首相 日経平均騰落率% 小渕 → 26.3 森 → ▲ 31.7 小泉 → 11.3 安倍 → 5.6 福田 → ▲ 21.9 ●マーケット総合2面(P17) 《大磯小磯》 ・・・ある意味、自民党の断末魔を示しているのでないか。いや、 民主党も含め政治の閉塞を象徴している。 福田首相辞任は政界再編、政界のガラガラポンが来たことを 感じさせる。 ●社会面(P34) 《防災力 進化の課題 中》伝え方落とし穴も ・・・新潟市 →風速・・雨量・・一定基準超えた際に市民の携帯電話に メールを配信、逆に市民は身の回りの天気情報を投稿する。 ・・・柏市 →個人宅などに簡易観測装置を取り付けて雨量や風速を測定。 ・・・「参加することで市民の防災意識が高まる。」・・が・・ ・・・「国が流す情報に間違いがあるとは・・」気象庁と情報配信会社の 設定ミスが重なった・・ ・・・情報の活用方法にも困惑が広がる。 ・・・「情報の高度化に、受け取る側の意識が追いついてない。情報を 送りっぱなしにするのではなく、特に防災情報の場合、リスクや 対処法を周知する必要がある。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 福田首相の辞任びっくり。がんばっていたと思っていたんですが。 この際総選挙で、一回民主党に政権をとってもらい、天下り・政治資金法・ 年金問題をきれいにしてもらい、ある時期には必ず、また、自民党政権に。 でも、ガラガラポンの可能性も。 ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。 (那珂) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 当メルマガの情報の利用により生じた損害については、その責を 負いません。ご了承下さい。 |
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| NO17 | 2008.9.3 |
| ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.9.3 NO17. ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.9.3(水) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ●1面(P1) 《福田辞任ショック 1 》混迷脱却へ早期解散を 衆参ねじれ国会の重圧で又一つ内閣が倒れた。・・ ・・・大連立の賭け・・頓挫・・政権運営は羅針盤を失って漂流・・ ・・・構造改革路線を継承・・修正・・深刻な路線対立・・ ・・・次期衆院選に向け、総裁選は活発な政策論争を行い、社会保障や 税財政改革などを含めた骨太なビジョンを示す絶好の機会となる。 次の総裁の公約は衆院選のマニフェストの骨格そのもの・・ ・・・民主党・・小沢氏が・・臨時党大会で発表する所信も重要な意味を 持つ。これが民主党の政権公約に反映される・・財源の裏づけの ある実現可能な政策でなければ、政権交代が実現しても 直ちに行き詰る。・・昨年の参院選公約をなぞるだけなら、 政権担当能力への不安はぬぐえまい。 ・・・衆院選後には、大連立構想の再燃や政界再々編などの新秩序を 探る動きも出てくるだろう。 ・・・次期首相は早期解散をためらってはならない。民意が政治を 動かすときである。 ●1面(P1) 伊藤忠系など 車の充電 自宅で可能 伊藤忠都市開発は電気自動車対応型の分譲戸建てを2008年中に 発売する。駐車場に200ボルトの屋外コンセントを標準装備する。 ・・・居住者以外が無断利用できないように、充電用の屋外コンセントの 利用時間を限定するといった工夫も施す。 ・・・7時間で充電が可能で、夜間に充電すれば翌日はほぼ一日、運転 できるという。 ●1面(P1) 《春秋》 ・・・再び漂流する日本の政治は、世界にみすぼらしく映る。・・ ・・・「暮しの手帳」の名物編集長花森安冶は、政治家という存在に 絶望したジャーナリストだった。 「じぶんだけの損得と名聞にとらわれて あなたといっしょに 生きて暮らしている人たちの 苦しみを平気でふみにじっている」 ・・さぞかしこっぴどく批評されただろう。 ●経済1面(P5) 《政治空白と日本経済 1 》政策論争、5-10年先を見て ・・・(東大教授 伊藤 元重氏) 「・・日本が直面する経済問題はいずれも大きな問題で、小手先で 手当てできるレベルでない。第一が消費税。第二は中長期的に 安心できる社会保障制度をどう構築するのか。第三が日本を元気に するような骨太の成長策・・与野党ともにどんなスタンスをとるかを 明言し、選挙で戦うべきだ。」 ・・・「今求められているのは5年から10年後を見据えて、グローバル化の なかで社会保障はしっかりやりながら日本が強くなっていくためには、 どんな税体系が必要なのかという政策論争だ。消費税の論議の本質も そこにある。そういった議論を本格的にやってくれれば、国民にも 伝わる。」 ・・・「改革を持続させるために、政治家には 政治的アントレプレナーシップ(起業家精神)が求められる。ここを 改革すればこれだけ良くなるんだというイメージを国民に与える 能力だ。