まぐまぐ既刊号 181-190 (5/28-6/10)
日経に親しむ
| NO181 | 2009.5.28 |
| ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2009.5.28 NO.181 ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2009.5.28(木) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 安心会議報告書原案 政府の「安心社会実現会議」が6月にまとめる報告書の原案が27日、明らかに なった。 ＜「安心社会実現会議」報告書原案のポイント＞ 〈総論〉 ・格差の拡大や固定化、貧困問題が社会の活力を弱体化 ・高齢者だけでなく現役世代支援を含めた安心の保証が不可欠 〈「安心保証」の具体策〉 ・非正規労働者の雇用保険、健康保険、厚生年金の加入要件緩和。 増加する保険料の企業負担分は法人税下げなどで調整 ・低所得者層、子育て世帯に給付付き税額控除を導入 ・厚労省と文科省の関連組織の一元化で幼保の連携を推進 ・社会保障の給付・負担状況を個人単位で管理する社会保障番号・カードの検討 ・産科、小児救急の救急医療体制を確保 ・高齢者向け医療・介護サービスを提供する住居を提供 ----------------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 蓄電池普及へ総合対策 経済産業省は蓄電池の普及に向けた総合対策に乗り出す。 世界的な安全基準づくりに取り組むほか、家庭への導入促進を目指した 規制緩和も検討する。 生産増に対応してリチウムなどの材料を安定的に調達できるよう、政府による 金融面での支援も想定。 蓄電池を搭載した電気自動車の普及を目指し充電拠点も拡充する。 低酸素社会の推進などで見込まれる企業の事業機会を後押しし、産業競争力の 強化を図る。 蓄電池はパソコンや携帯電話用の電源のほか、電気自動車に使われる。 また家庭用には据え置き型もあり、太陽光などで発電した電気を蓄え、 夜間にも使用できる。 ----------------------------------------------------------------------------- ●総合・政治面(P2) 《社説》党首討論を毎週開き衆院選の争点競え 麻生首相と民主党の鳩山代表による初の党首討論が開催された。 党首討論を実りある中身にするためには、回数を増やすだけではなく、例えば 安全保障や社会保障などに各回のテーマを絞るなどの運営の工夫が必要だろう。 お互いに言いたいことだけを主張するのでは、討論が成り立たない。 有権者が聞きたいのは、未曾有の経済・金融危機のなかで国の将来像をどう 描くのかという骨太の討論だ。 ----------------------------------------------------------------------------- ●総合・政治面(P2) 党首討論、ともに消化不良 麻生首相と民主党の鳩山代表による党首討論後、与野党からは 「抽象論が多く、消化不良」などとする反応が相次いだ。 「政権を担当したいと訴える側が、自分たちはならどうするともっとはっきり 言ってほしかった」 「鳩山氏は大したことないし、首相も表現力がない」 「経済、社会保障、外交・安全保障政策などでもう少しかみ合った議論を してほしい」 「前置き程度で国民生活の実態の議論まで至らなかった」 西松建設巨額献金事件をめぐるやりとりについて 「非難合戦だけで真相究明という点ではっきりしなかった」 ----------------------------------------------------------------------------- ●総合・政治面(P2) 幼児教育 自民無償化検討 自民党は27日、幼児教育の無償化を次期衆院選のマニフェスト(政権公約)に 盛り込む方向で検討に入った。 補助金などを積み増し、現在は最大で年間32万程度の保護者負担をゼロにする 考え。国と地方を合わせた追加負担の総額は約7,900億円を見込む。 「子ども手当」創設を打ち出している民主党に対抗する狙い。 幼稚園や保育所、認定こども園の3-5歳児に対する教育を無償化すると明記する。 ----------------------------------------------------------------------------- ●総合・政治面(P2) 国会議員削減へ工程表 自民党の党改革実行本部の「議員定数と選挙制度に関する委員会」は27日の 会合で、国会議員の定数削減について、工程表を作成して段階的に削減していく 方針を決めた。 削減数は衆参両院で約3割とする方向だ。 週内にも改革案を麻生首相に提出する。 ----------------------------------------------------------------------------- ●総合・政治面(P2) 郵政人事めぐり総務相批判 自民党の武部元幹事長は27日、鳩山総務相が日本郵政の西川社長の続投に 難色を示していることについて 「少しおかしい。時代に逆行する動きになれば、一身を投げうってでも 真正面から取り組む」と語り、鳩山氏をけん制した。 ----------------------------------------------------------------------------- ●総合面(P3) 官房長官、やじに苦言 「子どもに見せられぬ」 「教育の話もあったが、このひどさはちょっと子どもには見せられない」。 河村官房長官は27日の記者会見で、麻生首相と鳩山民主党代表の党首討論の際に 与野党双方から飛び交じったやじの激しさにこんな苦言を呈した。 河村長官は「首相の発言はメモが取れないことがあった」と、とりわけ与党に 勝る野党のやじを批判した。 ----------------------------------------------------------------------------- ●総合面(P3) 《きょうのことば》蓄電池 ▽充電をすることで電気を蓄えて使用できる電池。 繰り返し使えるため二次電池ともいう。 パソコンや携帯電話などにも使われるリチウムイオン電池や、電気自動車や ハイブリット車といった次世代自動車にも使われるニッケル水素電池などが 代表例。 太陽光で自家発電した電気をためる家庭用の装置開発も進んでいる。 ▽日本の電池技術は世界でもトップレベル。 電気製品用のリチウムイオン電池は日本の電池メーカーが世界シェアの約60%を、 自動車用のニッケル水素電池はほぼ、100%を占めている。 ただ、韓国や中国などのメーカーが研究や開発を強化していて、競争が 活発化している。 ----------------------------------------------------------------------------- ●企業総合面(P9) クラウド 市場創出の起爆剤に 人気のネットブック 米国ではクラウドコンピューティングが新たなIT市場の創出や企業再編の 起爆剤になっている。 「ネットブック市場は人気ゲーム機や携帯電話をしのぐ成長している」。 ネットブックは小型・低価格のノートパソコン。 クラウドでは各種ソフトがネット経由で使え、端末自体は高機能である必要が ないため需要が急増中だ。 インテルはネットブックに適した省電力MPU(超小型演算処理装置)「アトム」の 販売に注力し、3月には台湾積体電路製造と生産提携した。 アップルの携帯電話「iPhone」の快走を支えるのはクラウド型の応用ソフト 販売サービス「アップ・ストア」だ。 サービス開始から9ヵ月でダウンロードは10億件に達した。 個人の開発者でも自作ソフトを世界に販売できる新たな基盤に育った。 ネット小売り最大手アマゾン・ドット・コムの電子書籍端末「キャンドル」も 小説や雑誌、新聞が無線で届く手軽さが受けている。 ----------------------------------------------------------------------------- ●マーケット総合2面(P17) 《大磯小磯》王がいない乱世 政経は不可分だ。経済を見るうえで政治は無視できない。 乱世にこそ骨太で偉大な宰相が出現し、日本を引っ張ってほしいが、現実は どうか。 フランツ・カフカが書いた数行の短編「使者」。 「王となるか、王に使える使者になるか、選択を申し渡され、全員が一斉に 使者を志願した。いまや世界中が使者ばかりになり、指令を出す王が いない」。 誰も王を志願しないとは、現代政治における権力の非専制化と弱体化を 連想させる。 使者だけがのさばる状況は行政至上主義的政治の風刺だ。カフカの寓意を 踏まえ、現代政治を巡る権力の弱さと強さを整理すると、三つの見方に 分かれる。 第一は 議会制民主主義の現代では、有権者や世論の監視の下で、権力が本来のさがを たわめられ、弱体化している、という見方である。 二番目は 空前の「市民」権力の広がりという現象だ。 市民の権力は不定型の集合性の上に成り立ち、匿名性を特徴とし、その声を 効果的に代弁する各種のメディアを通じて強まるという特性を持つ。 三番目は 民主主義体制であるにもかかわらず、技術革新や行政の肥大化など様々な 要因によって、いや応なしに権力の強力化が進んでいくという見方である。 この異なる三つの見方の併存は、現代政治の難しさを示している。 政治権力が弱体化と強大化という全く矛盾した二つの方向性を持ってしまった 点こそ、その難しさがある。 現代の優れた政治とは、上記の三つの相矛盾する状況に対応する能力が あることを意味している。 これからの政治家は、弱いイメージをまとって正当性を持つ面と、強い力を 行使して正当性を持つ面との、両面を的確に見極めて使い分ける知的習慣を 身に付けなければならない。 政治権力の弱体化と強大化が同時並行的に起こるのこの時代ほど、政治を職業と する人々にとってやりにくい時代はないだろう。 政治家が消耗品になりかけているのである。 こうした状況で政治家はアイデンティティーを失った人間になりやすい。 様々な神話やイデオロギーが崩壊する一方で、そのあとを埋める新しい時代の 思想がくっきりと目に映るわけでもない。 麻生政権が続こうが、民主党が政権を取ろうが、世襲議員を中心にした極めて 限られたパイの中での政界再編が進もうが、当分は「王なき乱世」が 続くだろう。 ----------------------------------------------------------------------------- ●文化面(P40) 文化 「5五将棋」というゲームをご存知だろうか。 その名の通り、縦×横五マスずつの盤を舞台にした将棋の一種である。 本将棋に比べ盤が狭いゆえに開始早々に激しい戦いになりやすく、難しい 序盤の定跡を知らなくても楽しく指せる魅力的なゲームだ。 5五将棋の初期配置・・使う駒は王に飛車、角、金、銀、歩の6種類。 本将棋とはっきり違うのは、駒が成れるのが相手の陣地の一番奥の段だけと いう点だ。その他はほぼ本将棋のルールと同じだ。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 松井1試合2本塁打。 ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。 (那珂) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆発行 日刊 休み・・土日・祝日・新聞休刊日・年末年始休暇 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 当メルマガの情報の利用により生じた損害については、その責を 負いません。ご了承下さい。 ============================================================================ メルマガ相互広告募集致します。 n@nikkei-abc.com ============================================================================ |
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| NO182 | 2009.5.29 |
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2009.5.29 NO.182 ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2009.5.29(金) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 信金・信組の区分撤廃 金融庁は信用金庫と信用組合の業務規制上の垣根を撤廃する方向で検討に 入る。 中小・零細企業などに顧客を限定しているそれぞれの枠組みを一本化した うえで、新しい金融サービスを提供できるよう規制を緩和する案が軸となる 見通しだ。 業態を超えた競争を通じ、経営体力の弱い信金・信組の淘汰・再編を促す。 規模の拡大などで経営改善が進めば、地域経済への資金供給の円滑化を 後押しすることになりそうだ。 素案は 信金・信組の経営環境について「他業態との競争も激しくなる可能性があり、 長期的にみて信金と信組が個別業態として成立し得ない」と指摘。 そのうえで「別の制度として維持する意義・必要性は必ずしも強くない」とし、 業務形態を抜本的に見直す必要性を示す。 現行法では 信金・信組の融資先は原則として会員・組合員に制限されている。 会員・組合員資格は企業の場合、 信金で「従業員300人または資本金9億円以下」、 信組は「300人または資本金3億円以下」となっている。 金融庁は出資者の資格要件を信金の基準に一元化することを検討する。 信金と信組の業務携帯の違いをなくすことに関しては、歴史的に成り立ちや 顧客層の違いから、それぞれの業界には否定的な意見が根強く、曲折も 予想される。 ----------------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) オルセー美術館展 来年5月から 日本経済新聞社は28日、パリのオルセー美術館との間で、2010年5月26日から 8月16日まで東京の国立新美術館で開く「オルセー美術展」の契約書に 調印した。 テーマは「後期印象派」(仮称)。 ゴッホの「自画像」、ルソーの「蛇使い女」など百十数点の絵画を一般公開 する。 オルセー美術館の館長は「これだけの規模と質でオルセーの油彩画を日本に 紹介するのは初めて」と強調する。 公開作品はほかにセザンヌの「篭の静物、または台所のテーブル」、 モーリス・ドニの「緑の木立の風景」など。 19世紀末から20世紀初めに展開した後期印象派以降の潮流に焦点をあてる。 ----------------------------------------------------------------------------- ●総合・政治面(P2) 《社説》ルース新大使を歓迎する オバマ大統領は駐日大使にジョン・ルース氏を指名した。 大統領との親密な関係を生かし、政権中枢の肉声を日本に伝え、日本の声を 米側に直接伝える役割に期待したい。 日米関係のみならず、外交問題の経験が薄いルース氏が大使としてどんな 仕事をするかは未知数である。 東京に着任するまでの間に勉強を重ねるはずだが、企業法務に精通した 弁護士にとって法的思考だけでは割り切れない外交の仕事に驚きが多いはずで ある。 特に理解してほしいのは、日米同盟の重みである。 このきずなは、言葉では表現を尽くせぬ広がりと深みを持っている。 安全保障の現場を見てまわり、それを肌で感じてほしい。 そこに経済や法律の論理とは違うものがあったとしても、それが現実である。 シーファー前大使によれば、駐日米大使の最も重要な機能は パブリック・ディプロマシー（対世論外交)とされる。 日米に利害が対立する問題があれば、日本の政府だけでなく世論にも直接 訴えかけ、対立点を減らし、合意を目指す作業である。 私たちは新たな友人を歓迎する。 新風を吹き込んでほしい。 ----------------------------------------------------------------------------- ●総合・政治面(P2) 国家公務員の定員、削減を継続 政府は28日、国家公務員(自衛隊などを除く)の定員を削減する「合理化計画」 について、2010年度以降も継続する方針を固めた。 政府は05-09年度の5年間で10%、約33,000人の定員削減目標を掲げている。 今後の削減規模は国の出先機関の統廃合計画の進ちょくなどから調整するが、 10-14年度の5年間で1割程度と、現在の計画をおおむね踏襲する見通しだ。 政府は04年度末に約332,000人だった定員を、09年度末には約309,000まで 圧縮する計画を進めている。 同じペースで計画が継続されれば14年度末の定員は280,000程度になる。 合理化の主な対象は約210,000人の職員を抱える出先機関など。 ----------------------------------------------------------------------------- ●総合面(P3) 先端研究 150億円助成 再生医療や電池 チーム公募 政府が2,700億円を投じて新設する先端研究支援制度の内容が28日、明らかに なった。 日本が強みとする再生医療や電池などの研究分野で大学や企業から約40チームを 公募で選抜、一チームに5年で最大150億円を助成する。 5-10年先の実用化をにらみ、産業競争力の強化につながりそうな技術を 前例のない規模の研究費を使い国主導で育成する。 ＜先端研究支援の助成先として有力視されるテーマ＞ 【医療】 ・新型万能細胞(iPS細胞)などを応用する再生医療技術 ・感染症予防ワクチンや画期的な医薬品を作る創薬技術 ・がんの早期診断技術や、患者をできるだけ傷つけない手術機器 【環境】 ・光を電気に変える変換効率の優れた低コスト太陽電池 ・容量が数倍でコストが数十分の一の次世代蓄電池 ・石油代替燃料や稀少資源の確保 【素材】 ・自動車や航空機を軽量化して燃費を大幅に改善する炭素繊維 ・送電ロスをゼロに近づける新超電導材料 ・電子機器の処理能力を飛躍的に高めるナノテクノロジー材料 ----------------------------------------------------------------------------- ●総合面(P3) 《きょうのことば》信用金庫・信用組合 ▽ともに出資者である会員(組合員)らから預金を集め、個人や中小企業に融資を している金融機関。 特定の地域内で営業しており、信組の中には同じ業種や職業の組合員を対象と しているものもある。 相互扶助を目的とする非営利法人で、法人税などで優遇措置を受けている。 ▽地域経済の疲弊や他の金融機関との競争激化から、集めた預金をどれだけ 融資に回しているかを示す預貸率は2008年3月末で、信金・信組ともに 50%台後半で低迷している。 ----------------------------------------------------------------------------- ●経済1面(P4) 株価指数先物取引 大証の売買高 昨年世界4位 国債取引所連盟(WFE)によると、2008年の株価指数先物取引の 売買高ランキングで、大阪証券取引所が世界第4位となった。 株式相場が大きく変動するなかで、ミニ日経平均先物の売買が個人投資家を 中心に大幅に増加。ロンドン金融先物取引所を抜いて昨年の5位から浮上した。 WFEに加盟し株価指数先物を取り扱う30の取引所が調査の対象。 ----------------------------------------------------------------------------- ●国際2面(P7) 「取締役報酬は総会の承認を」米で株主提案広がる 米有力企業に対し、株主が取締役に支払う報酬について総会の承認を求める 動きに弾みがついてきた。 米石油大手エクソンモービルが27日米ダラスで開いた株主総会では、同様の 株主提案が41.4%の支持を獲得。 米化学最大手ダウ・ケミカルでは賛成票が過半数となった。 4割の賛成に強制力はなく、エクソンが来年以降の総会で取締役報酬の承認を 求めるかは不透明だ。 過半数のあったダウ・ケミカルにも株主提案の内容を経営に反映する義務は 発生しないが、「株主の意思を反映する方法を検討する」という。 米調査会社リスクメトリックスによると、すでに総会を終えた米企業で、 取締役報酬に株主の同意を求める提案が審議された39社では平均47.5%の 賛成票が集まった。 2008年の実績は41,5%で、今年は6ポイント上昇している。 ----------------------------------------------------------------------------- ●マーケット総合1面(P16) 《まちかど》膨らむ指し値売り 株式場で価格を指定した指し値での売り注文数が話題だ。 市場関係者によると27日には東京証券取引所第一部で一時10億株近くに膨らみ、 今年最大の規模になった。 28日は8億台後半だったが、買い注文よりも優勢な日が目に付くという。 「安い水準で買った国内勢が上値で利益確定を狙っている」。 特に日経平均株価が9,500円前後の水準で売り圧力が強いとされる。 いったん壁を突き抜ければ上昇に弾みが付くとの期待も聞かれるが、一段高を 試せるか。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 ＧＭに関し、オバマ大統領が6月1日にコメントの予定。 ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。 (那珂) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆発行 日刊 休み・・土日・祝日・新聞休刊日・年末年始休暇 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 当メルマガの情報の利用により生じた損害については、その責を 負いません。ご了承下さい。 ============================================================================ メルマガ相互広告募集致します。 n@nikkei-abc.com ============================================================================ |
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| NO183. | 2009.6.1 |
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2009.6.1 NO.183 ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2009.6.1(月) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) GM、一時国有化で再建 オバマ大統領は30日、ゼセネラル・モーターズ(GM)の再建に向けて 「(法的整理で誕生する新生GMに)政府が過半を出資する」と述べ、実質的な 一時国有化に踏み切る考えを明らかにした。 ＜新生GMの姿＞ 現在のGM 新生GM 主要ブランド シボレーなど10社 4ブランド主体 半減以下に 世界販売 836万台 600万台前後に縮小 3割程度減 米工場の労働者数 62,000人 40,000人 35%減 米デイーラー数 約6,200 3,600 42%減 株主構成 米株式市場に上場 非上場化、一時的国有化 ▼米連邦破産法11条(チャプターイレブン) 企業の再生を目的とした米国の法律の一つ。 複雑に絡み合う債権者や労働組合などの利害関係者を解きほぐすため、裁 判所の管理下で迅速な再建を目指すことができる。 利害関係者が事前に調整したうえで破産法の適用を申請する場合には、 「事前調整型」の法的生理手続きと呼ばれる。 米自動車大手クライスラーも4月末に破産法11条の適用を申請し、早期再建を 目指している。 ----------------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 出生率3年連続上昇 2008年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に生むと推定される子どもの数)が 1.35～1.37程度となり、3年連続で上昇したことが分かった。 うるう年で出生数が2年ぶりに増える見通しのほか、出産期の女性の数が減った ことが数値を押し上げた。 07年までの景気回復で家計に余裕が生じたことなども出産の誘因になったと みられる。 ただ少子化の流れに変化はなく、出生率の上昇を持続させるには一段と 効果的な少子化対策が課題となる。 最近では所得水準の低い非正規社員が世帯主であることも珍しくない。 夜間や早期でも保育所へ子どもを預けられる仕組みなど、共働き世帯が 安心して子育てできる環境整備も急務だ。 ----------------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 「平成の大合併」来春で幕 日本地図を大きく変えた「平成の大合併」が2009年度末で幕を迎える。 少子高齢化や地方分権の推進に対応する行財政基盤の拡充を目指し、 市町村数は10年で1,776とほぼ半数に再編された。 明治、昭和に続く3度目の大合併は各地に何を残したのだろうか。 合併特例新法の期限まで10ヵ月。 今、全国で駆け込みで合併を目指す動きが相次いでいる。 「行財政の足腰を少しでも強くしないと生き残れない」 実際、合併をここまで後押ししたのは財政事情が大きい。 地方交付税が04年度に、三位一体改革(国と地方の税財政改革)で前年度に 比べ3兆円近く減少。 各市町村が一気にかじを切った。03年度末での5年間でわずか100だった市町村の 減少は05年度の1年で700も減った。 総務省の試算では、合併で市町村長や地方議員が20,000人以上減り、 年間1,200億円分の経費削減につながった。 規模拡大で保険や福祉など専門分野の職員を拡充し、住民サービスを向上させた 例も少なくない。 事業や人員配置の見直しなどで合併効果が出てくるには10年以上かかるとの 見方も多い。 「吸収合併」された側の旧市町村には衰退が進んだとの不満も根強い。 「このままでは切り捨てられる」 「合併の良い点も発信していかなければならない」 都市部に強い民主党を意識して地方の無駄を省く姿勢を鮮明にした自民党の 熱意もすっかり冷えている。 選挙の手足となる首長や議員数が激減し、盤石だった地方の選挙基盤が揺らいで しまったからだ。 住民発議約400件、住民投票約300件。合併は町の名前や将来をめぐって各地で 住民の論議を呼び起こした。 「合併論議の背景には財政再建や限界集落などそれぞれの地域が抱える課題が ある。