前向きな印象のある中長期的な視点を打ち出してほしい。」 ●経済2面(P7) 金融庁、金融機関に要請「中小に円滑融資を」 金融庁は・民間金融機関に対し、中小・零細企業向けの円滑な 資金供給を要請する文書を出した。 ・・・年末や年度末以外でこうした要請をするのは珍しい。 金融庁は金融機関への検査の際、・・資金の必要な企業にきちんと 融資しているか確認する。 今後は・・融資を断ったケースについて根拠が妥当だったかも検証。 ●国際1面(P8) 福田首相辞任海外各紙社説 ・・・米ウォールトストリート・ジャーナル 首相が経済改革に果敢に取り組まなかったことを最大の失敗と指摘。 民主党も経済改革に慎重だと・・次の選挙で過半数を獲得すれば 「自民党主導の内閣よりひどいことになるかもしれない」 ・・・英タイムズ 「福田首相の突然の辞任は不気味なデジャブ(既視感)をもたらした」 ・・・英エコノミスト誌 「日本の政治は今後一年、半世紀に一度の政界再編を迎えるかもしれない」 ●企業1面(P12) グーグルが閲覧ソフト 米グーグル・・独自開発したネット閲覧ソフト(ブラウザー)の 「グーグル・クローム」の試験版の無償配布をネット上で始めた。 ・・・マイクロソフト・・市場に風穴を開け・・ ・・・グーグルは、ソフトウエアやデータの置き場所を従来のパソコン内から ウェブ上のサーバーに移すよう、企業や消費者に呼びかけている。 すべての情報資源をネット上に置くコンピューターの利用法から、 「クラウド(雲=ネット)・コンピューティング」と呼ばれる。 ・・・ウィンドウズのような高機能のOSは不要になる。 ・・・グーグル対MSの覇権争いが激しく・・ ●企業2面(P13) 首相辞任表明 中小経営者から不安・失望の声 「中小にとって、国がどの方向に行こうとしているのか分からないのが 一番つらい。」 「財政再建と景気浮揚、どちらを優先するのか示してもらわなくては 経営判断ができない」 「結局は自助努力を続け、新製品開発など自らの手で需要を 切り開くしかない」 「従業員の生活がかかっているから経営者は途中で投げ出せない。 責任感を持って政治に臨んでほしい。」 ●投資・財務1面(P16) 《変わるセグメント情報 下》「どこまで開示」手探り ・・・営業サイドが懸念しているのは、情報開示の拡大で単品ごとの利益率が 予想しやすくなれば「顧客から値引き圧力が強まりかねない」点。 「実際の値引きにつながり採算が悪化してしまっては逆に 株主利益を損なう」 ・・・企業はなお手探り状態・・事業セグメントの変更が頻繁・・ ・・・よりよい開示に向け、企業と市場が時間をかけて着地点を探って いくしかない。 ●投資・財務1面(P16) リース大手 新会計の影響大きく 従来基準の「賃貸借処理」では、リース取引期間の終了後に設備の 所有権が顧客企業に移らない限り、リース会社はこれを 固定資産として計上していた。新基準の「売買処理」では、 原則としてリース会社が設備を顧客へ売却したとみなす。 ・・・リース各社に・・一時的な利益上乗せ効果が発生・・ ・・・既存のリース契約は後半ほど利益が出やすく、新規契約は 前半ほど利益が出やすい。 ●投資・財務2面(P17) 社債の発行残高増加 上場企業の社債の発行残高が増えている。 2008年6月末時点で、貸借対照表に記載された残高35兆2,039億円と、 3月末に比べ2.6%増え・・成長投資や株主配分に活用する資金を、 早めに固定金利で調達しようと動いている。 ・・・一株利益(EPS)や自己資本利益率(ROE)の悪化を防ぐため、社債の 活用に前向きになっている。 ●社会面(P34) 《防災力 進化の課題 下》担い手育成に苦心 ・・・災害時、行政の救援が届く前に住民らが隣近所の安否確認を行い 避難誘導や初期消火なども担う自主防災組織は、地域防災の 主力。 ・・・全世帯のうち自主防災組織が占める割合を示す「組織率」は 昨年4月時点で69.9%。 ・・・自主防災組織の力をどう確保できるかが地域防災の大きな 課題になっている。 ・・・仙台市八木山地区・・ 消防や町会以外に地元建築士や小中学校などの団体が参加・・ ・・・防災技術が高度化し、ハード面が整備されても 防災の担い手は「ヒト」。 大災害に備える意識をどう地域に根付かせるか。模索が 続いている。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 北京五輪に隠れていたいたが、プロ野球・大リーグも、もうすぐ大詰め。 ワールドカップ（Ｗ杯）アジア最終予選戦も６日にスタート。 ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。 (那珂) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 当メルマガの情報の利用により生じた損害については、その責を 負いません。ご了承下さい。 |
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| NO18 | 2008.9.4 |
| ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.9.4 NO18. ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.9.4(木) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ●1面(P1) 《福田辞任ショック 中 》成長と負担増 論争堂々と ・・・自民と民主の候補による政策の説得力を品定めする機会が・・ ・・・三点を問いたい。 まず急速な高齢化と国際競争のもとでどう経済成長を高めるか。 規制改革や対外開放策、世界の潮流である法人税率引き下げへの 態度も明示する必要がある。 二点目に 社会保障の給付と負担のバランスをどう保つか。安心の政策を いうなら、その財源をどう確保するかを明示しなければ無責任だ。 年金制度では保険方式か税方式化かの姿勢など、構想力を競い合って ほしい。 三点目は 膨大な財政の赤字を減らすため、歳出の無駄をどう徹底的に 排除するかという点である。そのうえで、消費税率引き上げなどの 増税策がいつ、何の目的で必要になるかの考えも逃げずに 国民に問うべきだ 対立軸がはっきりして初めて、有権者は政権選択で明確な意思を 示すことができる。負担増の議論を巧妙に避け、甘い政策だけを 強調する候補や政党は信頼を得られずに競争力を失う。 そういった政策論争が待たれる。 ----------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 日本、国際会計基準導入へ ・・・2011年度以降に「国際会計基準」を導入する検討に入った。 日本と国際会計基準の主な違い 項目 国際基準 ───────────────────────────────── 利益 日本の経常利益に相当する項目なし M&Aの資産評価 相手会社の資産は必ず時価評価 M&Aの のれん代 定期償却せず、価値が大幅低下した場合に減損処理 年金債務 積み立て不足を貸借対照表に反映 在庫評価 「後入れ先出し法」は禁止 ----------------------------------------------------------------------- ●総合面(P3) ドント方式と総取り 今回の自民党総裁選に当てはめてみると、 ドント方式では 党員投票で獲得した得票割合に応じて3票を各候補に振り分ける。 ○○県ではA候補に2票、B候補に1票といった結果になる。 総取り方式は、 得票一位候補に3票すべてを与える。 ドント方式に比べ総取り方式は候補者間の差がつきやすい。 ----------------------------------------------------------------------- ●経済1面(P4) 《金融力 トップ企業の決断 2 》東京海上ホールディングス ・・・国内市場が低迷する中、損保大手が業績を伸ばすには海外市場の 開拓が至上命題。 ・・・東南アジアや中南米・・欧米・・ ・・・「検討は合理的に、決めたら大胆」というのが・経営スタイル。 M&Aの考え方もわかりやすい。 買収対象となる会社の前提条件は 1 健全経営 2 強いビジネスモデル 3 高い成長性――の三要素。 合併・買収後にリストラが必要な案件には手を出さない。買収後も 相手のブランドや経営を尊重する。 ・・・投下資本を計画通り回収し、米国での成長へとつなげていけるか。 真価を問われるのはこれからだ。 ----------------------------------------------------------------------- ●経済2面(P5) 07年人口2年ぶり自然減 厚生労働省が3日発表した2007年の人口動態統計の確定数によると、 出生数は死亡数を18,516人下回り、人口は2年ぶりに自然減となった。 合計特殊出生率(一人の女性が生涯に生むと推定される子どもの数)は、 前年比0.02ポイント上昇の1.34。2年連続の上昇が確定した。 ----------------------------------------------------------------------- ●企業総合面(P9) 《グーグル次の10年へ 上》ネット社会の「心臓」担う 米グーグル・・会社設立から10年を迎える。 検索サービスと連動するネット広告事業を確立。無料サービスも 次々投入、瞬く間に史上最大のネット企業に成長した。 ・・・「基本ソフト(OS)は古い概念。『クローム』で新世代を切り開く」 ・・・世界50万社、計1000万人以上。企業向けサービス「グーグル・アップス」の 導入実績だ。・・「将来は大多数のソフトがネットに移行する」・・ ・・・今やグーグルとネット社会は一心同体。グーグルが心不全をおこせば ネットが壊死しかねない。 ----------------------------------------------------------------------- ●企業1面(P10) USEN・エイベックなど 音楽CD、店頭で「生産」 ・・・インターネット経由で音楽データを専用機器に配信し、音楽CDを 店頭で生産できる仕組みを整える。店舗側は在庫を抱えずに、 消費者からの多様な注文に応えられる利点がある。 ・・・再販期間の切れた音楽CDを生産・販売できるシステムを店舗などに 販売する。