住民が地域の将来や課題に真剣に向き合う契機になった」 ----------------------------------------------------------------------------- ●経済面(P3) 中小企業 再生への事業分離 旅館など7業種 新たな認可不要 経済産業省は過剰債務に陥った中小企業が別法人に営業譲渡して事業を続ける 場合、別法人が営業許可を取らなくても済む業種を、旅館や建設業など7つに することを決めた。6月下旬に関係政省令を施行する。 対象はほかにバス・タクシー、トラック、火薬類製造・販売、ガス供給、 熱供給事業。 食品の製造・販売や飲食店などは対象外だが、新たな許可申請には迅速に 応じるよう関係省庁に求めた。 中小企業が優良部門を切り離し新会社として存続させる手法は、 債務者・債権者の両方が納得しやすい形で債権を放棄し、迅速な事業再生が 期待できる。 ----------------------------------------------------------------------------- ●経済面(P3) 《きょうのことば》合計特殊出生率 ▽1人の女性が生涯に産むと推定される子どもの数。 出産期と想定した15歳から49歳までの女性の 年齢別出生率(出生数÷年齢別女性人口)を合算して計算する。 日本では1970年代前半まで2.1程度で安定していたが、75年には2.0を割り込み、 2005年には1.26まで落ち込んだ。 07年には出産期の女性人口が大きく減ったため1.34まで上昇した。 ▽政府は09年度補正予算でも少子化対策を盛り込んだ。 保育所の整備になどに使う「安心こども基金」を増額したほか、子どもを 持ちたい夫婦を後押しするため不妊治療の支援額も増やした。 ----------------------------------------------------------------------------- ●働く面(P11) 日本IBM 在宅勤務を拡充 出勤、月1回だけも可能 日本IBMは在宅勤務制度を大幅に拡充し、オフィスへの出勤をほぼ不要とする 新制度を6月1日付で導入する。 主任級以上の全社員を対象に、週4日以上の在宅勤務を認める。 出勤は月1回という勤務も可能になる。 通勤時間の負担をなくし、社員のワークライフバランス(仕事と生活の調和)を 支援する。 「ホームオフィス」と名付けた新制度は、通常30歳前後で到達する「主任」 以上の人が、所属長の承認を得れば利用できる。 申請のあった数人についてまず適用し、自宅でも社内の内線電話と同様に 使える電話機を貸し出す。 対象者はセキュリティーを確保したパソコンで社内ネットワークに接続し、 内線電話と併用して業務をこなす。 上司との面談以外は、全業務を在宅で済ませられる。社内の自席はなくなる。 社内調査では日本は仕事と生活の両立に悩む女性社員が多いことが判明し、 退職の要因になりかねないと判断。 こうした声に応えて人材の活用を進めるため、在宅勤務を拡充する。 ----------------------------------------------------------------------------- ●予定・サーベイ面(P15) 今週の予定 6月2日 10年物国債入札(財務省) 同国債の利回りは長期金利の代表的な指標で、入札結果は今後の国債需要と 長期金利の動向を読むのに重要な判断材料だ。 6月4日 1－3月期の法人企業統計(財務省) 資本金1,000万円以上の法人の四半期ごとの業績をまとめたもので、今回は 第1四半期の貸借対照表、損益計算書の主要項目が発表される。 第1四半期は輸出のみならず個人消費などの内需も落ち込み、製造業の 赤字業種が拡大する一方、非製造業でも業績の悪化が進行した可能性が高い。 ----------------------------------------------------------------------------- ●法務面(P16) 《法務インサイド》新たな法的再建手法 経営者が管財人に裁判所が専任 企業の経営破綻が増えるなか、新しい法的再建手法が出てきた。 「DIP型会社更生手続き」と呼ぶ手法だ。 裁判所が、再建を主導する更生管財人に弁護士ではなく経営者自身を選任する のが特徴だ。 現経営者が続投するため手続きが効率的に進み、手遅れにならず再建できる との期待がある。 ただ、管財人の経営者と債権者との利益相反が起きやすく、企業再生の 手段として定着するには課題もある。 東京地裁の判事が昨年末、経営者の残留を事実上容認する論文を発表した。 これがDIP型会社更生手続きの実用化への道を開いた。 同論文によると 1 経営陣に違法な経営責任がない 2 主要債権者が反対していない 3 スポンサーが了解している 4 手続きの遂行が損なわれない－－の 要件を満たせばDIP型が認められる。 債権者を中心に幅広い関係者の納得が得られるかどうかが新手法普及のカギを 握る。 ＜DIP型更生手続き＞ 債務者である経営者が再建を主導する会社更生手続きのこと。 DIPは「Debtor In Possession(占有債務者)」の略。 裁判所が定める一定の要件を満たせば、経営者自身が裁判所に選任された 管財人として再生計画を作成できる。 米連邦破産法11条(チャプターイレブン)や日本の民事再生手続きもDIP型だが、 担保権などで違いがある。 DIP型会社更生手続きは従来の更生手続きと同様、債権者の担保権行使が 制限され、資産は分散しない。ただ債権者から見た手続きの公正性が問われる。 クリード、日本綜合地所、スパンション・ジャパン、あおみ建設と各社の 子会社が申請、開始決定を受けた。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 米政府、米連邦破産法11章の適用を申請すると発表。 ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。 (那珂) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆発行 日刊 休み・・土日・祝日・新聞休刊日・年末年始休暇 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 当メルマガの情報の利用により生じた損害については、その責を 負いません。ご了承下さい。 ============================================================================ メルマガ相互広告募集致します。 n@nikkei-abc.com ============================================================================ |
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| NO184. | 2009.6.2 |
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2009.6.2 NO.184 ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2009.6.2(火) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 需給ギャップ 需要不足、年45兆円 内閣府は1日、経済全体の需要と供給の差を示す「需給ギャップ」が1-3月期は マイナス8.5%に落ち込んだとする試算を明らかにした。 金額に換算すると年45兆円程度の需要不足となり、比較可能な統計がある 1980年以降、最悪の水準。 需要不足が続けば物価には下落圧力がかかり、デフレが進む恐れがある。 供給過剰で雇用の調整圧力も強まる可能性がある。 需給ギャップは、実際の国内総生産(GDP)＝需要と、抱えている設備や労働力を 平均的に使って生み出せる潜在GDP＝供給力との差。 潜在GDPが実際のGDPを上回り、需給ギャップがマイナスになると、需要不足・ 供給過剰から物価が下がりやすくなる。 先行きは需給ギャップの悪化に歯止めがかかる見通しだ。 生産底打ち感があり、4-6月期の成長率は5四半期ぶりにプラスに戻るとの見方が 多い。 ----------------------------------------------------------------------------- ●綜合・政治面(P2) 《社説》自己変革怠った巨大企業GMの破綻 GMの破産法申請は、歴史的に見れば、70年代に始まったデトロイトの 競争力喪失の終着点ともいえる。 もともと高コスト体質や小型車シフトの遅れなど内なる構造問題を抱えていた ところに、金融危機という外的ショック追い打ちをかけた。 すでに破産法を申請済みのクライスラーに続き、ビックスリーのうち2社までが 「法定整理」を選択した。 こうなった理由の一つは「強すぎる労組」だろう。全米自動車労組は グローバル競争の現実を直視せず、譲歩を拒み、退職者向け年金負担など レガシーコスト(負の遺産)は膨らんだ。 新車1台あたりの同コストは1,000ドルを超えるとされ、これが米国車の 価格競争力を縛った。 労使一体でコスト削減する日本的慣行があれば、事態はここまで悪化 しなかったに違いない。 だが、労組だけの責任ではない。 小型車や環境技術の重要性はたびたび指摘されたが、米メーカーはどこまで 本気だったのか議論の余地がある。 GMは真剣さに欠けたのではないか。地道な技術開発よりも、 派手なM&A(合併・買収)戦略を優先してきたフシもある。 米政府などが示したGM再建計画によると、新生GMは政府の支援を受けつつ、 負債や過剰設備を整理し、縮小均衡をめざすという。 自動車会社の復活は「売れるクルマ」があってこそ可能になる。 時代に対応した魅力的な新車の開発が、再建には欠かせない。 ----------------------------------------------------------------------------- ●綜合・政治面(P2) 国会55日間延長 与党は1日、今国会の会期を7月28日まで55日間延長することで合意した。 ▼任期満了と解散による衆院選投開票日の違い 解散をしない場合、公職選挙法は国会会期末が衆院議員の任期満了前53日以内で あれば投開票日を閉会日から「24日以後30日以内」と定める。 麻生首相が7月28日の会期末までに衆院を解散しない場合、日曜投票なら 「8月23日投開票」が自動的に確定する。 一方、解散に伴う衆院選の場合は投開票を「解散の日から40日以内」と定める。 麻生首相が表明通りに延長国会中に解散すれば、最も遅くて「9月6日投開票」と なる。 ----------------------------------------------------------------------------- ●総合・政治面(P2) 《寸言》マンガ喫茶にあらず 「日本のアニメ、マンガなどのソフトパワーは世界で高い評価を受けている。 成長力を上げる大きな意義がある」 (河村官房長官が記者会見で、 民主党が「国営マンガ喫茶」と批判するメディア芸術総合センターについて) ----------------------------------------------------------------------------- ●経済1面(P4) 《危機対応を読み解く》狭義の中核的自己資本 「狭義の中核的自己資本(コアTier1)比率を教えてください。 コアTier1－－。 この聞き慣れない言葉に、世界の大手銀が右往左往している。 自己資本とはいわば、銀行が貸し出しや投資などで損失を被ったときへの 備えだ。内訳を分解すると、普通株や利益剰余金など返済義務がなく資本と しての質が高い中核的資本(Tier1)と、劣後ローンで調達した資金などを 算入できる補完的項目(Tier2)に分かれる。 金融危機を契機に突如浮上したのは、Tier1をさらに絞り込んだ「コアTier1」 という概念だ。 Tier1から優先出資証券や優先株などを除いた"真水"部分を指す。 米金融当局が実施した資産査定(ストレステスト)の際に、コアTier1を重視。 市場が、自己資本の中身をより厳しくみるきっかけを作った。 邦銀はこれまで、国際的なルールである国際決済銀行(BIS)の 自己資本比率規制に従ってTier1とTier2を組み合わせた資本政策を取ってきた。 それだけに「コアTier1が事実上の評価基準になると、これまで高い金利を 払って調達してきたTier2は無意味になりかねない」 欧米主導のなし崩し的な「ルール変更」に不満を募らせつつも、より高い 健全性を求める市場の声には応えざるをえない。 規制ではなく、市場主導で進む銀行選別。 各国当局との窓口である金融庁は、この事態にどう対処するつもりなのか。 邦銀は成り行きをかたずをのんで見守っている。 ----------------------------------------------------------------------------- ●経済1面(P4) 私設システムで債券貸借取引 日本国債の電子取引システムを運営するジェイ・ボンド東短証券は、月内に 債券貸借(レポ)取引を始める。 私設取引システム(PTS)でレポを扱うのは国内で初めて。 PTSが取引所に似た役割を果たすことで、銀行や証券会社は調達金利と 運用金利が一覧できるようになる。 すでに複数の金融機関が活用する意向を示しているという。 レポ取引は一時的に資金を調達したり債券を借り入れたりするときに金融機関が 利用している。 ----------------------------------------------------------------------------- ●企業2面(P13) パソコン数秒で起動 パソコンを数秒で起動させるソフトを開発する米ベンチャーのデバイスVMが、 日本での営業活動を本格化する。 