扱うタイトルや価格は今後詰めるが、一般のCD販売より 安くなる見通しだ。音楽配信サイトなどを利用しにくい世代を 対象に販売を広げる。 ・・・音楽CD市場のテコ入れに向け、新しい流通手法を採用する動きが 広がってきた。 ----------------------------------------------------------------------- ●企業2面(P11) NHK 国際放送 巻き返し ・・・英BBCなどに比べ出遅れが目立つ国際放送分野で巻き返しを図る 狙いがある。一方向の通常放送だけでは海外視聴者の開拓に 限界があるため、双方向のネット配信を組み合わせることで、 短期間で国際メディアとしての競争力を高める考えだ。 ・・・配信サービズでは、パソコン同士がデータを共有・転送し合う 「P2P」と呼ぶ技術を活用するなど最先端のネット技術を 活用する考え。 ・・・動画を長時間にわたって安定配信する技術は発展途上のため、 株主となるマイクロソフトに加え、ほかのIT企業とも連携して いく方針だ。 ----------------------------------------------------------------------- ●投資・財務1面(P12) 《自社株買いの今 上》実施率上昇、株高効果増す 株式相場の数少ない好材料として自社株買いが脚光を浴びている。 ・・・自社株買いは一株利益(EPS)の増加や資本効率の改善効果が見込め、 一般的に株価上昇につながる。 ・・・株高効果を高めているのが実施率の上昇。自社株買いは企業が 金額と株数の上限、取得時期を示した取得枠を公表した後、 その範囲内で実施する。・・実施率は07年度に過去最高の 83%に達した。 「期待と結果の乖離が狭まり、取得枠への市場の信頼度が 高まっている」 ・・・ただ最近、市場の視線は自社株買いによって発生する金庫株にも 注がれ始めた。金庫株をどう活用していくか、上場企業は新たな 説明責任を問われようとしている。 ----------------------------------------------------------------------- ●投資・財務1面(P12) 《なるほど株式・このコトバ》EBITDA 企業の収益力を測る利益指標の一つ。一般に、税引き利益に 支払利息、税金、減価償却費、のれん代償却費を加えて算出する。 国ごとの経済環境や会計基準の違いによって生じる差異が 比較的に少なく、国を超えて収益力を比較する際に用いられる ことが多い。 ・・・EBITDAは様々な要因で大きく振れる純利益などに比べ、 企業が稼ぎ出すキャッシュフローに近い数字になる。 このため、現金創出力を重視する企業買収の物差しとしても 用いられる。買収金額がEBITDAの何倍に当たるかを示す EV/EBITDA倍率は買収金額が割安か割高かを判断する一つの 目安にもなる。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 大相撲マリファナ問題。やはり、国技だから、相撲取りは日本人だけで。 ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。 (那珂) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 当メルマガの情報の利用により生じた損害については、その責を 負いません。ご了承下さい。 |
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| NO19 | 2008.9.5 |
| ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.9.5 NO19. ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.9.5(金) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ●1面(P1) 《福田辞任ショック 下 》日米同盟の劣化許されず ・・・福田首相の突然の退陣表明・・ 最も気がかりなのは日米同盟への打撃である。・・ ・・・月内にも召集される臨時国会で外交が政争の具になり、日本の 国際貢献が縮むなら、日米同盟の劣化がさらに進むだろう。 ・・・インド洋での給油活動・・2月から7月までの給油量・・ 前年同期の6分の1・・給油回数も・・5分の1に落ち込んだ。 なぜか。 「米軍・・転用疑惑を日本に追及され続けた。『日本の給油燃料に 大きく依存していると、いざというときに支障が出る』・・」 ・・・臨時国会では補正予算案と並び、インド洋での給油活動の延長問題が 大きな争点になる。この活動は日本に残された唯一の目に見える 対テロ協力。 ・・・民主党などがあくまでも反対するなら、対テロ戦にどう貢献するのか、 きちんと実現可能な代案を出すべきだ。 ・・・日本を取り巻く環境は日米同盟の劣化を許すほど穏やかでない。 中印が台頭・・グルジア紛争・・ 国益を確保するために同盟をどう生かすのか。政治は回答を示す 責務がある。 ・・・臨時国会は国際貢献に「セロ回答」で終わる結末にしてはならない。 ----------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 農水省新制度 農地集約へ取引円滑に 農林水産省は農地の集約を進めるため、円滑な農地の賃借・売買の 仲介業務を認める「農地版の不動産仲介」制度を2009年度にも 創設する。 ・・・農地取得を仲介できる組織を市町村ごとに設置し、農地の流動化を進める。 世界的な食糧不足懸念もある中で、海外に比べ経営効率の低い 国内農家の大規模化と生産性向上促す。 ・・・これまでは 農協や地方自冶体が設立した「農地保有合理化法人」 などが転売や貸し出しを仲介していたが、原則として農地をいったん 買い取るか、借りたうえで実施していた。引き取り先を見つけるまでの 整備費用や売れ残りのリスクがあり、農地の流動化が進みにくい一因に なっていた。 ・・・新制度では、 農地を手放したい農家から委任を受けた仲介者が賃借や売買契約の 交渉を代理できるようにする。仲介組織は地域に一つにする方向。 ・・・農協や自冶体の組織以外に範囲を広げたり、参入しやすいように 制度設計を進めたりする。 ・・・農地集約を促す支援措置も実施する。 ・・・新制度は大規模経営を目指す企業の農業参入の追い風にもなり得る。 ・・・「所有から利用へ」と軸足を見直す方針。 ----------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 上場企業、株主配分を重視 上場企業が厳しい収益環境のなか、2009年3月期も増配を続ける 見通しだ。 ・・・年間配当総額は前期より4%増・・ ・・・配当性向は・・前期の29%から32%に・・ ----------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 《春秋 》 ・・・英国出身で日本での生活歴が長い新聞・雑誌記者・・ 「政治についてよりヘンな出来事について書いた方が多いと 白状しなければならない」 「ある政党が劇的に政権を奪取する」といった特派員好みの事件が 少ないうえ、政治家が口べたで引用したくなる言葉を聞かないから だそうだ。 ・・・魅力ある言葉を指導者には期待する。ただし空手形は困るが。 ----------------------------------------------------------------------- ●経済2面(P5) 《政治空白と日本経済》熱意ある改革打ち出せ ・・・(経済評論家 田中 直毅氏) ・・・「・・戦後日本の政治は世界の標準と異なる特定の姿を見せてきた・・」 ・・・「・・これまで日本の政治がやらずに済んできた問題が政治のテーマに なってきたが、旧来の日本政治に過剰適用して育ってきた政治家たちは それに対応できず戸惑っている」 ・・・「・・今や別の政治が求められているが、権力基盤はあいかわらず 昔のまま。・・個人の資質の問題だけで済まない問題が起きている」 ・・・「・・政治が今やらなければならないこと、歴史的な必然性のある ことを打ち出す必要がある・・」 ・・・「・・既得権に対抗する構図を描けた勢力が政界再編の中心を担い、 選挙で勝利することを期待したい」 ----------------------------------------------------------------------- ●国際2面(P7) 四川大地震 経済損失13兆円 ・・・5月に起きた四川大地震の経済損失が8,451億元(約13兆5千億円)・・ ・・・中国の国内総生産(GDP)の約3%・・ ・・・復興に必要な資金を約1兆元・・ ・・・今年後半以降はこうした復興需要が顕在化し、中国経済を 下支えするとの見方もある。 ----------------------------------------------------------------------- ●企業総合面(P9) 《グーグル次の10年へ》革新進む「人財主義」 過去十年、常にITの先端を走ってきた米グーグル。その裏には 技術革新を生み続ける仕組みがある。 ・・・「我々は普通の会社ではありません」 ・・・「人財」が利益を生むポスト産業資本主義のあるべき姿をひたすら 追求する。知的創造こそが仕事であり、 「仕事と遊びは対立概念ではない」・・ ・・・同社の技術者の名詞には部署名がない。・・職位だけだ。 ・・・「高次元の混沌」。・・組織をこう表現する。 ・・・「大きなピラミッド組織では知恵を融合しにくい。なるべく小さな チームで仕事を進める」という。日々進歩する技術動向や 消費者ニーズに柔軟に対応しながら高速で技術を開発する仕掛けだ。 ・・・もう一つの革新の仕組みが「20%ルール」と呼ばれる制度。 全社員が就業時間の20%を本業と違う、いわば裏プロジェクトに 費やすように定める。 ・・・この制度から主要な収入源であるコンテンツ連動型広告配信 システム「アドセンス」や、無料メールサービスの「Gメール」などが 生まれてきた。 ・・・上下関係を問わずに意見を言い合うという基本原則だ。 ・・・「革新こそが我々の仕事」・・革新の仕組みをいかに大企業病から 守るか。世界の産業界で成功事例はまだない。 ----------------------------------------------------------------------- ●投資・財務1面(P14) 《自社株買いの今 下》「自社が大株主」過去最高に 自社が株主リストの上位10位以内に入る上場企業は全体の 35%と過去最高――。・・ 企業が自社株買いを活発に進めてきたことを表している。・・ その結果生じた大量の金庫株のゆくえに疑心暗鬼になっている。 ・・・相場低迷で08年度に上場企業の金庫株の時価評価額は簿価を 「6年ぶりに下回る可能性が出てきた」 ・・・活用方法を明示する日本企業が少ない・・「株式交換による M&Aに使える」と語る・・実際の活用事例はほとんどない。 ・・・「自社株買い後一年間、目的もなく金庫株を塩漬けにしている 企業は投資対象から外す」と宣言する投資家も・・ ・・・オムロン・・金庫株すべてを消却すると発表・・消却しても 一株利益(EPS)や既存株主の議決権比率は変わらないが、市場の 再放出懸念を取り除く効果はある・・ ・・・米国では時価総額に対する金庫株保有額が約10%と日本の3%を 大きく上回る・・金庫株をM&Aやストックオプションに積極的に 活用してきた実績があるからだ・・ ・・・「金庫株を企業価値向上にどうつなげるか」 ・・・企業には資本政策への信頼度を高める努力が求められている。 ----------------------------------------------------------------------- ●投資・財務2面(P15) 大和総研今年度見通し 主要300社経常益 大和総研は・主要300社(金融除く)の2008年度の企業業績見通しを 発表した。 経常利益は前年度比7.3%減 6月の前回予想を3.0ポイント下方修正 売上高4.5%増 営業利益7.4%減 純利益6.7%減 ----------------------------------------------------------------------- ●マーケット総合1面(P16) 《まちかど》個人の売買"先物主導"に 個人の株式取引における先物のシェアが高まっている。日経平均先物と 東証株価指数先物(ミニを含む)の個人の合計取引金額は8月に 11兆7千億円と、主要三市場の現物株売買代金(11兆5百億円)を上回った。 月間での逆転は2002年以降で初めて。 ・・・「売りからでも取引でき値動きの大きさも人気を集めている」 ----------------------------------------------------------------------- ●マーケット総合2面(P17) 《大磯小磯》新価格体系への移行を急げ 今日の景気停滞の最大の原因が資源・食料価格の高騰である以上、 新価格体系への移行こそが正しい処方せんだ。総合経済対策で政府が 掲げた新価格体系への移行を急ぐことが景気回復への近道だ。 ・・・資源高の価格転嫁で世界の物価水準の一大変革が始まった。・・ 過去五年間の・・負担・・全世界で推定10兆ドル・・価格転嫁で 世界の物価水準が二割上昇する計算だ。 ・・・一方、日本では過去5年間・・50兆円だ。価格転嫁による物価の 上昇要因は世界の半分の一割である。 ・・・我が国の企業経営者・・価格転嫁が遅れている。相変わらず下請け 企業へのしわ寄せと人件費削減による低価格戦略に固執し続ける・・ ・・・まず下請企業への買いたたきをやめ、原材料価格の上昇を販売価格に 適正に転化すると同時に、物価上昇に見合った賃上げを直ちに実施すべきだ。 低価格戦略から新価格体系移行へ180度の発想転換が急がれる。 物価上昇による年金と貯蓄の目減り対策は政府の仕事である。 年金の完全物価スライド制と機動的な金利政策が必要だ。 ・・・投機が収まり、新価格体系に移行すれば、経済の自然治癒力が働いて 景気の自律回復が始まるはずだ。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 阪神連敗中。新井がいないとダメ。 ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。 (那珂) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 当メルマガの情報の利用により生じた損害については、その責を 負いません。ご了承下さい。 |
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| NO20 | 2008.9.8 |
| ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.9.8 NO20. ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2008.9.8(月) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 米住宅公社 政府管理に ・・・米財務長官は・・経営難に陥っている 連邦住宅抵当公社と連邦住宅貸付抵当公社を政府の管理下に置くと 発表した。 ・・・金融システム危機を防ぎ、米経済の悪化に歯止めをかける狙いだ。 救済策の骨子 : 優先株の政府購入枠を設定。各公社がまず10億ドルずつ発行し、 経営状況に応じ段階的に増額。総枠は各公社1000億ドル : 二社の経営者は退任 : 二社の既存の普通株と優先株は無配。政府購入優先株に先行して 損失処理に回す : 資金調達安定へ二社に政府が融資。住宅ローン担保証券を政府が購入 ----------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) ネット渋滞解消へ対策 日本では利用制限も 動画利用の急増でインターネットの通信速度が下がる 「ネットの渋滞問題」に対応するため米国の大手事業者が 接続料金体系を見直しに動き始めた。 頻繁に動画などをやり取りする一部利用者が通信回線を実質独占する 現状に対応、通信量に応じて費用を負担させる新方式を試験導入する。 日本でもネット渋滞は深刻で・・事業モデルの見直しが広がる可能性・・ 大量利用者に使用を減らすようにメールで警告・・ 今年5月にはネット関連四団体が大量利用者の通信量を制限する際の 指針を策定。情報開示や注意などの手続きを踏んだうえで通信制限や 契約解除などをできるようにするルールを定めた。 ・・・利用者負担を抑えつつ渋滞をどう解消するか。ブロードバンド 通信定着への試金石となる。 ----------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 《春秋》 ・・・本来ならクールジャパンの筆頭株、否、横綱格であるべき大相撲は、 なんともだらしないことになっている。薬物検査の冷厳な結果を、 奇妙に熱くなって否定する師弟の姿は、クールとはほど遠い。 ・・・これだけタガが緩んでいれば、問題が「構造」にあることぐらい 子どもにもわかる。 ・・・いくら土俵に塩をまいても、朽ちた組織はそう簡単には再生しない。 ----------------------------------------------------------------------- ●経済面(P3) 《月曜経済観測》冷え込む消費者心理 ・・・(日本たばこ産業社長 木村 宏氏) 「たばこの原材料となる海外産葉タバコの価格も年率20-30%程度 上昇している。・・もっとも穀物などと違い葉タバコには投機マネーが 流入していないため、価格高騰はそれほど深刻ではないといえる」 「・・国内総需要・・減少傾向・・喫煙環境の変化・・」 「たばこは短期的な景気に左右される商品ではない・・」 「07年度の世界の総需要は前年比約1%増えた。」 「1000円なんてとんでもない。・・たばこ離れが進み、逆に税収減に なる可能性もある。・・安易な増税議論には断固反対する。」 ----------------------------------------------------------------------- ●経済面(P3) 「無駄遣い排除」主計官を新設 財務省は国の予算の無駄遣いに国民の批判が強まっていることを受け、 無駄遣いをチェックする「予算執行調査」担当の主計官を来年度にも 新設する。 ・・・これまで執行調査は同省の内部調査的な色合いが強かったが、予算作りの 主力業務と位置づけ、強化する。消費税引き上げも視野に入る中で 無駄遣いの排除に積極的に取り込む姿勢をアピールする狙いもありそうだ。 ----------------------------------------------------------------------- ●オピニオン面(P5) 《インタビュー領空侵犯》現役こそ2地域居住を ・・・(著述家 本田 直之氏) 2地域居住の効用は。 「視野が広がることです。地方では都会の仕事の話をしてもだれも 聞いてくれません。その地で通用する話題に加わろうとすれば、 必然的に視野が広まります。都市と地方ではルールや文化、価値観が 違うので、思考が柔軟になり、物事の本質や自分にとって大切なことに 気付きやすくなります・・」 「これからは仕事も生活も自分で選択し、人生をサバイバルする時代です。 そのためには、自分らしいライフスタイルを自分で築かなければ なりません。現役世代なら週末や休暇をセカンドホームで過ごし、 仕事以外の世界を見つけることから始めるのも手ではないでしょうか」 ----------------------------------------------------------------------- ●国際面(P7) 世界の長期株高 終止符？ 2003年から続いた世界的な長期株高局面が終了したとの見方が 市場関係者の間で出ている。・・ 欧米アジアの主な株価が、過去5年間の平均値である 「60ヵ月移動平均線」を相次いで割り込んでいるためだ。 ・・・世界的な景気減速を受け、先進国に加え新興国でも株価が急落 しているのが最近の特徴で・・・ ----------------------------------------------------------------------- ●企業面(P9) ▼環境負債 環境対策で将来見込まれる支出。企業が見積額を損益計算書に 費用計上し、貸借対照表の負債の部にたてる。実際にお金を 支払うときに引当金を取り崩す。