年内にも搭載したパソコンが出る可能性がある。 ソフト名は「スプラッシュトップ」。 パソコンの電源を入れて数秒で、電子メールやブラウザー(閲覧ソフト)が 使えるようになる。 「気軽にメールなどのチェックしたい」というニーズに応えた。 従来の基本ソフト(OS)は、起動に数十秒かかっていた。 同ソフトは米ヒューレット・パッカードや中国レノボ・グループなど 大手PCメーカーが採用。 ----------------------------------------------------------------------------- ●投資・財務2面(P15) 《一目均衡》GM再生と会計改革 負債の評価損益を規定する会計処理は「金融資産・負債の公正価値オプション」 と呼ばれる。 「公正価値オプション」はもともと、時価会計の範囲を広げ企業の 業績報告の透明度を上げる目的で、国際会計基準や米会計基準に加えられた。 会計制度が多岐にわたり市場が振り回される様子は、容易につぶせないほど 経営が膨張してしまった米国の巨大企業の迷走と重なる部分がある。 「会計の再設計と企業の再建。共通するキーワードは『常識』と『簡素化』に なるだろう」 ロンドンに集まった会計・金融の専門家のあいだては、こんな思いが共有され つつあった。 ----------------------------------------------------------------------------- ●消費面(P27) 三菱鉛筆 240色の色鉛筆、5,000セット限定 三菱鉛筆は10月1日、240色からなる色鉛筆を発売する。 コケや露草、柳葉色といった日本の伝統色や金属の硬い質感を表現できる。 これだけ幅広い色をそろえた色鉛筆は珍しい。希望小売価格は52,500円。 5,000セットの限定で美大生や画家の購入を見込む。 商品名は「ユニカラー 240 リミテッドエディション」。 1日に予約の受け付け始めた。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 イチロー、自己最多タイの25試合連続安打。 ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。 (那珂) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆発行 日刊 休み・・土日・祝日・新聞休刊日・年末年始休暇 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 当メルマガの情報の利用により生じた損害については、その責を 負いません。ご了承下さい。 ============================================================================ メルマガ相互広告募集致します。 n@nikkei-abc.com ============================================================================ |
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| NO185 | 2009.6.3 |
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2009.6.3 NO.185 ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2009.6.3(水) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 日中、途上国支援で協力 日本政府と中国政府はアジア諸国のインフラ整備で協力する。 両国の企業が共同で受注した開発案件を対象に、それぞれの政府系金融機関が 協調して融資や輸出信用を供与する仕組みを新たにつくる。 日本の高い技術と中国の豊かな労働力を組み合わせ、アジアの二大経済国で 途上国の経済発展を後押しする。 特に省エネや環境などの分野で両国企業の進出を促す。 日中両国が第三者の開発支援でこうした枠組みをつくるのは初めて。 新しい枠組みはアジア地域の途上国を念頭に、発電所建設や道路、鉄道などの 輸送網整備といった大型案件での利用を見込む。 具体的には、まず日本と中国の企業が共同事業体をつくり、アジアで大型の 開発案件を受注。 日本政策金融公庫の国際部門である国際協力銀行(JBIC)と中国輸出入銀行が、 受注した日中の企業に対して輸出信用を供与するとともに、現地企業に必要な 資金を融資する。 ----------------------------------------------------------------------------- ●総合・政治面(P2) 自民議連 船舶貨物検査実施へ新法 自民党の議連「北朝鮮外交を慎重に進める会」(山本一太会長)は2日、党本部で 会合を開いた。 北朝鮮の核実験強行を受けた国連安全保障理事会の制裁決議に、北朝鮮船舶への 貨物検査(臨検)の義務化が盛り込まれる場合に備え、貨物検査実施を可能にする 国内法を議員立法としてまとめる方針を決めた。 今国会での提出を目指す。 現行法での貨物検査の実施には、日本への直接の武力攻撃の恐れがある 「周辺事態」の認定が必要。 今回の核実験を受けて認定するのは「現状では厳しい」(政府筋)との見方が 大勢だ。 ----------------------------------------------------------------------------- ●総合・政治面(P2) 自民、民主に質問状 自民党の細田幹事長は2日、民主党に鳩山代表あての公開質問状を届けたことを 明らかにした。 鳩山氏が5月27日の党首討論で、2007年度予算について「4,500の天下り団体に 国の予算が12兆1,000億円流れている」と発言したことに反論、4日までに 回答するように求めている。 ----------------------------------------------------------------------------- ●総合面(P3) 世襲制限 自民は先送り 自民党は2日、国会議員の世襲制限について次期衆院選からの適用は見送る 方向で調整に入った。 ただ、民主党は次期衆院選から世襲制限を導入する方針を決めており、自民党の 中堅・若手議員には適用先送りへの異論も残っている。 自民党内には「改革後退のイメージがつく」との危機感も残っている。 ----------------------------------------------------------------------------- ●総合面(P3) 《きょうのことば》輸出信用 ▽政府や政府系金融機関が、民間企業の輸出に融資や融資保証をしたり、 輸出代金の回収を保証する貿易保険を引き受けたりすること。 日本の場合は融資などは日本政策金融公庫の国際部門である 国際協力銀行(JBIC)、貿易保険は独立行政法人の日本貿易保険がそれぞれ 手がけている。 ▽輸出信用の供与は輸出先の産業基盤を整備し、資金還流を促すのが目的。 災害やテロなど思わぬ事態で代金を回収できなくなった場合に損失を政府が 肩代わりすることになる。 企業にはリスクがカバーされるため、事業進出を促す効果がある。 ----------------------------------------------------------------------------- ●経済1面(P5) 経産省 新車買い替え補助金申請 19日から受け付け 経済産業省は2日、中古車から新車への買い替え促進策で、補助金の 申請受け付けを19日から開始すると発表した。 4月10日以降にに買え替えた車が対象で、販売店などを通じて申し込む。 申請から支給までは数週間程度かかる見通し。 買い替え促進策は、登録機関が13年以上の中古車を廃棄し、一定の燃費基準を 満たす新車に買い替える場合、普通乗用車で25万円の補助が受けられる。 廃車を伴わない新車購入でも普通乗用車で10万円が補助される。 ----------------------------------------------------------------------------- ●経済2面(P7) 企業の研究開発力 経済産業省は民間企業の研究開発能力を探る調査を初めて実施した。 景気後退で企業が研究開発費を削減するなか、研究開発の効率化を図り、 競争力を高める一助として調査した。 調査項目は2つ。 研究効率の高い企業には HOYAのほか、DIC、東和薬品、大和冷機工業、ミツバ、トヨタ車体などを 選んだ。 ビジネス効率の高い企業では トヨタ自動車のほか、クラレ、生化学工業、SMC、東京計器、キャノンなどが 並んだ。 ----------------------------------------------------------------------------- ●新興・中小企業面(P15) 携帯カメラで読み仮名表示 システム開発のアイエスピー(ISP)は、携帯電話のカメラを漢字にかざせば、 読み仮名を画面に表示するシステムを開発した。 携帯電話が内蔵している辞書機能とつなげは意味も調べられる。 システム名は「らくらく瞬漢ルーペ」。 カメラを漢字にかざすと、虫眼鏡のように文字を画面に拡大して示し、漢字を 認識すると瞬時に読み仮名を表示する。 漢字は縦書きでも横書きでも読み取り可能だ。 ----------------------------------------------------------------------------- ●新興・中小企業面(P15) 中小企業のホームページ 最大8ヵ国語に翻訳 翻訳ソフトのクロスランゲージは6月上旬、中小企業の日本語で作成した ホームページ(HP)を欧米アジアの最大8ヵ国語に翻訳するサービスを始める。 日本に住む外国人に自社業務やサービス店舗の情報を伝えたり、海外向けに 電子商取引(EC)を始めたりする需要を見込む。 サーバーを使ったHPの自動翻訳サービスは英中韓の3ヵ国が主流で、 8ヵ国語対応は国内では例がないという。 企業のHPのトップページに置いた言語切り替えボタンを閲覧者が押すと、 サーバーに企業HPの情報が送られ、選定された言語で翻訳する。 英中韓仏独伊のほかポルトガル語とスペイン語に対応する。 価格は8ヵ国語対応が月額25,000円。 ----------------------------------------------------------------------------- ●マーケット総合1面(P18) 《まちかど》日経平均連騰続く？ 日経平均株価が連日で年初来高値更新と幸先の良いスタートを切った6月相場。 過去60年で見ると6月末の日経平均が5月末を上回る確立は67%。 月別で見ると2番目に高い。決算発表が集中する5月に売られ、6月は反動で 買われるという見方もある。 今年の日経平均は5月も上昇。月間騰落率は3ヵ月連続でプラスとなった。 前回の3ヵ月連騰は2007年4-6月。4ヵ月目に大きく下落してその後の株価調整が 始まる転換点となっただけに、4連騰があるのかが注目される。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 大リーグ、今日は日本人選手が大活躍。 ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。 (那珂) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆発行 日刊 休み・・土日・祝日・新聞休刊日・年末年始休暇 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 当メルマガの情報の利用により生じた損害については、その責を 負いません。ご了承下さい。 ============================================================================ メルマガ相互広告募集致します。 n@nikkei-abc.com ============================================================================ |
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| NO186 | 2009.6.4 |
| ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2009.6.4 NO.186 ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2009.6.4(木) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 改正独禁法成立 不当廉売に課徴金 談合やカルテル行為への罰則強化などを盛り込んだ独占禁止法改正案が 3日・・可決、成立した。 新たに不当な安値で販売し続ける「不当廉売」などの違法行為を課徴金の 適用対象に加え、違反への抑止力を高める。 改正法は早ければ来年1月にも施行する見通し。 今回の改正では、 ほかにも競合他社の事業や新規参入を妨げる「排除型私的独占」や大企業が 下請けに不利な取引を強いる「優越的地位の乱用」も課徴金の対象に加える。 従来は行為をやめさせる処分命令だけだったが、違反行為を繰り返した場合 などに取引額から算出した課徴金を科す。 すでに課徴金の対象である談合やカルテルの摘発強化に向けた対策も強化。 談合などどの幹事業者である「主犯格」企業には課徴金を5割増す。 その一方、違反を自主的に申告した企業の課徴金を割り引く制度も拡充し、 減免対象の企業を3社から5社(グループベース)に広げる。 処分に濃淡をつけることで、違法行為の抑止と情報収集強化の両立を目指す。 ----------------------------------------------------------------------------- ●総合面(P3) 《きょうのことば》独占禁止法 ▽市場経済で公正で自由な競争を確保することを目的に、1947(昭和22)年に 制定された。 正式名称は「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」。 事業者がほかの事業者の活動を市場から排除したり、不正に取引を制限したり する行為を規制している。 前回は2006年に改正され、談合やカルテルに対する制裁が強化されている。 ▽法律上の処分は刑事罰と行政処分の2種類。 刑事罰では懲役刑や罰金が科せられる。一方、行政処分では違反行為の 中止・是正を求める排除措置命令と、違反した事業所に金銭的な制裁を科す 課徴金納付命令がある。 ----------------------------------------------------------------------------- ●総合面(P3) 100空港時代 開けぬ視界 人口・立地で明暗 全国の空港の収支は大半が赤字だ。 主要41空港を調べたところ、75%にあたる31空港が赤字だった。 滑走路などの減価償却負担を考慮すると赤字は9割以上を占める。 日本に約100の空港が必要なのか、そもそも議論の余地がある。 国土交通省によると、人口100万人あたりの空港数は日本が0.76で、 米国が2.62、英国1.01、フランス1.51を下回る。 だが、国土面積1,000km2あたりでは、日本は0.26で、米(0.08)、英(0.25)、 仏(0.16)を上回る。 「どこに空港を整備するというグランドデザインがないまま、地方に空港を つくりすぎた」 乗降客数と収支の空港分布表をみると、経営が比較的よい空港に共通するのは 1 一定規模以上の人口を抱える 2 東京や大阪へのアクセスで新幹線や鉄道より優位な立地にある－－などの 特徴だ。東京から遠い鹿児島や熊本はその典型といえる。 一方、青森や新潟などは除雪費が経営の重しになっている。 乗降客数でみた地方空港の損益分岐点は年間200万人程度という。 この条件を満たすのはごくわずか。客が少なく収支のの悪い花巻や福島では、 今年に入って路線撤退が相次いだ。 しかも、新幹線との競合も激しくなる。 2014年度に北陸新幹線が開通すれば、小松や富山空港は羽田便が廃止を 強いられる可能性がある。 北海道新幹線も函館、新千歳の利用動向に影響するとみられる。 ----------------------------------------------------------------------------- ●経済2面(P5) 中小企業庁 昨年度下請代金法違反12億円返還命令 中小企業庁は3日、2008年度の下請代金支払遅延等防止法(下請代金法)違反や、 取り締まり活動の結果を発表した。 企業が下請け企業への支払いを不当に減額したり遅らせたりする悪質な ケースについて、計270社に対し総額12億4,500万円の返還を命じた。 返還額は前年度の2億3,100万円から5倍以上増えており、中企庁は今後もさらに 取り締まりを強化していく方針。 ----------------------------------------------------------------------------- ●投資・財務1面(P12) 資本剰余金で配当 広がる 上場企業の間で、株主が払い込んだ「資本剰余金」を配当原資として活用する 動きが広がっている。 2009年3月期決算が最終赤字になり、利益の蓄積である「利益剰余金」が なくなった企業が多いからだ。 赤字会社が資本剰余金で配当することには、投資家から疑問の声が出ている。 第一三共・・単独決算の利益剰余金は2,523億円のマイナス・・配当の原資は 資本剰余金でまかなう方針だ。 シダックス・・株主総会で資本準備金20億円の取り崩し・・繰越損失を解消する とともに今後の配当原資を確保する。 01年の商法改正で、資本準備金と利益準備金は株主総会の決議で取り崩せば、 配当原資にすることが可能になった。 資本準備金は取り崩すと貸借対照表では「その他資本剰余金」になる。 この改正は配当に対する考え方を抜本的に変えた。 従来は、配当は利益で行うものだったが、株主が払い込んだ資本剰余金も 配当原資にできることになった。 バブル期にエクイティファイナンス(新株発行に伴う資金調達)で膨らんだ 資本剰余金を株主へ返すことで、資本効率を向上させる狙いがあった。 しかし、現実は赤字会社が配当を維持するための手段になっている。 資本剰余金の配当を行う企業の大半は赤字。 赤字会社の資本剰余金の配当に対して投資家の視線は厳しい。 「配当は本来、利益から支払うべきもの」 「安定配当にこだわるあまり資本を棄損するのは本末転倒」 東京証券取引所は配当原資に資本剰余金が含まれている場合は、決算短信への 記載を求めている。 投資家は配当の金額だけでなく、その原資をみる必要がある。 ----------------------------------------------------------------------------- ●投資・財務1面(P12) 重複上場の解消加速 大阪・名古屋や地方証券取引所の上場を廃止する動きが加速している。 2009年に重複上場をやめた企業(一部解消を含む)は、3日時点で28社と前年の 21社を上回った。 上場維持にかかるコストや手間を軽減するのが狙い。 重複上場をやめる企業は今後も増えそうだ。 ニコン・・「業務や経費の徹底見直しの一環で実施に踏み切った」 日本軽金属・・「売買高と社内の事務作業にかかる手間を勘案した」 企業が取引所に払う年間手数料は株式数にもよるが数十万～数百万円かかる。 取引所に提出する書類の作成など業務上の負担もある。 ----------------------------------------------------------------------------- ●マーケット総合2面(P15) 《大磯小磯》環境で稼ぎたい人々 5月24－26日、コペンハーゲンで 「気候変動に関するワールド・ビジネス・サミット」が開かれた。 先進国と途上国の経営者、EU諸国の環境大臣、非政府組織など800人以上が 参加しも気候変動や二酸化炭素削減(CO2)に関し集中討議が行われた。 会場では、温暖化防止を真正面から受け止め情熱を持って取り組む人々が いる一方、環境問題を利用し一獲千金を狙っている人々も多数参加している ことに驚かされた。 特に目立ったのは、「排出量取引はすべての環境問題を解決できる魔法のつえ」 とまるで宗教のように信奉し、排出量取引によって巨額の利益を獲得しようと 考えている人々の存在である。 EU中小国の環境大臣は、「EU内に世界統一の排出量取引所を設立し、取引により 創出される巨額のマネーで、EUのグリーン投資をファイナンスする」など 「錬金術師」のような不可解な議論を声高に繰り返し叫んでいた。 こうした「不都合な真実を利用したい人々」が排出量取引にまい進すれば、 マネーゲームとなり、大きな副作用を引き起こすことは必至である。 輸出産業が乏しいEU中小国は排出枠輸出による資金獲得を狙っている。 その戦術は、日米に厳しい削減率を押しつけ排出枠を買わせることにある。 排出量取引はCO2削減が目的のきれい事の世界でなく、金の亡者が はびこる世界に転化しつつあるようだ。 こうしたなか、日本の戦略で重要な点は 1 気候変動枠組み条約締結国会議での削減率の論議では公平・平等の原則を 徹底する 2 排出量取引は当分、国内を原則とし、海外は認証済み排出枠(CER)に限定する 3 監査委員会などによる排出量削減の認定を一層厳格化する 4 排出枠を限界削減コストなどに基づき数種のカテゴリーに分類し取引を するなどだろう。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 イチロー、連続試合安打27に。 ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。 (那珂) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆発行 日刊 休み・・土日・祝日・新聞休刊日・年末年始休暇 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 当メルマガの情報の利用により生じた損害については、その責を 負いません。ご了承下さい。 ============================================================================ メルマガ相互広告募集致します。 n@nikkei-abc.com ============================================================================ |
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| NO187 | 2009.6.5 |
| ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2009.6.5 NO.187 ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2009.6.5(金) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 診療報酬 75歳以上「別建て」廃止へ 医療費の膨張を抑えるため、2008年度に導入した後期高齢者医療制度の枠組みの 一部がわずか2年で修正を迫られることになった。 厚生労働省は75歳以上に限定して医療保険から病院などに支払う特別な 診療報酬を10年度にも廃止する検討に入った。 診療回数などに関係なく毎月一定額に抑える仕組みが柱だったが、 医療機関の利用が増えなかった。 廃止しても患者本人の負担は大きく変わらない。 10年4月の診療報酬改定を念頭に、中央社会保健医療協議会で夏にも廃止に 向けた議論に着手する。 現役世代と異なり、75歳以上の高齢者は複数の病気にかかったり、療養が 長期化したりする場合が多く、医療費も膨らみやすい。 厚労省・・08年4月に現役世代と別建ての診療報酬を設けた。その柱の一つが 「定額制」で、患者の検査や治療といった診療行為を一括して診療報酬を 設定し、検査回数などにかかわらず毎月一定額を支払う仕組みだ。 現行の外来医療の診療報酬は診療行為ごとに積み上げる「出来高払い」が 基本で、診療行為が多いと報酬も増える。定額制は診療回数が多くても 診療報酬は変わらず、重複診療を減らして医療費を抑える効果を期待していた。 だが、多くの医療機関は「丁寧な検査や治療をするほど赤字になる」「質の高い 医療を提供できない」と強く反発。 現行制度では定額制と出来高払いを医療機関が選べることもあり、あまり 利用が進んでいない。 定額制の前提となる患者の病歴や服薬状況を一元管理する 「主治医(かかりつけ医)制度」・・対象医療機関の約1割しか利用していない。 10年度以降は対象を75歳以上に限定せず、74歳以下も含む診療報酬一本化する 形で、75歳以上に限定した診療報酬を廃止する案が有力だ。 ----------------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 《春秋》 鉱石や化石を展示販売する「東京国際ミネラルフェア」が、今日から新宿で 始まる。 歴史に名を残した偉人には、石好きが少なくない。文豪ゲーテもその一人だ。 自分探しの旅でつづった「イタリア紀行」には鉱石や地質に関する専門的な 記述がある。 珍しい火山岩が採取できるベスビアス山に、危険を冒して何度も登ったらしい。 その探究心にちなんで「ゲーテ鉱」と名づけられた鉄鉱石もある 人はなぜ石に魅せられるのか。 フェア常連客の40代の女性「別世界に持っていかれるトリップ感覚」だという。 この巨大な地球の内側で、何億年という時間をかけて鉱物は形成される。 それに比べれば、目先の景気の浮き沈みなど、ちっぽけな出来事かもしれない。 「急がば休まず」。ゲーテはそう語っている。 ----------------------------------------------------------------------------- ●総合・政治面(P2) 《社説》首相は西川氏続投で事態収拾に動け 西川日本郵政社長の続投問題が混迷の度を深めている。 鳩山総務相が、たとえ同社の株主総会が社内の指名委員会の意向通りに続投を 決議しても、所管大臣として認可しないと明言したためだ。 麻生首相は・・総務相と財務相、官房長官が「3者で話し合うこと」と語り、 自らの判断をまだ示していない。 三井住友銀行出身の西川氏は、小泉元首相の郵政改革の担い手として招き 入れた。続投人事は2005年の衆院選で民意の圧倒的な支持を得た郵政民営化の 路線を続けるかどうかの試金石だ。 麻生首相はそうした背景を考慮に入れて、方針を決めるべきだ。 「かんぽの宿」・・具体的にどの点が不正義で、なにを根拠に西川氏の更迭を 迫るのか、明解な説明はなされていない。 総務省が日本郵政の提出資料を分析した際も、オリックス側を有利にする 不正行為の決定的な証拠は出ていない。 「信念を曲げる気はない」「最後の一人になるまで戦う」と総務相は 続投拒否への意気込みを示している。 認可権を握る閣僚が「正義感」を振りかざして批判を繰り返すのも正常な姿とは いえない。 与党内からも、鳩山氏のパフォーマンスに対する疑問の声が出ている。 ここは首相自身が西川氏に引き続き改革を託す形で、事態を早く収拾すべき ではないか。 日本郵政を巡る総務相の発言に焦点が当たりがちだが、本質的には、日本経済の 体質をよりよくするために「官から民へ」の郵政改革をさらにどう進め、 仕上げていくかが問題になる。 その点を見極めた大局的な判断を首相に求めたい。 ----------------------------------------------------------------------------- ●経済2面(P5) 医療サービス「30分以内に」 地域包括ケアで報告書 地域が一体で医療・介護・福祉サービスを提供する「地域包括ケアシステム」に 関する有識者の研究会は、地域住民がどこに住んでいても30分以内に必要な サービスを受けられる体制を整えるべきだとする報告書をまとめた。 システム構築の取り組みには介護報酬で優遇することも提言。 政府は高齢化対応として地域包括ケアを強化する方針で、報告書を今後の 議論の参考にする。 報告書は厚生労働省の研究事業として「地域包括ケア研究所」がまとめた。 公立中学校の校区を基本単位に、地域住民が住所に関係なく30分以内に医療や 介護などのサービスを受けられる体制の整備を提言した。 ----------------------------------------------------------------------------- ●経済2面(P5) 民間並み書類整備進まず 総務省は4日、全都道府県と76%の市区町村が2007年度決算に基づく 民間企業並みの財務書類を「作成済み」または「作成中」だとする調査結果を 発表した。 08年度決算では92%の自治体が作成を予定。ただし140自治体は「予定なし」と 回答した。 総務省が全自治体に求める今年度中の連結財務書類作成に黄信号がともって いる。 07年度決算で財務書類を「作成済み」か「作成中」の自治体のうち、過半数は 総務省が定めた新しい公会計モデルではなく、古い方式で作成している。 ----------------------------------------------------------------------------- ●国際1面(P6) 米大統領演説の要旨 永遠の都市カイロに来られて光栄だ。 米国と世界中のイスラム教徒との間で緊張が高まっている。 疑念と不和のサイクルを終わらせなければならない。 私は米国とイスラム教徒の間の新たな始まりを求めてここにやってきた。 私はキリスト教徒だ。だが私の父はケニアのイスラム教徒の家庭に生まれ、私は 少年時代を数年間インドネシアで過ごし朝夕に、イスラム教の礼拝への 呼びかけの声を耳にして育った。 バラク・フセイン・オバマというアフリカ系米国人が大統領に選ばれたという 事実が盛んに取り上げられてきた。 米国には多くのイスラム教徒がおり、イスラムは米国の一部となっている。 相互依存の世界では一つの国や人々の優越を前提とした世界秩序は失敗が 避けられない。 米国は今も、これからもイスラム世界と戦争をすることはない。 だが脅威となる過激派には立ち向かわなければいけない。米国はアフガンに 基地を設置したいわけではないし、アフガンに過激派がいなければ喜んで軍を 撤退させる。 パレスチナ人とイスラエル人の希望を実現するためのただ一つの解決策は、 双方が平和に暮らせる2国家の共存だ。 パレスチナ人は暴力を放棄しなくてはいけない。米国はイスラエルの入植地の 正当性を認めていない。入植は停止すべきだ。 イランとの関係では、米国は前提条件なく前に向かう用意がある。 だが、核兵器に関しては重大な局面にさしかかった。 中東で核開発競争を防止しなければいけない。 いかなる政府のシステムもある国がほかの国に押し付けることはできないし、 押しつけるべきでもない。 ----------------------------------------------------------------------------- ●マーケット総合1面(P16) 《まちかど》相関強まる日豪株 日経平均株価とオーストラリアの株価指数が相関を強めている。 豪州株は世界の景気動向に業績が左右されやすい資源企業の比重が大きい。 日本とは世界景気に敏感な先進国という点で共通していることが背景のようだ。 近年の資源価格は中国の影響が大きく、中国に地理的に近い日本と共通性が 強まったとの指摘もある。 ただ資源価格が上昇する一方、日本の輸出企業の業績回復はこれから。 期待に実体が伴わないままでは、日豪株の値動きに今後差が出る可能性もある。 ----------------------------------------------------------------------------- ●マーケット総合2面(P17) 《大磯小磯》レッテル張りの議論はやめよう 日本では「レッテルを張って終わり」という議論がしばしば見られる。 あるカテゴリーにまとめて賛否を分けてしまうというタイプの議論である。 こうした議論には次のような大きな問題がある。 まず第1に、 レッテル張りの議論というのは、誰を相手にしているのか分からない場合が ある。 例えば、「市場原理主義は誤りだった」という議論がある。 しかし、そもそもすべての経済活動を市場原理で律すべきだと考えている人は 存在しないのである。 本当に議論すべきことは、市場に任せるべき分野と規制すべき分野をいかに 区分し、必要な規制をいかに効率的に実施するかということなのだ。 しかしレッテル張りの議論からはそれが出てこない。 第2に、 レッテル張りの議論は、表面的な現象に目を奪われて、本当の問題を見過ごす ことになりやすい。 例えば、「世襲の代議士は制限すべきだ」という議論がある。 しかし、親が代議士だったからといって、子供が代議士になってはならないと いう理由はない。 本当の問題は、2世議員が多くなるという表面的な現象ではなく、選挙の過程の 中で候補者同士の政策論争が分かりやすい形で有権者に提示されていない ことだ。だから知名度が決定的に重要度となり、タレント経験者や、親が 代議士で選挙民になじみのある候補者が選ばれやすくなる。 2世議員の存在そのものを問題にするのではなく、2制議員が選ばれやすい 選挙の仕組みを問題にすべきである。 第3に、 レッテル張りの議論は、レッテルそのものにマイナスの価値判断が含まれて いるため、問答無用で善悪の判断が下されやすい。 例えば、「天下りは廃止すべきだ」という議論があるが、「天下り」という 言葉そのものが「役人が権力を利用して利益誘導を期待する職場に舞い降りる」 というイメージを連想させやすい。 しかし、民間でも企業が第2の職場を準備する場合があるように、公務員に ついても再就職の機会を提供することは必要である。 本当の問題は、公務員の再就職そのものではなく、それが税金の無駄遣いや、 過剰な規制につながらないようにすることだ。 レッテル張りの議論は、本来必要な丁寧な議論を入り口の段階で切り捨てる ことになり、言論の質を著しく低下させるものだ。 ぜひともやめてほしいと思う。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 足利事件、逮捕から17年6ヵ月。二度とこういうことは無いように願いたいです。 ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。 (那珂) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆発行 日刊 休み・・土日・祝日・新聞休刊日・年末年始休暇 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 当メルマガの情報の利用により生じた損害については、その責を 負いません。ご了承下さい。 ============================================================================ メルマガ相互広告募集致します。 n@nikkei-abc.com ============================================================================ |
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| NO188 | 2009.6.8 |
| ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2009.6.8 NO.188 ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2009.6.8(月) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 《大転換 第3部 揺らぐCEO神話4》グーグル創業者の覚悟 米グーグル・・株主総会に、2人の創業者社長の姿がなかった。 今年から「技術や製品開発に集中することにした」という。 ラリー・ペイジ氏とセルゲイ・ブリン氏。 決算発表にも時々しか出席しない。 株主や市場との対話はエリック・シュミット最高経営責任者(CEO)が一手に 引き受ける。 2人は 「多くの企業はアナリストの意に沿うよう利益を出し続けるプレッシャーに さらされ、目先の利益にとらわれる。これは有害だ」 「世界中の情報を整理する」という壮大な目標を実現するには巨額の資本が 必要だが、市場に翻弄されたくない。 2人は市場から批判を覚悟の上で、自分たちが技術革新に全力投球する環境を 守ってきた。 創業者と同様、社員も株価には無頓着。 彼らを動機づけるのはストックオプション(株式購入権)ではなく、天才とともに 「革新に参加する権利」だ。 CEOは株主、社員、退職者など利害関係者を満足させる義務を負う。 だが、今回の経済危機ではCEOが一人ですべてを抱え込み「何でもできる」と 見せる経営が、破綻に向かうリスクをはらむことが明らかになった。 「できないことはできない」と伝え、それでも賛同してくれる投資家や社員を 集めた企業は強い。 鉄鋼王アンドリュー・カーネギー。 慈善活動に私財を投じ1919年に没した偉大な経営者は、自らの墓碑にこう 記している。 「ここに自分より優れた人々を集めるすべを知っていた男が眠る」 ----------------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 北朝鮮「テロ支援国家」 米、再指定を検討 クリントン米国務長官は・・核実験を再実施した北朝鮮に、テロ支援国家への 再指定を検討する考えを示した。 複数の上院議員が再指定を求める書簡を送付したことを踏まえ 「真剣に受け止めている。検討を始めたところだ。(再指定には)手続きがあり、 国際的なテロ活動を北朝鮮が支援しているとの最近の証拠も必要になる」と 述べた。 米政府は昨年10月、北朝鮮が各施設の無能力化作業の再開を表明したこと などを受け、同国のテロ支援国家指定を解除していた。 クリントン長官は 「北朝鮮を指定リストから外したが、解除した目的の達成は北朝鮮の活動で 妨げられた」と指摘した。 米国務省によるテロ支援国家の再指定を受けると、北朝鮮には大きな打撃と なる。 ----------------------------------------------------------------------------- ●経済面(P3) 電気自動車 給油所で充電 課金実験 経済産業省は電気自動車の充電拠点の整備に向けて、今夏にも利用者が ガソリンスタンドで充電した際に料金を徴収するシステムの実証実験を始める。 スタンドの屋根に置いた太陽光パネルでつくった電力を充電に使う実験にも 乗り出す。 大型駐車場でITを活用して充電する技術の開発も進め、電気自動車の普及を 後押しする。 ガソリンスタンドではICカードや自動料金収受システム(ETC)を使って、 充電した電気料金を徴収できるシステムを開発する。 将来的には店員がいなくても利用者がセルフで充電し、料金が支払えるような 仕組みを作る。 経産省はこれらの事業を石油元売り会社などに委託して推進する。 今年度に都市部の約10ヵ所で実施し、来年度以降に全国展開する方針だ。 ----------------------------------------------------------------------------- ●オピニオン面(P5) 《核心》賢い政府と企業家精神 大不況脱出へ新結合を 世界経済危機のなかで資本主義をめぐる論議が揺れている。 「政府」か「市場」か、「規制」か「自由」か、 「財政刺激」か「構造改革」か。 そんなとき目が向くのは、1930年代の大不況期前後に君臨したに大経済学者で ある。 ジョン・メナード・ケインズは有効需要の不足に財政の役割を説き、 ヨーゼフ・アロイス・シュンペーターは企業家の革新(イノベーション)を 発展の土台と考えた。 同い年の2人は互いにその大きな存在を意識しながら、ついに認め合おうと しなかった。 いま求められるのは、「賢い政府」と「企業家精神」をどう組み合わせるかで ある。 ケインズとシュンペーターの「新結合」にこそ、不況脱出のカギがある。 米国が「公的資本主義」・・AIG・・GM・・ 「ウォール・ストリート」(金融)だけでなく「メイン・ストリート」(実業)も 公的救済されるのである。 ここに革新のための5つの原則がある。 第1に 新しい財貨の生産。 