環境負債の計上は任意で 企業の判断に委ねられている。 ----------------------------------------------------------------------- ●予定・サーベイ面(P15) 《今週の予定》 ■ 9月9日 OPEC通常総会(ウィーン) 下落傾向にあるなか、加盟国が原産に踏み切るかが注目される。 ■ 9月10日 7月の景気動向指数速報(内閣府) 景気動向指数(CI、2005年=100)は景気の強弱や勢いを示す指数。 生産、設備投資、消費などの指標を用いて算出する。内閣府は 今年4月からCIの数値をもととした景気の基調判断を示している。 ----------------------------------------------------------------------- ●法務面(P16) 《法務インサイド》「フェアユース」導入へ始動 作家や作曲家などの権利保護を念頭に置いた著作権法について、 この原則を大きく変える議論が始まっている。公正な利用であれば 権利者の許可がなくても作品を使える「フェアユース」規定を 採り入れる動きだ。 ・・・「権利者に損害を与えなくても、今の法体系では違法になりかねない ものがほとんど」 「ネットベンチャーは時間との勝負。必要なサービスにお墨付きを 与えられない法制度では日本から産業が逃げていく」 ・・・米国のフェアユース規定は包括的に、公正利用の範囲なら侵害では ないとする点が特徴。公正利用に該当するかどうかは裁判所が判断する。 ・・・一方、日本は限定列挙方式は事前に何が違法かを判断しやすい半面、 日進月歩で発展するビジネスの動きに法改正が遅れかねない。 知財本部では、例外規定の条項は残しつつ「その他公正な利用と 認められる場合」という条項を最後に加えることで、日米の法律の 優れた点を生かす「日本版フェアユース」導入を目指す考えだ。 ・・・時代の要請に応じて、無多くの利害関係者の視点に配慮した ルール作りが一段と求められていることに変わりはない。 ----------------------------------------------------------------------- ●経済教室面(P21) 《経済教室》政治再生を問う 上 ・・・(飯尾 潤 政策研究大学院大学教授) ・・・頼るべきものは「総選挙による決着」である。 日本の統治構造は、霞ヶ関・永田町で政策を決めていくスタイルから、 政策の基本的方向性を総選挙などで確認した上で、政治家が政策の 大枠を決め、それを官僚が肉付けして実施ていく方向に変わりつつある。 ・・・そこで不可欠なのは「民衆の集約」による決断である。・・ その政策の結果によって人生を左右される国民の了承なしには、 改革は実現できない。 ・・・臨時国会は「マニフェスト論争国会」にすべきである。・・ マニフェスト選挙とは、細かな数字の実現可能性を問うよりも、 日本の将来の姿を論じ、それを実現するための具体的な政策を 検証する性格のものであるべきだ。 ・・・総選挙を通じて、きちんとした民意の基盤を持たない政権は、結局 成果を上げられないというものである。 民主政治の力学に沿った、政治の展開が切に望まれる。 ----------------------------------------------------------------------- ●地域総合2面(P27) 地方空港瀬戸際の離陸 大手航空会社の路線撤退で逆風の中、2009年に静岡、10年には 茨城に相次いで新たな空港が誕生する。狭い国土には新幹線、 高速道路など強いライバルが存在する。果たして空の便が 本当に存在感を示し、観光やビジネスの需要を開拓できるか。 □数少ない健闘組 地元利用に課題 ▼能登 地方空港が軒並み苦戦する中で健闘していると言える数少ない例が、・ 能登空港だ。・・搭乗率は65.4%・・ 同空港は地元と全日空との間で搭乗率保証制度を導入・・ 協力金を支払い・・至らなかった。 「能登の知名度向上を意識したPR戦略が効果を表している」 ・・・リピーターを増やすために・・能登のファンクラブを開設・・ □「安い」整備費が生んだ乱立 地方自冶体にとって、空港ができてしまえばおしまいという側面がある。 社会インフラとしての重要性についての認識は、必ずしも 共有されていない。 空港の収支状況は・・成田・関空などの一部を除き開示されていない。 地方都市にとって空港が問題なのは、財政面ではなく有効利用されない ことにある。・・空港整備費は・・道路整備費の10分の1。 横並び意識が強い自冶体は、隣の県が持っていれば自分たちも欲しくなる。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 大相撲の大麻問題。検査で陽性が出ているのに、まだ力士を信じる親方。 秋場所は中止しないと。 ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。 (那珂) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 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