第2に 新しい生産方法の導入 第3に 新しい販路の開拓 第4に 原料あるいは半製品の新しい供給源の獲得 第5に 新しい組織の実現 1911年にシュンペーターが著した「経済発展の理論」の核心部分だ。 100年近く前に提唱した革新のための企業家精神である。 危機に際して重要なのは、ケインズとシュンペーターの二大経済学者をどう 結合するかである。水と油にみえて、2人の経済学には実は共通項もある。 企業家精神に対して・・「アニマルスピリッツ」(血気) 「エリート主義の経済学」・・一方で危機のなかでエリートの役割 二大経済学者の統合モデルとして、吉川洋東大教授が提唱するのは 「需要創出型のイノベーション」である。 供給サイドの改革を需要の創出に結びつけ、成長の源泉にする考え方だ。 その典型例はオバマ大統領が提案したグリーン・ニューディールである。 シュンペーターが指摘したように 「鉄道を建設したものは駅馬車の持ち主ではなかった」。 新分野に無縁な企業家こそチャンスがある。 「賢い政府」と「企業家精神」を結合できれば、大不況脱出に道が開ける。 模索の時期を経て「新しい資本主義」の到来する可能性も出てくる。 ----------------------------------------------------------------------------- ●国際面(P7) 北朝鮮発射なら ミサイル基地に韓国が攻撃も 韓国のニュースは7日、同国軍合同参謀本部の金議長が李大統領に、北朝鮮が 黄海で韓国軍艇に地対艦ミサイルを発射すれば 「地上、空中、海上から同時に(発射基地に)打撃を与える」とのシナリオを 報告したと伝えた。 ----------------------------------------------------------------------------- ●働く面(P11) ジョブ・カード 人材確保 中小の「切り札」 雇用環境の厳しさが続く中、一部の中小企業が政府の 就職支援制度「ジョブ・カード」を活用した社員の確保に乗り出し始めた。 若い世代にとっても、なじみが薄い業界での適性を試験雇用期間を使って 確認したうえで就職できるのがメリットだ。 ＜ジョブ・カードの利用の仕組み＞ 1 ハローワークなどに登録 2 コンサルタントとキャリア目標を相談しながらジョブカードを作成 3 紹介された志望企業の採用面接に応募 4 面接合格後、企業と雇用契約を結び、3－6ヵ月の実習訓練に参加 5 企業と本人が望めば正社員に採用。訓練を次の就職活動にいかす選択も可能 ジョブ・カード制度は主に正社員の経験が少ないフリーターや母子家庭の母親の 就職を支援する仕組み。 政府は08年度の有期訓練の目標人数を1万人としたが、結果は520人と目標の5%。 ただ、受講を終えた202人のうち158人が正社員になり、少しずつ成果も 出ている。 ----------------------------------------------------------------------------- ●予定・サーベイ面(P15) 《今週の予定》 6月11日 中小製造業設備投資動向 日本政策金融公庫は11日、中小製造業設備投資動向調査を発表する。 従業員が20人以上300人未満の製造業を対象に、4月と9月の年2回調査している。 今回は2008年度実績と09年度の当初計画が明らかになる。 6月12日 イラン大統領選投票 保守派の現職、アハマディネジャド大統領が再選されるのか、それとも改革派の ムサビ元首相が勝つのか、国際的にも注目される。 ----------------------------------------------------------------------------- ●社会面(P31)文化財の防犯 悩む社寺 国・自治体の支援 「未指定」へ手回らず 神社や寺院、仏像といった文化財が放火や盗難などの被害に遭う事件が 続発している。 国や自治体の指定文化財は少しずつ防火・防犯対策が進むが、費用面などから 未指定の文化財までは手が回らないのが実情だ。 国指定の重要文化財であれば、センサーやカメラなどの設置に最大85%の 補助がつく。自治体の補助制度も未指定は対象外の場合が多い。 奈良県内の寺の住職は 「小さな寺では自前で数十万円もする設備を準備するのは無理」と あきらめ顔だ。 重要文化財について自動火災報知器や消火栓の設置が義務付ける消防法も、 未指定の文化財に関する規定はなし。 さらに未指定の文化財は指定文化財のように台帳への記録もないことが多く、 盗難被害に遭った際、被害品の確定が難しいという。 奈良県警の上原文化財保安官は 「未指定でも未来の国宝になるものがある。警察と消防、地域が協力し、皆で 守る意識が需要」と話している。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 イチロー、首位打者に。 ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。 (那珂) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆発行 日刊 休み・・土日・祝日・新聞休刊日・年末年始休暇 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 当メルマガの情報の利用により生じた損害については、その責を 負いません。ご了承下さい。 ============================================================================ メルマガ相互広告募集致します。 n@nikkei-abc.com ============================================================================ |
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2009.6.9 NO.189 ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2009.6.9(火) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 「骨太09」素案 政府の経済財政運営の基本方針となる「骨太方針2009」の素案の全容が明らかに なった。 従来は「11年度」としていた黒字化は「10年以内」に先延ばした。 ＜骨太方針2009の素案骨子＞ ・危機克服の道筋 社会保障の機能強化とその安定 財源確保を着実に具体化 ・成長力の強化 太陽光発電などを推進 介護雇用を3年で30万人創出 ・安心社会の実現 幼児教育・保育の総合化を推進 ・今後の財政運営のあり方 債務残高の対GDP比を20年代初めには安定的に引き下げ 今後10年以内に基礎的財政収支の黒字化の達成 財政削減を巡ってはこれまで明記してきた「「骨太06の堅持」、 「最大限の削減」といった言葉が今年は与党との調整に入る前の素案段階で 早々と姿を消した。 ----------------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 温暖化ガス 首相「14%減」表明へ 麻生首相は8日、2020年時点の温暖化ガス排出削減の中期目標について 「05年比14%減(1990年比7%減)」と表明する方向で最終調整に入った。 現行の京都議定書で認められている海外からの排出枠の購入や森林による 吸収分は含めず、国内の「真水」の削減分だけで目標達成を目指す。 排出削減を比較する基準年は京都議定書に基づく「90年比」ではなく、 「05年比」が妥当であると主張する。 EUが推す「90年比」では日米が不利になりかねないとの判断があるとみられる。 10日の記者会見では首相は、中期目標のためにかかる国民や企業へのコストも 明示する方針。 政府が長期目標として掲げる「50年時点で現状比60-80%減」の達成に向け、 排出削減の推移や省エネ技術の実現時期を盛りこんだ工程表の作成も表明する 見通しだ。 ----------------------------------------------------------------------------- ●総合・政治面(P2)《社説》北朝鮮の「テロ支援国家」再指定は当然だ 米国のクリントン国務長官が、北朝鮮をテロ支援国家に再指定する検討を 始めたと表明した。 核実験の再実施など国際社会や地域の安全を脅かす北朝鮮の挑発行為は目に 余る。米オバマ政権が対話より圧力に軸足を移したのは当然である。 ブッシュ前政権は昨年10月、北朝鮮のテロ支援国家指定を解除した。 6ヵ国協議の合意に従って北朝鮮が核施設の無能力化を進め、核計画の 検証でも合意したとし、指定解除は核問題進展を促すと説明していた。 現実はどうか。 北朝鮮は6ヵ国協議の合意に拘束されないと明言し、核施設の復旧や使用済み 核燃料棒の再処理を再開しているもようだ。 ミサイル発射を繰り返し、2度目の核実験まで強行した。 指定解除効果は皆無だったどころか、北朝鮮の暴走を助長させただけである。 日本ではもともと、日本人を拉致した北朝鮮をテロ支援国家から外すことへの 反対意見が大勢だった。 外交的な成果を焦ったブッシュ前政権の失政は正さなければならない。 北朝鮮の核への野望は、「核兵器のない世界」を目指すオバマ政権の外交路線 にも大きな障害となる。 経済支援などを禁じるテロ支援国家に再指定すれば、北朝鮮への打撃は大きい。 早期の再指定を求めたい。 ----------------------------------------------------------------------------- ●総合面(P3) 社長交代、若さより経験 技術革新・M&A主導 実務能力に期待 新社長の経歴や実績を分析すると、「調整能力」よりも高い専門知識に基づく 「実務能力」への期待の強さが分かる。 経済危機の克服には事業構造の見直しが避けられず、技術革新や M&A(合併・買収)を主導する力が求められる。 大学時代の専攻などによる分類では、新社長の30.8%が「理系」。前年より 3.5ポイント減ったものの、研究開発部門のエース級だった人材が並ぶ。 ホンダ・・研究開発子会社である本田技術研究所の社長を兼任、自ら パイプ役となり開発のスピードを上げる。 コニカ・・研究開発子会社の社長から昇格した。 東芝・・米ウエスチングハウス買収で中心的な役割を果たした「M&Aなどでは 経験を生かし推進していける」 積水化学工業・・最高財務責任者(CFO)を経験し、最近3年間で8件のM&Aに関与 味の素・・子会社社長時代のM&Aの手腕に定評がある。 「企業の成長にM&Aなどの手法が欠かせない。専門知識のある人材がトップに 就く例は増える」 ----------------------------------------------------------------------------- ●経済1面(P4) 倒産、1年ぶり減少 5月の倒産件数は前年同月比6.7%減の1,203件だった。 前年を下回るのは昨年5月以来1年ぶり。 中小企業の資金繰りを支援する緊急保証制度の利用定着に加え、昨年続発した 建設業の倒産の沈静化が主因。 ただ先行きは「減少傾向が続くかは不透明」として慎重な見方が多い。 ----------------------------------------------------------------------------- ●経済1面(P4) 「セーフティネット貸付」 金利引下げ正式発表 中小企業庁は8日、日本政策金融公庫の中小企業向け低利融資 「セーフティネット貸付」の金利を引き下げると正式発表した。 15日から経済危機の影響で経営難に陥った中小企業向けの融資に3%の上限金利を 設け、雇用の維持や拡大に取り込む企業は、さらに金利を0.1%引き下げる。 ----------------------------------------------------------------------------- ●経済2面(P5) 改正産業再生法22日施行 政府は8日午後の事務次官会議で、企業の省エネルギー投資の全額を初年度に 一括計上し、税負担を軽減する改正産業活力再生法を22日から施行する 政令案を了承した。 9日に閣議決定する。 ----------------------------------------------------------------------------- ●経済2面(P5) リニアの駅「1県1つ」 東海旅客鉄道(JR東海)の松本社長は8日、2025年に首都圏－中京圏で開業を 目指すリニア中央新幹線の途中駅について「1県に1駅ずつ設置することが適切」 との考えを明らかにした。 途中駅の建設費は「受益の観点から地元負担と考えている」と説明。 具体的な建設費は地上駅や地下駅など地形によって大きく変わるため 「(各自治体に対し)個別に説明する」と明言を避けた。 JR東海は昨年末に国土交通省から建設費など4項目の調査指示を受け、 沿線自治体との協議を開始。これまでにリニアの技術特性や駅の完成イメージ などを沿線自治体に説明してきた。 建設費などの試算が順調に進んでいるため、今後は駅やルート選定に向けた 協議が本格化しそうだ。 ----------------------------------------------------------------------------- ●経済2面(P5) 《賢い支出か 経済対策 現場を追う》 政府が金融・経済危機の克服に向けて次々と打ち出した経済対策。 過去のばらまきとは一線を画し、日本経済の将来成長につながる 「ワイズスペンディング(賢い支出)」との看板も掲げる。 ただ現場を歩くと、せっかくの予算を生かすための対応が不十分だったり、 効果を阻む枠組み・規制が温存されていたりするなど、政策のちくはぐ感も 浮かび上がる。 「ありがたい。補正予算のおかげで10人が入学してきた」介護福祉士を養成する 成田国際福祉専門学校・・ 失業者を介護福祉士に育てるため、年約110万円の授業料を2年間支給・・ 約270人が全国の養成校に入学。 ただ「有資格者を増やしても、彼らが介護現場に定着するとは限らない」 4月に介護報酬を3%引き上げたものの、介護士の給与などにどの程度回るかは 不透明。 「政府は職場環境や待遇の改善にどのような効果があったか、調べるべきだ」 「雇用調整助成金(雇調金)がなければ、すでに失業率は5%台半ばくらいに なっている」。職業安定局長は・・誇らしげに語った。 国が休業手当の一部を補てんし、解雇を抑えるのが雇調金制度の狙い。 対象者は4月に253万人と4ヵ月で18倍に拡大した。 ただ現場からは「もっと多くの人を救えたはず」との声が漏れる。 申請資料の作成負担が人出の少ない中小・零細企業にとって重いとの不満が 相次ぐ。 「各地で書類の枚数や規格が違う」 「数十枚も書類を作る手間に途方に暮れ、申請をあきらめてしまう中小企業も 多い」 ----------------------------------------------------------------------------- ●国際2面(P7) 《海外論調》GMが破産法申請 米ワシントン・ポスト 「国有化されたGMはぜい肉を落とし競争力を強化する。だが、究極の問題は 国有化されたGMが米国民が買いたい車を作れるかどうかだ」 「民間投資をひき付けるほど利益をあげられないなら、さらに公的資金投入の 圧力が強まるだろう」 米ウォールストリート・ジャーナル 「オバマ大統領はGMの将来の所在地について『デトロイトにとどまることを 支持する』と同市市長に伝えたとされる。 本社をどこに置くかは経営に割く時間的余裕のない人々によって下される 決定ではない」 英フィナンシャル・タイムズ 「組織化された労働による生産は高賃金と福祉給付でブルーカラーの中所得層を 支えたが、技術革新が彼らの仕事を激減させた。 米政府はGMのような大企業に福祉給付を依存し、産業構造の転換で生じる 痛みを和らげる政策を実施してこなかった」 英エコノミスト 「歴代の米政府が自動車産業を保護しようとした結果、海外のライバルより 弱い産業にしてしまった。すべての政府が学ぶべき教訓がそこにある」 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 気象庁は9日、東海、近畿、中国、四国、九州の各地方が梅雨入りしたとみられると 発表。 ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。 (那珂) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆発行 日刊 休み・・土日・祝日・新聞休刊日・年末年始休暇 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 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| NO190 | 2009.6.10 |
| ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2009.6.10 NO.190 ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2009.6.10(水) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 自治体間で統合可能に 総務省は自治体同士が業務や組織を統合しやすくする方針だ。 来年度にも地方自治体法を改正、複数の自治体による共同機関の設置を大幅に 認める。 会計などの事務部門を統合すれば職員を減らせるほか、観光や産業振興などを 共同化すると広域での政策に取り組めるなどの効果が期待できる。 市町村合併せずに地方行政の効率を高める狙いだ。 首相の諮問機関である地方制度調査会は6月中にも、市町村の合併を推進する 「平成の大合併」の終結を宣言する方向。 これからは自治体同士の連携によって、地域の活性化や合理的な行政サービスを 目指す第2段階に入る。 地方自治法を改正して内部組織や事務局、行政機関などを自治体が共同で 置けるように文言を付け加える方向だ。 統合対象としては、まず会計課など予算執行を担う部門が候補となる。 事務作業に自治体間の違いが少ないため、統合による合理化のメリットが 大きいとみられる。会計監査の事務局も対象となる見通し。 自治体の枠を超えた政策の実行も期待できる。 農業や観光、特産品など産業振興を担う部署を共同で設ければ、地域全体での 活性化策を打ち出すことも可能になる。 通常は県が設置する保健所も自治体が共有できるようにする。 県と中核市の共同設置期間にすれば、地域全体で住民が利用できるようになる。 共同機関は企業にたとえると「共同出資の子会社」のイメージだ。 事務をアウトソーシング(外部委託)することで公務員の人員削減や経費の 節約につなげる。 新たな共同機関はそれぞれの市町村が職員と予算を出し合ってつくる。 人数や所在地、給与体系などは自治体同士が交渉し、地方議会で最終的に 決める。 「平成の大合併」で市町村数は10年間で1,760とほぼ半数になった一方、 人口1万人未満の自治体も471残る。 地方公務員の数は1999年以降、全体で1割程度しか減っていないのが現状だ。 これを踏まえ、総務省は自治体の連携による行政効率化にかじを切る。 ----------------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 《春秋》 紫陽花ほど水滴が似合う花はない。 雨にぬれると、花弁の青と枝葉の緑が一段と鮮やかに輝き始める。 天の恵みを受け止めてパラパラと鳴る元気な音も心地よい。 学名は「ハイドランジア」という。文字どおり「水の器」という意味だ。 原産地は日本だそうだ。 幕末に長崎に住んだシーボルトがこの花を愛した話はよく知られる。 妻の「お滝さん」の名をとって「オタクサ」と命名し、欧州に紹介した。 北鎌倉の明月院では、そろそろ満開。 境内を埋めつくす800株は、ほとんどが国産の品種だという。 外来種のように、色そのものが七変化することはない。 真っ白から淡い水色へ、そして次第に濃さを深め、円熟の群青色へ・・。 無から始まり空や海に同化して戻っていく姿は、仏教の輪廻の思想にも つながる。 ----------------------------------------------------------------------------- ●総合・政治面(P2)《社説》麻生版「骨太」は構造改革から逃げるな 政府の経済財政諮問会議が2009年度の「骨太方針」素案で、新たな 財政健全化目標を示した。 11年度に基礎的財政収支を黒字にする従来の目標をあきらめ、19年度に時期を 先送りした。 20年代初めに国・地方が抱える債務残高の対国内総生産(GDP)比率の引き下げを 目指す。 目標の修正は避けられないが、増税頼みでは国民の理解は得られない。 米国をはじめ先進各国は、財政の健全化と同時に経済を強じんにする 「出口戦略」をもっと明確に打ち出している。 歳出の絞り込みや、日本経済の持続的な成長に向けた構造改革や規制改革で、 より説得力のある行動方針を盛り込むべきだ。 「骨太方針」は政府の経済・財政運営の基本設計書にあたり、麻生政権では 初めて。 原案は、当面は危機対応に全力を挙げ、その後は財政健全化と「安心社会」の 実現に取り組むという二段構えの内容になる。 諮問会議の参考資料で示された財政試算は、11年度から消費税率を段階的に 3-7%引き上げ、ようやく目標達成に近づく姿を描く。 骨太素案は社会保障の機能強化に主眼を置き、将来の増税を前提に給付増の 政策を実現させようとしている印象が濃い。 安易な負担増に走るのは問題だ。 緩んだ歳出のタガを締め直すとともに、社会保障制度の抜本改革も逃げずに 直視すべきである。 骨太方針の素案は規制改革の記述がわずか半ページにすぎない。 成長戦略も太陽光発電、介護雇用の強化など限定的なメニューにとどまり、 自由貿易協定(FTA)の推進も重要だが新味はない。 中長期で日本経済をどう強くするか、もっと踏み込んだ方針を示す必要がある。 それが財政健全化にも寄与するはずだ。 ----------------------------------------------------------------------------- ●総合面(P3) 《きょうのことば》 市町村合併 ▽住民に身近な行政サービスを提供する市町村の機能を高めながらコストを 減らす目的で、政府が1999年度から推進してきた政策。 合併した自治体は、特別交付金税を受け取れたり、「合併推進債」とよばれる 地方債を発行したりすることができるなど、国は手厚い財政支援を用意して 後押しした。 ▽99年3月末時点で3,232あった市町村数は、2010年3月23日で1,760に減る。 未合併の自治体は離島の町村などで、これ以上の合併は難しいとの指摘も多い。 総務省は財政支援による合併推進を10年3月末でいったん終わらせる方針で、 その後は自発的な合併支援にとどめる。 ----------------------------------------------------------------------------- ●経済1面(P4) 緊急保証制度「審査厳しい」 申請企業の3割が期待通りの保証を受けられなかった－－。 政府の中小企業の資金繰り対策の柱である緊急信用保証制度をめぐって、 こんな調査結果が出た。 帝国データバンクによると、融資保証を申し込んだ企業のうち8%が審査を 通らず、24%が保証額の圧縮を求められた。 全国の信用保証協会が審査を厳格にしているとの受け止め方が大勢だ。 ----------------------------------------------------------------------------- ●投資・財務1面(P14) 「将来の費用」計上、対応急ぐ 将来必要な工場の撤去費用などを財務諸表に反映する会計基準が2011年3月期から 義務付けられる。 アスベストなど法令や契約に基づく有害物質の処理や賃借不動産の原状回復に 伴う費用が対象で「資産除去債務」と呼ぶ。 貸借対照表と損益計算書が大きく変わる。早期適用する企業も出始めた。 日鉄鉱業・・負債の部に約30億円の資産除去債務を計上した。 約40年後に閉山する鉱山など11ヵ所の撤去費用 資産除去債務を計上した場合、その影響額を資産の部の有形固定資産にも 反映する。一定の減価償却費を計上する。 静岡鉄道・・スーパーマーケットや飲食店の原状回復費用など資産除去債務 として計上した。 従来の会計基準でも廃棄物処理などの支出に備え引当金を計上できるが強制 ではない。 一方、資産除去債務は国際会計基準との共通化の一環として導入が決定。 将来発生が予想される費用を投資家に知らせる目的だ。 ただ拠点閉鎖時期など合理的な根拠がないとして、資産除去債務の計上を 見送る企業もありそうだ。 「取り組みや開示内容に差が出かねない」 ▼資産除去債務 10年度から強制適用される会計基準。 工場などの固定資産に関して、法令や契約で義務付けられた将来の撤去費用を 計上するよう求める。 具体的にはアスベスト除去や賃借不動産の原状回復にかかる費用などが対象。 貸借対照表の資産・負債に両建て計上し、減価償却費として毎年処理する。 過去分は導入初年度の特別損失に一括計上する。 将来、実際に拠点を閉鎖する時点で、資産除去債務が当初の見積もりと 変わらなければ、追加費用計上は必要ない。 ----------------------------------------------------------------------------- ●マーケット総合1面(P16) 《まちかど》街角景気、株高示す？ 街角景気を示す景気ウオッチャー調査の現状判断指数の改善が話題だ。 5ヵ月連続の改善は今回で4回目。 過去3回のうち2003年以降の2回は「指数の改善が始まってから約1年間は 日経平均株価の上昇トレンドが続いた」 この間の業種別騰落率を見ると、不動産の株価が2回とも2倍に上昇したのが 目立つ。 もっとも、今回の指数改善局面では信用不安や海外ファンドの手控えもあり、 直近までの上昇率は3%にとどまる。今後の巻き返しはあるか。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 関東甲信、北陸、東北南部も梅雨入り。 ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。 (那珂) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆発行 日刊 休み・・土日・祝日・新聞休刊日・年末年始休暇 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 当メルマガの情報の利用により生じた損害については、その責を 負いません。ご了承下さい。 ============================================================================ メルマガ相互広告募集致します。 n@nikkei-abc.com ============================================================================ |
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